10/31 全日空もリストラ加速（日経）：全日本空輸は30日、希望退職による200人程度の人員削減や傘下航空会社の整理統合を柱とするコスト削減策を発表した。
10/31 三越の早期退職対象、35歳以上に拡大（日経）：三越伊勢丹ホールディングスは30日、傘下の三越が退職金割り増しなどを柱とした早期退職制度を改定したと発表した。対象年齢を35歳以上に広げる。
10/31 ユーロ圏の失業率9.7％に悪化（日経）：欧州連合（EU）統計局は30日、ユーロ圏16カ国の9月の失業率が9.7％になり、前月より0.1ポイント悪化したと発表した。
10/31 厚労省、地方に雇用対策要請（日経）：厚生労働省の長浜博行副大臣は30日、同省の政策会議に出席した議員に、選挙区がある地元の自治体に対して雇用の安全網を拡充するために、12月議会で補正予算を組むよう要請することを求めた。
10/31 不採用にめげない・1（朝日）：大学を1年半前に卒業したものの、まだ就職が決まっていない24歳の男性を取り上げている。
10/31 失業率5.3％ 受け皿は（朝日）：30日に発表された9月の完全失業率は5.3％、有効求人倍率は0.43倍で、いずれも前月より改善したが雇用情勢は依然として厳しい。政府が雇用創出策として打ち出している介護や農林分野の問題点を探っている。
10/30 早大年金減額、2審は「適法」（日経）：早大を退職した元教職員らが「大学側が年金を一方的に減額したのは違法」として、減額前の年金を受け取る権利の確認を求めた訴訟の控訴審判決が29日、東京高裁であった。裁判長は訴えを認めた1審・東京地裁判決を取り消し、元教職員側の逆転敗訴とした。
10/30 あいりん、求人激減（朝日）：大阪市西成区の釜ヶ崎（あいりん地区）で、今年に入って生活保護を受ける人が急増しているという。背景を探っている。
10/30 「労働者派遣法改正を」2500人訴え（朝日）：派遣労働の規制強化に向けた労働者派遣法改正を求め、弁護士や労働組合などで作る団体が29日、東京・日比谷で集会を開き2500人が参加した。
10/30 連合、ベア要求見送り（朝日）：連合は29日、10年春闘の基本方針をまとめた。統一的なベースアップ（ベア）要求は見送り、定期昇給に相当する「賃金カーブ維持分」の確保にとどめる一方で、全労働者を対象に労働条件の改善に取り組む姿勢を強く打ち出した。
10/30 USエア、従業員1000人削減（朝日）：米航空大手USエアウェイズは28日、全従業員の約3％にあたる約1000人を来年半ばまでに減らすことを柱としたリストラ策を発表した。
10/29 経済教室（日経）：有賀健・京都大学教授による経済教室。大学に進学しない若者のキャリア形成を巡る問題を考えている。
10/29 雇用保険料率1.2％に上げ（日経）：労働政策審議会は28日、雇用保険の料率（労使折半）を2010年度に賃金の0.8％から1.2％に引き上げることで大筋合意した。
10/28 中小製造業、新興国市場を自前で開拓（日経）：中小メーカーが新興国の市場を自前で開拓しているという。食品機械メーカーの藤村工業や自動車のインパネ（計器盤）向け金型製造の江南特殊産業などを取り上げている。
10/28 09年男女平等度指数、日本75位（日経）：世界経済フォーラム（WEF）は27日、世界134カ国の男女平等度を指数化した2009年の「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。北欧諸国が上位を占め、日本は前年の98位から75位に上昇した。
10/28 介護職辞める理由（日経）：介護職が仕事を辞める最大の理由は「業務内容の割に給与が低い」ということが、総合人材サービスのインテリジェンスの調査でわかった。
10/28 最低賃金上昇の影響調査（日経）：厚生労働省は最低賃金の引き上げに関する全国初の実態調査を2010年度に実施する方針。
10/28 マクド「名ばかり店長」過労死と認定（朝日）：日本マクドナルドの横浜市内の店舗の女性店長が07年、勤務中にくも膜下出血で倒れ、死亡したのは過重労働が原因だとして、神奈川労働局の労災補償保険審査官が過労死と認定していたことが27日、わかった。
