1/20 ソディック、150人の早期退職募集（日経）：放電加工機を手掛ける工作機械のソディックは、従業員の3割に相当する約150人の早期退職者を募集すると発表した。
1/19 旧社保庁職員、分限免職40人不服申し立て（日経）：昨年12月末の旧社会保険庁廃止に伴い、後継組織の日本年金機構などに移れず民間の解雇に当たる「分限免職」処分となった旧社保庁職員のうち40人が、人事院に処分を不服とする申し立てをしたことが18日わかった。
1/19 マック社員死亡、労災認める判決（日経）：日本マクドナルドの男性社員が2000年、出勤後に心臓疾患で急死したのは過労が原因として、遺族が労災認定しなかった国の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、死亡と業務の因果関係を認め、処分を取り消した。
1/19 リクルート、採用倍増（日経）：リクルートは2011年春入社の新卒採用を、前年の2倍以上に当たる100人に増やす。
1/19 雇い止め訴訟、200万円で和解（朝日）：職場環境への苦情を言った後、派遣契約の更新を拒否されたのは不当として、大阪府豊中市の元派遣会社員、吉岡誠一さんが、派遣先の関西電力グループ会社「エネゲート」と人材派遣会社「テクノスイコー」に慰謝料などを求めた訴訟は、両社が慰謝料200万円を支払う内容で大阪地裁で和解した。
1/19 年金機構不採用「不当」元社保庁31人不服申し立て（朝日）：昨年末の社会保険庁廃止に伴って、分限免職処分を受けた元社保庁職員31人が18日、一斉に免職処分を不服として、人事院に審査請求を申し立てた。
1/19 阪大「雇い止め」、教職員600人抗議（朝日）：大阪大学が非正職員に対し、正職員への登用制度を導入する代わり、5年後に契約を打ち切る方針を打ち出した。非正職員の「雇い止め」につながりかねない方針に、600人近い教職員らから抗議署名が集まった。教職員組合との団体交渉が続いている。
1/19 雇用をつくる・3（朝日）：人手不足の農業分野で働く人を増やそうと国が新しく設けた「農の雇用事業」と、働きながら資格取得を支援する「介護雇用プログラム」で働く若者たちを追っている。
1/19 新入社員の半数「収入 食べていけるだけでよい」（朝日）：日本生産性本部の調査によると、昨春の新入社員のうち「食べていけるだけの収入があれば十分だ」と考える割合が半数近くに上り、過去最高となったことがわかった。
1/19 日産の労働組合、賃上げを要求へ（朝日）：日産労連は、2010年の春闘で月1000円の賃金改善を求める方針を決めた。
1/18 派遣法改正で変わる雇用（日経）：労働者派遣法の改正で何がどう変わるのかについて解説している。
1/18 リーガル3分間ゼミ（日経）：社員の地域活動を就業規則で制限できますか、という質問に答えている。
1/18 日伝、業務効率改善策を社員同士で評価（日経）：機械商社の日伝は業務の効率を高める取り組みを社員同士で評価する制度を12月から始めた。
1/18 新日鉄、インターンシップにで競争入札を疑似体験（日経）：
1/18 山陽特殊製鋼、女性社員比率25％に（日経）：山陽特殊製鋼は2018年3月末までに、女性社員の比率を25％に引き上げる。同社は女性が働きやすい職場作りに取り組んでおり、休憩室や独身寮を新設した。
1/18 第一生命、年800人が他の職場で研修（日経）：第一生命保険は2006年、内勤の女性職員を対象にした社内トレーニー制度を導入。制度導入から4年目の今年は入社5年以内に同制度を受けることを義務化する。これまでの効果を検証している。
1/18 理系博士の就職進まず（朝日）：若手の研究者と企業を引き合わせ、インターンシップで就職や産学連携につなげる国の事業が間もなく3年目を迎える。厳しい現状を伝えている。
1/17 外国人研修生の受け入れ減、止まらず（日経）：外国人研修・技能実習制度を利用した研修生の新規受け入れについて、減少傾向に歯止めがかかっていないことが16日、受け入れを支援する財団法人「国際研修協力機構」（JITCO）の調査でわかった。
1/17 全トヨタ労連、賃上げ統一要求見送りを決定（日経）：トヨタ自動車グループ各社の労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会は16日、2010年春の労使交渉で統一の賃金改善要求を3年ぶりに見送る方針を正式に決定した。
1/16 日航の最大労組、年金減額に同意（日経）：日本航空の最大労組のJAL労働組合は15日、中央委員会を開催し企業年金の減額受け入れを決議した。
