12/10 厚労省が法改正原案（日経）：厚生労働省は9日、雇用保険法改正の原案をまとめた。保険料を納めたにもかかわらず、手続き上の問題で未加入扱いになった人の遡及期間を現在の「2年まで」から「2年超」に延長する。
12/10 NTTデータ、インドでソフト開発強化（日経）：NTTデータはインドで現地企業の買収などを通じ2012年度までに5000人の開発要員を確保する。
12/10 JAL労組、年末一時金ゼロ受諾（日経）：JAL労働組合は9日、中央委員会を開き、「年末一時金を払わない」とする経営側の提案を正式に受け入れることを決めた。
12/10 雇用保険料引き上げ（朝日）：厚生労働省が検討している雇用保険制度の改正案が9日、固まった。週20時間以上働く非正社員について、保険加入に必要な雇用見込み期間を現行の6カ月から1カ月に緩和。失業給付に充てる雇用保険料率（労使折半）は現在の0.8％から1.2％に引き上げる。
12/9 高校7割で「就職断念」（日経）：日本高等学校教職員組合などが調査した全国の高校の7割以上で、求人の少なさなどから来年3月卒業予定の生徒が就職を断念していることが8日、わかった。
12/9 「にっけい子育て支援大賞」応募企業から（日経）：第4回を迎えた「にっけい子育て大賞」に応募してきた各社の特色ある取り組みを紹介している。
12/9 就職と生活を一括相談「ワンストップ・サービス」試行（朝日）：先月30日、全国77カ所で試験的に実施された「ワンストップ・サービス」。訪れた失業者らの感想はおおむね好評だったが、一部の制度は申請手続きができないなど、定例化に向けた課題も浮き彫りになった。
12/9 私鉄総連ベア要求へ（朝日）：私鉄総連は８日、東京都内で開いた中央委員会で、2010年春闘では定期昇給に加え、月額2500円の統一的なベースアップ（ベア）を要求する方針を決めた。
12/8 電機労組、賃金改善要求見送りへ（日経）：日立製作所やNEC、富士通など電機大手の労組が、2010年春の労使交渉で賃金改善要求を見送る見通しとなった。
12/8 長期失業、世界で4300万人増（日経）：国際労働機関（ILO）は2009年版世界労働報告を7日に発表し、世界の主要国が景気刺激策を早期に打ち切ると、長期失業者が対策を続行した場合に比べ12年にかけて4300万人増えるとの予測を明らかにした。
12/8 ヤマト、宅配もパート（日経）：ヤマトホールディングスは、荷物の配達を担当するパート社員を今後3年間で最大3万5000人増員する。
12/8 凍る就活・2（朝日）：入社しても、経営の悪化により自宅待機を余儀なくされてしまった新入社員などを取り上げている。
12/8 「正社員雇う」14社（朝日）：鳩山政権が打ち出す製造業派遣と登録型派遣の原則禁止について、朝日新聞社が全国主要100社を対象にアンケートを実施したところ、禁止された場合の対応（複数回答）で「正社員を雇う」と答えた企業は14社にとどまり、非正社員の活用で対応するケースが大半を占めた。
12/7 広島電鉄、運転士ら全員正社員化（日経）：広島電鉄は10月、車掌や運転士などの契約社員ら300人全員を一般の正社員にした。これまでの過程を振り返っている。
12/7 リーガル3分間ゼミ（日経）：職歴詐称の外国人社員を解雇しても問題にならないか、という相談に答えている。
12/7 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：年末年始に出勤する場合、手当や代休はもらえますか、という質問に答えている。
12/7 能力開発優秀企業賞決定（日経）：日本能率協会は2009年度の能力開発優秀企業賞の受賞企業を決定し、日立建機、東京海上日動システムズ、日本ベーリンガーインゲルハイムの3社が選ばれた。
12/7 AAC、マンガで就業規則（日経）：組織・人事コンサルティングのアクティブアンドカンパニー（AAC）は、企業の就業規則をマンガで解説する若手社員向け教材の企画・開発を12月下旬から始める。
12/7 東和薬品、育児休暇早期復帰者に一時金（日経）：東和薬品は2010年4月から、社員の出産や育児を支援する制度を強化する。育児休暇の取得期間を延長し、早期復帰した社員には一時金を支給する。
12/7 NTTレゾナント、事業部の枠超え新サービス開発（日経）：ポータル（玄関）サイト運営のNTTレゾナントは、事業部の枠を超えた横断チームで新規サービスの開発や業務効率の改善に取り組む「クラブ活動」を始めた。
12/7 ホンダ、育休中に懇親会（日経）：ホンダは育児休暇中の社員を対象にした支援活動「育休者ミーティング」を始めた。育休中の社員を定期的に本社や工場などの事業所に集め、会社の最新情報の提供や懇意の場を提供する。
12/7 米GE、幹部育成研修50年の歴史（日経）：米ゼネラル・エレクトリック（GM）の幹部育成研修を取り上げている。