10/27 経団連会長「雇用の安全網充実が必要」（日経）：日本経団連の御手洗冨士夫会長は26日の記者会見で、「中小企業への万全な資金繰り対策に加え、雇用安全網の充実が目先では必要となる」と述べた。
10/27 職業訓練施設に地域差（日経）：厚生労働省が緊急雇用対策に位置付ける職業訓練事業の対象施設数を都道府県別に見ると、最上位と最下位で90倍以上の開きがあることがわかった。
10/27 政権第3部混沌・2（日経）：連合との距離感が近い民主党政権。大企業労組の保守性と、その距離の近さを危ぶんでいる。連合会長古賀伸明氏とのインタビューも掲載。
10/27 労組はどこへ・4（朝日）：労使協調路線にある企業内組合の、憂うべき現状を伝えている。
10/27 看護師の現場、新事情（朝日）：短時間勤務制度を取り入れたり、医師の仕事の一部を担う看護師の導入を探る動きでてくるなど、看護師の働き方が変わりつつある。実情を伝えている。
10/27 キリン、2工場閉鎖（朝日）：キリンホールディングス（HD）は26日、国内に11カ所あるビール工場のうち2工場を10年夏以降に閉鎖すると発表した。計約330人の従業員のうち、正社員約230人は他の工場などに異動。約100人の契約社員は閉鎖までに契約期間が終わり、契約更新はしないという。
10/26 ブックオフ、在庫管理に専門職設置（日経）：ブックオフコーポレーションは、12月に中古書籍の在庫管理の専門職を作る。
10/26 富士通、海外駐在員に若手30人（日経）：富士通は20〜30歳代の若手社員約30人を毎年全社から募り、駐在員として海外派遣する制度を創設した。
10/26 パナ電工、役員や管理職志望の女性に相談制度（日経）：パナソニック電工は10月中に、役員や管理職への昇進を志望する女性社員を対象に、「メンター制度」を導入する。
10/26 会社の常識、新入社Q&A（日経）：給与明細の読み方を教えている。
10/26 最低賃金上げ、もろ刃の剣（日経）：「最低賃金」が10月末までに新潟と岐阜を除く45都道府県で引き上げられる。その影響を検証している。
10/26 定年後再雇用に暗雲（日経）：改正高年齢者雇用安定法が施行されて3年。制度は浸透しつつあるが、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は半数に届かない。背景を探っている。
10/26 就職難、会計士まで（朝日）：合格すれば引く手あまただった公認会計士だが、今年は試験を突破しても就職できない人が大量に生まれそうだという。実情を伝えている。
10/25 転職・退職時、確定拠出年金の運用手続き忘れずに（日経）：確定拠出年金制度を利用する人が転職・退職する際の注意点をまとめている。
10/24 第一三共、再雇用制度新設（日経）：第一三共は育児や介護など家庭の事情で退職した社員を再雇用する制度を新設した。
10/24 近畿日本ツーリスト、希望退職に192人応募（日経）：近畿日本ツーリストは今月1〜19日に実施した希望退職の募集にほぼ計画通りの192人が応募した。
10/24 雇用創出、年度内に10万人（日経）：政府は23日、年度内に介護や農林水産などの分野で10万人程度の雇用創出を目指す緊急雇用対策をまとめた。保育所と連携して失職者を保育従事者に育てる新しい試みも盛り込んでいる。
10/24 労組退去処分「違法」（朝日）：鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市庁舎にある市職員労働組合事務所の使用許可取り消し処分を決め、市職労が市と市長を相手取り処分取り消しを求めていた訴訟で、鹿児島地裁は23日、市職労側の訴えを全面的に認め、事務所退去の処分を取り消す判決を言い渡した。
10/24 不況を乗り切る・5失業中(2)（朝日）：失業中に重くのしかかる、住宅ローンや生命保険などをスリム化するためのポイントを整理している。
10/24 職業訓練、年内に5万人（朝日）：政府は23日、緊急雇用対策本部の会合を開き、年末に向けた失業対策や、中期的な雇用創出策を盛り込んだ緊急雇用対策をまとめた。生活費も支給される職業訓練の枠を年内に5万人分確保するほか、ハローワークの雇用支援サービスの強化などに取り組む。