1/16 日立労組、一時金5カ月要求へ（日経）：日立製作所の労働組合は今春の労使交渉で、年間一時金について昨年と同額の5カ月を要求する方針を固めた。賃金改善については要求を見送る。
1/16 日産労組、賃上げ1000円要求（日経）：日産自動車労働組合が今春の労使交渉で、月額1000円を基本に賃金改善を求める見通しとなった。
1/16 大学生内定、最低73.1％（朝日）：就職を希望する今春卒業予定の大学生の昨年12月1日時点の内定率は73.1％で、調査が始まった1996年以降、最低となったことが14日、文部科学省と厚生労働省のまとめでわかった。
1/15 自動車総連、賃金改善要求の見送り方針決定（日経、朝日）：自動車総連は14日、都内で中央委員会を開き、今春の労使交渉を決めた。3年ぶりに金額を示す形での賃金改善要求は見送った。
1/15 東京海上、障害者の雇用促進へ新会社（日経）：東京海上ホールディングスは15日付で障害者雇用を促進する新会社「東京海上ビジネスサポート」を設立する。
1/15 就職内定率73.1％（朝日、日経）：今春卒業予定の大学生の昨年12月1日時点の就職内定率は73.1％で、調査が始まった1996年以降、最低となったことが14日、文部科学省と厚生労働省のまとめでわかった。
1/15 日航、1万5700人削減（朝日、日経）：官民の企業再生ファンド「企業再生支援機構」がまとめた日本航空の事業再生計画案が14日、明らかになった。2012年度までに3年間の再生計画期間中に、グループ人員の3割にあたる1万5700人を削減する。
1/14 ヨーカ堂、本部人員1割削減（日経）：セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は店舗以外の本社などに勤務する本部人員を2010年2月期中に1割強削減して約720人にする。
1/14 韓国、就業者7万人減（日経）：韓国の統計庁が13日発表した2009年12月の就業者数は前年比同月比で2カ月連続のマイナス。09年通年では7万人減と通貨危機以来で最大の落ち込み幅となった。
1/14 雇用保険の要件緩和（朝日）：労働政策審議会は13日、雇用保険法などの改正案要綱を長妻昭厚労相に答申した。週に20時間以上働く非正社員について、加入に必要な雇用見込みを現行の6カ月以上から31日以上に緩和する。
1/13 女性活用、大学もそろり（日経）：女性研究者支援に力を入れ始めた各大学の取り組みを伝えている。
1/13 保育所定員1割増（日経）：厚生労働省は2010〜14年度の5年間で認可保育所の定員を1割増員し、約241万人とする方針を決めた。
1/13 大学生就職人気、安定志向目立つ（朝日、日経）：就職情報会社ダイヤモンド・ビッグアンドリードは12日、2010年の大学生就職先人気企業ランキングを発表した。男子文系では大手安定志向が目立ち、トップ10に総合商社が4社入った。女子は文系、理系とも食品メーカーが躍進した。
1/13 日航年金額、OB同意（朝日、日経）：日本航空は12日、企業年金の給付減額への退職者の同意が、減額に必要な3分の2以上に達したと発表した。
1/12 雇用をつくる・2（朝日）：企業誘致から企業育成へと変わりはじめた自治体の雇用創出策を紹介している。
1/11 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：プライベートでケガをした場合の会社の休み方について、アドバイスしている。
1/11 ダイヤル・サービス、中小企業向け心の健康相談（日経）：電話相談サービスのダイヤル・サービスは中小企業を対象に、心の健康に関する相談を受けるサービスを1月に始めた。
1/11 三菱電機、中堅の年齢別研修拡充（日経）：三菱電機は中堅社員を対象に年齢別研修を導入した。
1/11 就職志望企業、大手商社に人気（日経）：企業研修・採用支援のgusinessは2011年春卒業予定の大学生の志望企業ランキングをまとめた。首位はソニー。2位の三菱商事など大手総合商社5社が昨年より順位を上げた。
1/11 来年春へ就活はや本格化（日経）：2011年春に卒業を予定する大学3年生の就職活動が例年より一足早く本格化しているという。実情を伝えている。
1/11 経営の視点（日経）：労働者派遣法の改正案のポイントを解説し、モロゾフの「ショートタイム社員」や高島屋の非正規社員の休業制度を紹介している。
1/11 就職安定資金融資、1年で1万件超（日経）：解雇などで住まいを失った人に家賃の一部を貸し付ける厚生労働省の「就職安定資金融資」制度が始まった2008年12月から09年12月末までの約1年間で、融資件数は計1万955件に上ったことがわかった。