12/31 来春卒業の大学生、「就職できず」6割増（日経）：2010年春に大学を卒業する予定の学生のうち、卒業までに企業から内定を取れず就職ができない人が前年比6割増の約13万人に達することが、就職情報サービスのディスコの推計でわかった。
12/30 早期退職募集、昨年の3.4倍（日経）：2009年に早期退職を募集した上場企業は201社と、08年の3.4倍に急増したことが日本経済新聞の集計でわかった。
12/30 ルポにっぽん（朝日）：就職難の日本を離れ、タイで働く若者が急増しているという。現場を取材している。
12/29 残業時間、11月9.5％減（日経）：厚生労働省が28日発表した11月の毎月勤労統計調査によると、残業時間を示す所定外労働時間は全産業ベースで月平均9.7時間で、前年同月比9.5％減った。16カ月連続の減少。
12/29 雇用保険見直し、報告書を了承（日経）：労働政策審議会の分科会は28日、雇用保険制度の見直しを目指す報告書を了承した。雇用保険への加入要件を現行の雇用見込み期間6カ月以上から31日以上に拡大する。雇用保険料率を収入の0.8％（労使折半）から1.2％に引き上げる。
12/29 若者・女性など就労目標（日経）：政府の成長戦略策定会議は30日に決定する新たな経済成長戦略の概要を固めた。環境と健康分野で2020年までに400万人強の雇用創出を目指し、若者、女性、高齢者、障害者の就業率向上の政策目標を設定。「職業能力評価制度」の20年までの導入も明記する。
12/29 登録型派遣禁止、猶予も（朝日、日経）：労働政策審議会は28日、登録型派遣や製造業派遣の原則禁止を柱とする報告をまとめ、長妻昭厚労相に答申した。登録型のうち「比較的問題が少なく労働者のニーズもある業務」は改正案施行後、2年の猶予期間を設けることが適当だとした。
12/29 全期間に労働法適用（朝日）：外国人研修・技能実習制度について、来年7月から導入される国の新制度の内容が28日、明らかになった。来日してすぐに労働関係法令の対象となる「技能実習生」として働けるようにする一方で、実習生の受け入れ機関に毎月、適正な実習が行われているかのチェックを求める。
12/28 貧困層、脱出の誘因高めよ（日経）：東京市政調査会主任研究員で日本経済研究センター特別研究員の五石敬路氏による経済教室。貧困層のセーフティーネットの改革を提言している。
12/28 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：ボーナスが減ってローンの返済が滞りそうだという相談に答えている。
12/28 損保ジャパン、地方の業務社員に本社で実務経験（日経）：損保ジャパンは地方の営業所などで働く業務社員を選抜し、本社の希望部署で半年間から1年間働く制度を導入する。
12/28 Jパワー、19時に退社促す（日経）：Jパワー（電源開発）は労働時間短縮に向け、午後7時までの退社を強く促す「カエルデー」を導入した。
12/28 日本ゼオン、試験プラントで社員研修（日経）：合成ゴム大手の日本ゼオンは水島工場に「ものづくり研究所」を設立した。同研究所の試験プラントを使い、各工場から選抜した社員に生産技術を教える。
12/28 サイバーエージェント、社員が知人紹介（日経）：サイバーエージェントは12月から、1年ぶりに中途採用を再開した。システムエンジニアなど技術者の採用では、社員に友人や知人を紹介させ、入社が決まった場合は紹介した社員に特別報酬を出す。
12/28 働く人に逆風の1年（日経）：雇用の現場を取材した記者が09年を振り返り、10年を展望している。
12/28 損保ジャパン、人気部署もインターン（日経）：損害損保ジャパンは2011年4月就職予定の大学生を対象に、海外事業や資産運用、商品開発など人気が高い部署でのインターンシップを始めた。
12/28 チェンジの年に・2（朝日）：「社会起業家」から一転、偽装請負、「貧困ビジネス」として批判され、廃業することになったエム・クルーの社長をルポしている。
12/28 派遣法改正、労働者保護への方向転換（朝日）：労働政策審議会が議論していた労働者派遣法改正案について、不十分な点を指摘している。
12/27 雇用創出、環境・健康で400万人強（日経）：政府の成長戦略策定会議は30日に決定する新たな経済成長戦略で、2020年までの新規雇用創出計画として、環境分野で140万人、健康分野で285万人、合わせて400万人強の数値目標を掲げる方針を固めた。
12/27 湯浅誠さんに聞く（朝日）：昨冬の「年越し派遣村」で村長をつとめ、現在は内閣府参与として国の失業者・困窮者対策にかかわる湯浅誠さんに、政権の内側から見えてきた問題点と今後の課題を聞いている。
