過去のクリッピング
96.08.31
- 西ドイツ、閉店法改正で労使が対立（日経夕）：営業時間の延長を認めた閉店法の改正・実施に伴い、従業員の待遇改善をめぐりストが起こっている。
- 労働省、８月の労働経済動向調査発表（朝日）（日経）：雇用判断指数（DI）が前回調査（５月）にくらべ４ポイント改善され、雇用過剰感がゆるんできたことを示している。
- 三和総合研究所、リポート「新しい雇用システムのあり方」を発表（朝日）：労働力の流動化を進める施策を提唱している。
- 国労、JR各社に対して和解交渉申し入れ：JR移行時に不採用になった国労組合員の問題で、和解交渉を申し入れた。JR東海、西日本などは和解交渉の余地を残したコメントをしているが、JR東日本は文書の受け取りさえも拒否した。
96.08.29
- 労働省、「65歳定年制」に助成金：65歳以上の継続雇用制度を設け、60〜64歳の従業員が全従業員の１割を超えている企業に対して助成金を出すことになった。
96.08.28
- 日本板硝子、管理職をフラット化（日経）：部長から係長まで５段階あった管理職を、部長とグループリーダの２段階に減らした。これによって管理職は一気に６割減となった。
96.08.26
- 郵政省、在宅勤務制導入（日経）：来年から、職員約80人を対象に「テレワーク制度」を導入する。国家公務員での在宅勤務制は初めて。
- 中国人乗組員、反乱（朝日）：韓国漁船で過酷な労働条件に反発した中国人乗組員が反乱を起こし、11人が死亡。
96.08.23
- 日経連、春闘結果アンケート結果公表（日経）：今後も雇用調整を計画、検討している企業が８割以上あるなど興味深い結果が出ている。
- 東芝、アジアで管理・技能職の人材育成（日経）：アジアの現地スタッフを対象に本格的な教育制度を設置。管理職教育はMBA取得者による講習会、技能職はタイに設置した技能教育センターが柱となる。
96.08.22
- 鉄鋼労連委員長、金属労協の解散を示唆（日経）：鉄鋼、電機、自動車などの産別組織が大同団結して大産別労組ととして連合に加盟する時期に来ていると、個人的見解を示した。
- 造船重機労連、労基法の女子保護規定撤廃に反対方針（日経）：同労連の定期大会の中で、男女雇用均等法の見直しに関して連合が受け入れた女子保護規定に反対の指針を提出した。
- トヨタ、来月中国内工場で休日出勤実施（日経）：夏から秋の新型車発売に備えて９月中に２〜４回の休日出勤を行うことにした。
- 豪州トヨタ、労使関係委にピケ行為を不当と申請（日経）：賃上げをめぐるストが続く中で、労働組合のピケが不当行為だとして豪労使関係委員会に申請した。
- 連載「能力主義導入軟着陸のカギ」（下）（日経）：今回は、能力主義導入にかかわる労使交渉をいかに進めるのかという問題を扱っている。取り上げられている企業は、横河電機。
96.08.21
- マツダ、熟練養成のために新Off-JT制度導入（日経）：40代から若手を中心に、手作業（プレスのメンテ、車体溶接等、７つのテーマ）の熟練養成をはかるために２年から１年職場を離れて研修を行うことになった。
- 連載「能力主義導入軟着陸のカギ」（中）（日経）：今回は、人事評価において評価者（上司）の主観性をいかに排除していくかという問題を扱っている。取り上げられている企業は、図研と日本モトローラ。
96.08.20
- パイオニア、リストラ策発表（日経）（朝日）：勤続年数５年以上の社員を対象とした650名の希望退職者募集と静岡工場の分社化が柱。これによって、本社人員を現在の約7350名から約5800名の体制にする。
- 豪州トヨタ、ストライキの長期化（日経）：賃上げをめぐって、ストがこれまで１週間続いてきたが、組合は今週末まで続行することを決定。
- 店頭公開企業の調査結果（日経）：外注化の促進、社内情報化などが積極的に進められていると同時に、社長類型別に年俸制に対する態度の取り方異なっているなど興味深い結果が示されている。
- 全労連と中立労組懇、中労委をめぐり共闘（朝日）：10月の中労委の改選に当たり、非連合系労働者委員を実現するために、民放労連の委員長を共同推薦することになった。
96.08.19
- 連合、組織拡大に懸命（日経）：組合員数が、一昨年よりも９万８千人減少し、昨年772万５千人となった連合の組織拡大策が掲載されています。
- 生保業界、団体定期保険改善へ（朝日）：企業が従業員に無断で生命保険を掛け、保険金がいっさい遺族に支払われていないことで問題化した団体定期保険の改善を生保業界が検討中。
96.08.18
- 労働省、中小企業を対象に高齢者向けの環境整備支援（朝日）：来年度から、高齢者の労災防止をはかる施設改善に補助金を支給することにした。
- 労働省、ベンチャー企業向けの人材確保支援策の拡充（日経）：ベンチャー企業と求職者との面接会や雇用管理改善を目指すセミナーを開催することにし、来年度の概算要求に盛り込むことになった。
- 住友信託、一般職を対象とした地域間異動制度導入（日経）：地方の一般職の女子行員を対象に２年間大都市に派遣する「キャリアチャレンジ制度」を設けた。
96.08.17
- 大同生命、「業務職」に応募が殺到（朝日）：女性を活用するために、一般職と総合職の中間にあたる業務職を設定したところ、一般職の女性の７割がこれに応募してきた。（朝日）
- 労働省、1997年度に「国際安全衛生センター（仮称）」を設置へ（朝日）：アジア諸国へ労災防止のノウハウの伝授にあたる機関の設置を決定した。
96.08.16
- 労働省、インターンシップ制の検討開始（日経）：大学在学期間中に企業の仕事を経験できる制度の導入を来年度から検討することになった。
- 沖縄基地労働者、新組合を結成（日経）：全駐労沖縄地区本部（組合員約6000名）の方針に反発した労働者が、安保堅持を支持する「全沖縄駐留軍従業員労働組合」（組合員155名）を結成した。
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