12/7 ニチイ学館の採用活動、介護体験組み込む（日経）：ニチイ学館は介護資格を持っているが実際に働いたことがない主婦や若年層などを対象に、介護現場の体験を組み込んだ採用活動を始めた。
12/6 公的な「貸付・給付」活用を（日経）：失業などで収入が激減したり、年金だけでは生活が立ちゆかなくなったりしたときに活用できる、公的な貸付制度や給付制度についてまとめている。
12/6 連合が失業支援サイト（朝日）：連合は、携帯電話やパソコンで簡単な質問に答えるだけで、失業者らが利用できる政府の支援制度が表示され、申請先の行政窓口もわかるインターネットの情報サイト「イッポ前ナビ」を開いた。
12/5 米の雇用減、大幅に改善（日経、朝日は6日）：米労働省が4日発表した11月の雇用統計によると、失業率は10.0％となった。前月に比べて0.2ポイント低下し、4カ月ぶりの改善となった。
12/5 正社員の過剰感続く（日経）：厚生労働省は4日、11月の労働経済動向調査を発表した。正社員が「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」の割合を引いた過不足判断DI（指数）は全産業でマイナス8となった。DIがマイナスとなるのは4四半期連続。
12/5 トヨタ労組、黒字前提の賞与要求額計算を変更（朝日）：トヨタ自動車労働組合は来年の春闘で、トヨタ単体決算で営業赤字1000億円につき、賞与の要求額を5万円引き上げる方針を固めた。黒字が前提だった従来の仕組みを改める。
12/5 雇用調整助成金、3000億円不足の見通し（朝日）：雇用調整助成金の利用が急増しているため、財源となる積立金が、2010年度末に3000億円程度足りなくなる恐れがあることが4日、厚生労働省の試算でわかった。
12/4 住金11年度採用、総合職は100人に（日経）：住友金属工業は3日、2011年度採用計画を発表した。大卒以上の総合職は10年度入社予定と同水準の100人程度、技能職・一般職は10年度より1割ほど多い250人程度を採用する方針。
12/4 全トヨタ労連、統一要求掲げず（日経）：全トヨタ労働組合連合会は2010年春の労使交渉で、統一の賃金改善要求を掲げない見通しとなった。
12/4 鉄鋼労組、賃金改善要求見送り（日経）：新日本製鉄やJFEスチールなど鉄鋼大手5社の労組は2010年の春季労使交渉で、賃金改善要求を見送る方針を固めた。
12/4 石綿労災977事業場公表（朝日、日経）：厚生労働省は3日、発がん性のあるアスベスト（石綿）による健康被害で、08年度に労災などの認定を受けた人が働いていた977事業場名を公表した。
12/4 春闘、非正社員も対象（朝日、日経）：連合は3日の中央委員会で2010年春闘の闘争方針を決めた。統一的なベースアップ要求を見送り、定期昇給分を確保することで賃金水準の低下を防ぐことを掲げた。また、初めて組織外の非正社員まで含めた「すべての労働者」を対象に闘うと明記した。
12/3 「ワンストップ」年末年始も（日経）：政府は「ワンストップサービス」について、年末年始の開催を自治体に要請する方針を固めた。ハローワークだけでなく市区役所の窓口でも対応できるように運営を方法を見直す。
12/2 JFEスチール、一時休業を中止（日経）：JFEスチールは製鉄所などで実施している一時休業を来年1月に取りやめることを決めた。粗鋼生産がアジア向けの輸出増などに伴い回復してきたため。
12/2 ユーロ圏失業率横ばい（日経）：欧州連合（EU）統計局は1日、ユーロ圏16カ国の10月の失業率が9.8％になったと発表した。
12/2 賃金支払いを求め、一澤帆布を提訴（朝日）：一澤帆布工業の従業員ら7人が1日、同社に対し未払い賃金の支払いや地位確認を求め、京都地裁に提訴した。
12/2 三越、早期退職5人に1人応募（朝日、日経）：三越が募集していた早期退職支援制度に、正社員約6700人の22％にあたる約1500人の応募があった。
12/2 金属労協が春闘方針（朝日、日経）：金属労協は1日、定期昇給の完全実施などを求める2010年春闘の闘争方針を決めた。雇用維持を優先して、賃金水準の維持・確保に目標を置く。
12/1 "氷河期"就活、親に異変？（日経）：2010年大学新卒が就職先の内定確保に苦しむ中、親は子の就職活動にどう向き合えばよいか考えている。
12/1 凍る就活・1（朝日）：10月１日時点の内定率が62.5%と最大の下げ幅を記録し、冷え込む新卒市場。来年の就活が始まるなかで、まだ就職が決まっていない最終学年の学生たちの切羽詰まった状況を伝えている。
12/1 製造業残業時間、減少幅も縮まる（朝日）：厚生労働省が30日発表した10月の毎月勤労統計調査によると、製造業の残業時間は平均12.2時間で前年同月より20.8％減った。減少幅は前月の24.4％よりも縮小。
12/1 ワンストップ・サービス試行（朝日）：失業者の職探しと生活を一括で支援する「ワンストップ・サービス」が30日、17都道府県の77ハローワークで試行された。