12/27 ルポにっぽん（朝日）：雇用環境がますます悪化する中、「年越し派遣村」に集まった人たちは再出発できたのか。元村民らを訪ねている。
12/26 「名ばかり管理職」、二審も認める（日経）：ソフトウエア開発会社「東和システム」の社員3人が、「管理職扱いして残業代を支払わないのは不当」として、残業代など約1億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は25日、一審と同様に「管理監督者には該当しない」と認定した。
12/26 近鉄百貨店、希望退職400人募集（日経）：近鉄百貨店は25日、全社員の1割強に相当する約400人の希望退職を2010年2月に募集すると発表した。
12/26 11月失業率悪化5.2％（朝日、日経）：総務省が25日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は、前月を0.1ポイント上回る5.2％となり、4カ月ぶりに悪化。厚生労働省が同日発表した11月の有効求人倍率（同）は0.45倍で、前月より0.01ポイント改善した。
12/26 新日石・新日鉱、1000人規模圧縮（朝日）：来年に経営統合する新日本石油と新日鉱ホールディングス（HD）は25日、両社の精製能力を2割強減らし、1000人規模の配置転換・人員削減に踏み切るコスト削減策を発表した。
12/25 「育休取得で解雇」相談最多（朝日、日経）：育児休業の取得を理由に解雇される「育休切り」などの相談が9月までの今年度上半期で848件に上ったことが24日、厚生労働省のまとめでわかった。最悪だった昨年度を上回るペースだという。
12/25 今年は自治体「派遣村」（日経）：国の緊急雇用対策本部の貧困・困窮者支援チームが24日、会合を開き、全国で136自治体が年末年始に生活困窮者の相談や宿泊場所を用意するなどの対応を取ることを明らかにした。
12/23 現代自労組、賃上げ凍結にもストせず（日経）：「世界最強」ともいわれる韓国の現代自動車労組が、会社側との労使交渉で賃上げを凍結することで暫定合意した。ストライキを経ずに賃金交渉を終えるのは15年ぶり。
12/23 今年もやります年末職業相談（日経）：厚生労働省は22日、年末年始の雇用対策として、29、30日に全国77カ所のハローワークで緊急職業相談を実施すると発表した。
12/23 「詐欺求人」ご用心（朝日）：ハローワークに紹介された業者から採用面接で出資を求められたという苦情が11月下旬、大阪のハローワークに相次いで寄せられた。
12/23 団交権、二審も認定（朝日）：アスベスト（石綿）被害の補償をめぐり、住友ゴム工業の退職者らが加入する労働組合に、同社と団体交渉する権利があるかが争われた訴訟の控訴審判決が22日、大阪高裁であった。裁判長は会社側には団交に応じる義務があると判断。一審を支持し県労働委側の控訴を棄却した。
12/22 凍る就活・4（朝日）：一度つまずくと復活が難しい現状に立ち向かっている年長フリーターやニートたちを取り上げている。
12/22 29歳店長過労死、5400万円賠償命令（朝日）：グルメ杵屋の子会社が経営していた飲食店で男性店長（当時29）が過労死したのは、会社が労働時間を適切に管理しなかったためだとして、両親が損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、大阪地裁であった。裁判長は約5400万円の支払いを同社に命じた。
12/21 学びの習慣、キャリア直結（日経）：労働政策研究・研修機構の小杉礼子統括研究員が、非正規雇用から正社員に移行した若者を分析したところ高学歴者ほど自己啓発に努めており、自己啓発をする人ほど正社員への移行率が高かった。
12/21 リーガル3分間ゼミ（日経）：部下の勝手な居残りも残業にあたるのだろうか、という管理職の質問に答えている。
12/21 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：確定申告はどういうときに必要ですか、という相談に答えている。
12/21 「経営学検定」中級に科目追加（日経）：経営学者などで構成する特定非営利活動法人（NPO法人）、経営能力開発センターは2010年度から、経営の専門知識や応用力を認定する民間資格「経営学検定試験」の「中級」の試験科目に管理能力を追加する。
12/21 住友金属鉱山、作業中の事故を疑似体験（日経）：住友金属鉱業は主力の銅製錬所がある愛媛県新居浜市に、作業中の事故を疑似体験できる施設を開設した。
12/21 IBM、グローバル経営の人材育成法（日経）：米誌フォーチュンが2009年「人材育成に最も優れた企業」に選んだIBMに注目している。