11/20 「外国員研修」で劣悪労働、悪質ケース摘発へ（日経）：政府は19日、「人身取引（トラフィッキング）」の防止・撲滅に向けた新たな行動計画の素案をまとめた。外国人研修制度を利用して劣悪な条件での就労を強いる悪質なケースを人身取引ととらえ、取り締まりを強化していくことなどを新たに盛り込んだ。
11/20 ILO申し立て受理（朝日）：日本も批准する国際労働機関（ILO）181号条約に定められた派遣労働者の労働条件などが守られていないとして、全国ユニオンが日本政府に対する是正勧告を求めた申し立てについて、ILOの理事会で正式に受理されたことが19日、わかった。
11/20 連合、定昇5000円示す（朝日）：連合は19日の中央執行委員会で、10年春闘の闘争方針案をまとめた。定期昇給（定昇）に相当する「賃金カーブ維持分」の確保を掲げ、定昇水準として月額5000円を目安に示した。12月3日の中央委員会で正式決定する。
11/20 ロスジェネを再び作るな（朝日）：大学の就職内定率が「就職氷河期」さなかの03年ごろの水準まで落ち込んだことを受け、再び「ロストジェネレーション」と呼ばれる世代を作ることのないよう、警鐘を鳴らしている社説。
11/20 内定率急落「就職氷河期に匹敵」（朝日、日経）：来春卒業予定の大学生の就職内定率が大幅に悪化した。19日、文部科学、厚生労働省の両省が発表した10月1日時点の内定率は62.5％で、96年の調査開始以来、最大の下落幅だった。
11/19 「労災認定企業不開示は不当」京都の女性が提訴（日経）：過労死などで労災認定した企業名を大阪労働局が開示しないのは不当として、市民団体「全国過労死を考える家族の会」代表の京都市の女性が18日、不開示決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。
11/19 大卒初任給横ばい（日経）：2009年の大卒初任給は前年比0.1％増の19万8800円だったことが18日、厚生労働省の賃金構造基本統計調査でわかった。
11/19 日航、従業員の昇格取りやめ（日経）：企業再生支援機構に支援を要請中の日本航空は、例年12月1日に実施している従業員の昇格を取りやめる。
11/19 欧州の安心・下（朝日）：働く場でのストレスを減らし、心の病による休職者が出るのを防ぐ「予防活動」に力を入れているデンマークに注目している。
11/18 雇用不安を働く・下（日経）：雇用不安にさらされながらも、自分の能力を高め、前向きに仕事をしている人たちを取り上げている。
11/18 マツダ、賃金カットを伴う休業日設定を間接部門で終了（日経）：マツダは間接部門の社員を対象に今年2月から実施していた賃金カットを伴う休業日の設定を今月10日で終了した。
11/18 EU企業、正社員は時短、パートを増員（日経）：金融危機を受けて失業率が上昇する欧州連合（EU）で、企業は正社員の労働時間短縮（時短）とパート社員の増加というワークシェアリングで対応していることが、EU統計局の調査でわかった。
11/18 欧州の安心・中（朝日）：心の病で休職していた人をできるだけ早く復職させるために、雇用主と従業員の双方が努力することを「義務づける」制度を実施しているオランダを紹介している。
11/18 せかされる就職活動（朝日）：早まる一方の就職活動に、「就活は卒業後の1年間に」との提言をまとめた学生と、ジャーナリストの森健氏に話を聞いている。
11/17 雇用不安を働く・中（日経）：手に職をつけるため、求職者らは職業訓練施設に向かうが、受け皿の不足など現場は混乱しているという。
11/17 NTT東60歳定年、適法（日経）：NTT東日本の60歳定年制が、定年後の雇用確保などを事業者に義務付けた高年齢者雇用安定法に反するとして、元社員の男女10人が、社員としての地位確認などを求めた訴訟の判決が16日東京地裁であり、裁判長は元社員側の請求を棄却した。
