12/19 北日本紡績、希望退職40人募集（日経）：北日本紡績は、グループ全従業員の約4割に当たる40人程度の希望退職を募集する。
12/19 日航、顧問制度を廃止（日経）：経営再建中の日本航空は、社長経験者などを特別顧問や名誉顧問として処遇する制度を廃止することを決めた。
12/19 王将フード、来春倍増250人（日経）：王将フードサービスは2010年春に前年の2倍の約250人の新卒者を採用する。
12/19 楽天の新卒採用、5割増の600人（日経）：楽天は2011年春の新卒採用を10年春の予定数に比べ5割増の600人に拡大する。600のうち100人はITに強いインドや中国など海外の大学を卒業した外国人とする。
12/19 不況を乗り切る・13（朝日）：生活に困り果てて役所に行ったのに、生活保護の申請を受け付けてもらえない場合の対処方法についてアドバイスしている。
12/19 自動車総連・基幹労連、賃金改善の要求見送り（朝日、日経）：自動車総連は18日の中央執行委員会で、2010年春闘でベースアップなどの統一的な賃金改善要求を3年ぶりに見送る一方、定期昇給の完全実施などを求める執行部案を決めた。基幹労連も、10年春闘で賃金改善要求を見送る執行部案をまとめた。
12/19 冬のボーナス15％減、下げ幅最大に（朝日、日経）：日本経団連が18日発表した大企業の冬のボーナス調査の最終集計によると、平均妥結額は前年同期比15.01％減の75万5628円で、減少率は1959年の調査開始以来最大となった。
12/19 三越、早期退職1600人に（朝日、日経）：三越伊勢丹ホールディングス（HD）は18日、傘下の三越が11月末まで募った早期退職制度の応募者が、速報値として発表した約1500人よりも多い約1600人だったと発表した。
12/19 UIゼンセン、一部で賃上げ要求（朝日）：UIゼンセン同盟の執行部は18日、10年春闘で、正社員について業種ごとに定めた賃金水準を下回る企業を対象に、賃金改善を求める方針を決めた。
12/19 登録型派遣禁止、厚労省が改正案（朝日、日経）：厚生労働省の労働政策審議会は18日、労働者派遣法改正案の原案を示した。登録型派遣を原則禁止にするなど、派遣社員の保護を前面に打ち出した。
12/19 偽装請負、雇用認めず（朝日、日経）：請負会社からパナソニックプラズマディスプレイ（旧松下プラズマディスプレイ）に派遣され、違法な「偽装請負」の状態のもとで働かされていた吉岡力さんが同社との間に雇用関係があることなどの確認などを求めた訴訟の上告審判決が18日あった。最高裁第二小法廷は雇用関係はないと判断。雇用関係を認めていた二審・大阪高裁判決を破棄した。
12/18 ギリシャ、一部の労組スト（日経）：ギリシャでは、政府が発表した歳出削減策に国民や労働組合の反発が強まっている。教師や医師など一部の労組が17日、ストに突入した。
12/18 「来春もベア困難」（日経、朝日は19日）：2010年の春季労使交渉に向けた賃金の考え方について、日本経団連がまとめる「経営労働政策委員会報告」の内容が明らかになった。来春もベースアップ（ベア）は困難と判断する企業が多数と指摘している。
12/18 派遣規制に経過期間（日経）：長妻昭厚生労働相は17日、日本経済新聞とのインタビューで、来年の通常国会への提出を目指す労働者派遣法改正案について、法案成立後に施行まで3年程度の経過期間をおく方針を示唆した。
12/17 「非正規」再就職は「厳冬」（日経）：失業者対策として今年春に多くの地方自治体が独自の緊急雇用制度で採用した非正規職員らが、雇用期間終了までに新たな転職先が見つからず、窮地に立たされてるという現状を伝えている。
12/17 コールセンター職員に初の資格制度（日経）：NTTコミュニケーションズなど13社は、コールセンター職員の初の資格制度を創設する。
12/17 11年採用「わからない」36％（朝日、日経は21日）：2011年春の大学生・大学院生の新卒採用見通しで、「わからない」が36.6％（前年25.1％）と大幅に増加し、採用計画を立てられない企業が増えていることが、リクルートが16日にまとめた調査でわかった。
12/17 登録型派遣、原則禁止へ（朝日）：厚生労働省は15日、年明けの通常国会へ提出する予定の労働者派遣法の改正案に、登録型派遣と製造業派遣の原則禁止を盛り込む方針を固めた。
12/16 ユニカフェ、正社員の2割の希望退職募集（日経）：ユニカフェは15日、正社員の2割弱にあたる30人程度の希望退職を募集すると発表した。
12/16 高卒就職内定率55％（日経、朝日）：文部科学省は15日、来春卒業予定の高校生の就職内定率が10月末時点で55.2％と前年同期より11.6ポイント下回ったと発表した。下落幅は過去最大となった。
12/16 日系ブラジル人困窮（朝日）：派遣切りなどで職を失い、新たな仕事が見つからないまま生活保護を申請する日系ブラジル人が急増しているという。実情を伝えている。
12/16 働きたい、だから前へ（朝日）：10月31日から5回連載した「あなたの安心 不採用にめげない」に寄せられた投書の一部を紹介している。
12/16 日航年金減、65％同意（朝日、日経）：経営再建中の日本航空は15日、約8800人の退職者を対象に年金減額の賛否を尋ねたところ、約5700人（約65％）の同意を得られたと発表した。減額には3分の2以上の同意が必要。
12/15 凍る就活・3（朝日）：以前は引き合いが相次いだ「第二新卒」だったが、景気悪化により需要が急減しているという。厳しい再就職活動にさらされている人たちを追っている。
12/15 賃金減企業3割に（朝日、日経）：従業員の賃金を一時的にカットしたり、諸手当を削ったりした企業が今年は30.9％に上ることが、厚生労働省が14日発表した実態調査でわかった。前年よりも21.6ポイントの増加。比較可能な02年以降で最高となった。
12/13 母親の再就職さらに厳しく（日経）：家計を補うために再就職を目指す母親が増えているが、子育てが障壁となり、苦戦しているという現状を伝えている。
12/13 高校の就職内定59％（朝日）：教職員組合が28都道府県の403校の高校生の就職状況を調べたところ、10月末の内定率は59.6％で前年に比べ15ポイント減っていたことがわかった。
12/12 介護経験、給与に反映（日経）：厚生労働省は現在実施中の月給引き上げ策と平行して、能力や経験に応じて職員の給与が増える制度を導入するよう介護事業所に促す。
12/12 「ワンストップ」全国で（朝日）：失業者の職探しと生活を一括で支援する「ワンストップ・サービス」が21日、全都道府県のハローワークで実施される。
12/12 キャバクラ女性が労働組合（朝日）：東京都内のキャバクラで働いていた10〜20代の女性ら4人が11日、労働組合「キャバクラユニオン」を結成した。
12/12 電機連合、賃上げ見送り（朝日、日経）：電気連合の執行部は11日、2010年春闘について、賃金改定要求を見送る案をまとめた。
12/11 ボーナス、20年前の水準に（日経）：日本経済新聞社が10日まとめた2009年冬のボーナス最終集計によると、1人当たりの税込み支給額（加重平均）は70万1571円と前年比14.81％減り、20年前の水準まで落ち込んだ。業種別回答・妥結状況をまとめている。
12/11 労組組織率が上昇（朝日、日経）：厚生労働省が10日発表した今年の労働組合基礎調査によると、組織率は前年比0.4ポイント上がり18.5％となった。34年ぶりに上昇に転じた。