10/24 緊急雇用対策 「人」への投資をもっと（朝日）：23日に政府がまとめた「緊急雇用対策」に対する社説。日本も欧州並みに、雇用に結びつく施策にもっと予算を投入すべきだとしている。
10/23 残業代不払い1553社（日経）：2008年度に「残病代を支払っていない」として労働基準監督署の是正指導を受け、100万円以上の不払い残業代を支払った企業が1553社だったことが22日、厚生労働省のまとめでわかった。過去最高の前年度より約1割の減少だった。
10/23 大転換 第6部 危機からのニッポン再生・4（日経）：金融危機後、世界経済のキーワードは利益、スピードから信頼、安全に変わりつつあるとし、新興国から高い評価を受けている日揮に注目している。
10/22 上司、パワハラで慰謝料（日経）：上司のパワハラでうつ病になり退職に追い込まれたとして、鳥取県米子市の50代女性が、勤務先だった富国生命保険と元鳥取支社長らに5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、鳥取地裁米子支部は21日、慰謝料など330万円の支払いを命じた。
10/22 トヨタ、労組に申し入れ（日経）：トヨタ自動車は21日、今年の冬の一時金（ボーナス）支給額について、11月11日に再協議することを労働組合に申し入れた。
10/22 大転換 第6部 危機からのニッポン再生・3（日経）：ハイペースな中途採用を続けている日本電産や、新卒採用の約3割を女性にした食品卸大手の菱食などに注目している。
10/22 日航、年金引き下げ（朝日）：日本航空の再建計画で焦点となっている企業年金について、同社は希望した退職者に現行水準で支給予定額を一括で支払う方針を固めた。現役社員の支給額は引き下げる。
10/22 途上国への技術研修、日本が下支え（朝日）：人材育成をめぐる国際シンポジウムが28日に東京で開催されるのを機に、日本は途上国や国内でどのような協力をしているのか伝えている。
10/22 雇用支援、一括手続き（朝日、日経）：政府が23日に公表する「緊急雇用対策」の原案が21日、明らかになった。ハローワークで職業紹介や生活支援など複数の手続きができるワンストップ・サービスを11月下旬から始めるほか、働きながら介護資格などが取れる就業支援制度を設ける。
10/21 定年後の継続雇用、最低（日経）：厚生労働省が20日まとめた60歳以上の雇用状況調査によると、定年到達予定者のうち「継続雇用」の割合は2009年6月1日時点で70.4％と前年比2.9ポイント低下し、前年と比較可能な調査を始めた06年以降で過去最低となった。
10/21 兼松の敗訴確定（日経、朝日）：男女コース別人事による賃金格差は違法として、兼松の女性社員ら6人が同社に賃金の差額などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第小法廷は20日、社員側と兼松の双方の上告を棄却する決定をした。4人について賃金差別を認め計7250万円の支払いを命じた2審・東京高裁判決が確定した。
10/21 貧困率07年は15.7％（朝日、日経）：長妻昭厚生労働相は20日、低所得者の占める割合を示す「貧困率」について、07年は15.7％だったと明らかにした。政府として貧困率を公表するのは初。
10/21 「再雇用可否、社員アンケで決定は違法」元社員が提訴（朝日）：現役社員によるアンケートの点数が低かった者は、定年後の再雇用は認めませんーー。そんな継続雇用制度は改正高年齢者雇用安定法（改正高年法）に違反するとして、神戸市内の産業機器メーカーに勤めていた男性が、従業員としての地位確認などを求める訴えを神戸地裁に起こした。
10/21 採用選考活動「休日に実施を」（朝日）：大学や短大などでつくる就職問題協議会は20日、企業の採用責任者に向けた要請を発表した。早期化の是正策の1つとして「採用選考活動は卒業・修了年次の4月以降に、できる限り休日や休暇期間に行う」ことを求めた。