11/17 労組はどこへ・7（朝日）：外国人労働者の組織化や心のケアに取り組む組合など、従来の枠を超えた活動に取り組む労働組合を紹介している。
11/16 雇用不安を働く・上（日経）：長引く不況の中、求職者たちは生活のため、低賃金でもパートなどの仕事に流れているという。現状を探っている。
11/16 リーガル3分間ゼミ（日経）：職場の実態を週刊誌に情報提供したら懲戒処分になりますか、という質問に答えている。
11/16 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：自転車通勤をする際の注意点などをまとめている。
11/16 昭和シェル、産休中も上司が相談（日経）：昭和シェル石油は出産や介護で休職する社員の職場復帰をサポートする制度を導入した。休職中も社員が上司と定期的に相談できる機会などを設ける。
11/16 テュフズードジャパン、企業OBをコンサルに（日経）：ドイツ系の安全・環境認証会社のテュフズードジャパンは、建設会社のエンジニアOBなどとのコンサルタント契約を始めた。本人の職能や希望に応じ正社員としての採用にも切り替える。
11/16 伊藤忠、社員用託児所（日経）：伊藤忠商事は2010年1月、本社近辺のビル内に事業所内託児所を開設する。
11/16 ジョイコンサルティング、障害者の就活を大手と支援（日経）：人材紹介のジョイコンサルティングは、障害を持つ大学生の就職支援活動を始めた。大和証券、富士通、ベネッセコーポレーションが企業の社会的責任（CSR）活動の立場から支援する。
11/16 サントリーフーズ、「今どきの新人」長期研修（日経）：サントリーの清涼飲料販売子会社、サントリーフーズが今年度導入した18カ月の長期新人研修の様子を伝えている。
11/16 過労死「企業名公表を」（朝日）：社員が過労死した企業の名前を大阪労働局が情報公開しないのは不当として、弁護士らでつくる「大阪過労死問題連絡会」のメンバーが近く、大阪労働局長による不開示決定の取り消しを求める行政訴訟を、大阪地裁に起こす。
11/15 まず労働局で無料相談（日経）：企業と個人の労働者が雇用契約などをめぐってトラブルとなるケースが増えている。泣き寝入りしないためのノウハウをまとめている。
11/15 冬ボーナス14％減（日経）：日本経済新聞社が14日まとめた今冬のボーナス調査（中間集計）によると、全産業の1人当たりの支給額は昨冬の実績に比べ14.04％減で、1978年の調査開始以来、始めて2ケタのマイナスとなった。業種別回答・妥結状況をまとめている。
11/14 メイテック、来春の新卒採用ゼロ（日経）：技術者派遣最大手のメイテックは、景気低迷で需要が低迷していることから、2010年春入社の新卒採用を見送る。新卒採用をゼロにするのは1970年代後半に定期的な採用を開始して以来初。
11/13 シューカツ異常事態（朝日）：2011年4月の入社を目指す大学3年生の就職活動が早くも本格化している。一方、まだ就職先が決まっていない4年生も多く、競争が激化しているという。
11/13 自治体、「ワンストップサービス」定例化に及び腰（朝日）：政府の緊急雇用対策本部が打ち出した失業者対策のである「ワンストップサービス」。今月30日が施行日だが、生活保護の申請が集中することを懸念する各自治体は、政府が目指す定例化には慎重な姿勢を示している。
11/12 トヨタボーナス、春闘合意通りに（朝日、日経）：トヨタ自動車は11日、トヨタ自動車労働組合との労使協議会で、今冬のボーナスについて今春闘の合意通り、組合員1人当たり93万円にすると労組側に伝えた。
11/11 雇用機構、人員2割削減（日経、朝日）：長妻昭厚生労働相は10日、独立行政法人雇用・能力開発機構の職員を2011年度に09年度比2割削減する方針を表明した。職業体験施設「私のしごと館」は10年8月末に廃止予定だったが、廃止時期を10年3月末に前倒しする。