1/31 失業者向け融資、急増（朝日）：失業者に生活費を連帯保証人なしでも貸し出す、厚生労働省の「総合支援基金」の利用者が急増中だという。昨年10月の受け付け開始から3カ月間で、7324人、総額62億円に上った。実態を追っている。
1/30 外国人労働者、中国人が44％（日経）：厚生労働省は2009年10月末時点の外国人の雇用状況をまとめた。外国人労働者数は56万2818人だった。国籍別にみると、中国人が24万9325人と全体の44.3％を占め最多。次いでブラジル人、フィリピン人の順だった。
1/30 電機連合、賃上げ要求見送り決定（日経）：電機連合は29日、横浜市で中央委員会を開き、今春の労使交渉で、5年ぶりに賃金改善要求を見送り、賃金体系の維持を要求することを正式決定した。
1/30 トヨタ労組、賃上げ要求見送り案提示（日経）：トヨタ自動車労働組合は29日、今春の労使交渉の執行部要求案を組合員に示した。賃金改善は5年ぶりに要求を見送る。
1/30 冬ボーナス、下げ幅最大（日経）：厚生労働省は29日、2009年冬の民間企業のボーナス妥結状況を発表した。平均妥結額は72万6933円で、前年同期比12.6％減った。前年との比較可能な調査を始めた1963年以来、最大の減少率。
1/30 中国人に過酷な労働強制、業者らに賠償命令（朝日）：外国人研修・技能実習制度で来日し、熊本県天草市の縫製工場で働いていた中国人女性4人が不当に過酷な労働を強いられたとして、業者や1次受け入れ機関などに未払い賃金などを求めた訴訟の判決が29日、熊本地裁であった。裁判長は業者と受け入れ機関の計3者に対し、計約1725万円を支払うよう命じた。
1/30 保育所店員27万人増目標（朝日）：政府は29日、2010年度から5年間の子育て支援策の方向性を定めた「子ども・子育てビジョン」を閣議決定した。待機児童解消を目指し、3歳未満向けの定員を年5万人程度増やし。5年後に今より27万人多い102万人とする目標を掲げた。
1/30 職業能力大学校 本校売却へ（朝日）：長妻昭厚生労働相は厚労省が所管する「職業能力開発総合大学校」を売却する方針を固めた。
1/30 昨年の失業率5.1％（朝日）：2009年平均の完全失業率は前年より1.1ポイント高い5.1％で悪化幅は過去最大となり、有効求人倍率も0.47倍で過去最大だった。雇用の悪化を踏まえ、政府は10年度から雇用保険制度を改める。
1/29 にっけい子育て支援大賞（日経）：日本経済新聞社が主催する第4回「にっけい子育て支援大賞」に選ばれた企業や自治体、住民団体など9企業・団体を紹介している。
1/29 パナソニック、中国の工場でまた労働争議（日経）：パナソニックの中国北京市の電子部品工場で労働争議が起きていることが28日、明らかになった。会社側が提示した希望退職優遇制度の条件改善を求めて、社員が抗議しているという。
1/29 電気連合、賃金体系の維持要求へ（日経）：電気連合は28日、横浜市で中央委員会を開いた。中村正武中央執行委員長は、賃金改善要求を見送り、賃金体系の維持を要求する考えを明らかにした。
1/29 大企業の77％、昨年定昇実施（日経）：中央労働委員会は28日、資本金5億円以上の企業を対象にした2009年の賃金事情総合調査を発表した。定期昇給（定昇）を実施した企業は全体の77.8％で、割合は08年に比べ0.6ポイント上昇した。ベースアップをしたのは16.7％で、08年に比べ22.3ポイント低下した。
1/29 255万人が「最低賃金800円」未満（日経）：厚生労働省は28日、民主党がマニフェストに盛り込んだ最低賃金800円（時給）を下回る賃金で働く労働者が、2008年時点で255万人と全労働者の8.8％を占めるとのデータを公表した。
1/29 保育ママ、行政熱視線（朝日）：自宅で少人数の子どもを預かる「保育ママ」に自治体が注目しているという。実情を探っている。
1/29 インドネシア人介護福祉士候補者 意識調査（朝日）：日本で介護の技術を身につけたいが、日本への関心はいまひとつーー。国の経済連携協定（EPA）に基づき、第2陣として昨年11月にインドネシアから来日した介護福祉士候補者に対する意識調査で、こんな候補者たちの実像が浮かび上がった。
1/28 穴吹工務店、希望退職240人募集（日経）：会社更生手続き中の穴吹工務店は27日、2月に240人程度の希望退職を募ると発表した。
1/28 UIゼンセン、水準下回る企業が賃金改善要求へ（日経）：UIゼンセン同盟は27日の中央委員会で2010年春闘の方針を決めた。統一的な賃上げ要求を見送り、業種ごとに定めた賃金水準を下回る中小企業などを対象に賃金改善を求める。
1/27 近ツーの年金減額、OBの3分の2以上同意（日経）：近畿日本ツーリストが退職者らに提案していた企業年金の減額について、退職者の3分の2以上の賛同を得たことが26日、わかった。
1/27 労働力の流動化促す賃金制度を探ろう（日経）：始まった春季交渉に関する社説。人材がひとつの企業に囲いこまれないようにするために、年功序列型から職種や役割、成果に応じた賃金制度に改めるべきだとしている。
1/27 トヨタ労組、賃上げ要求見送り（日経）：トヨタ自動車労働組合は26日、2010年の春季労使交渉で賃金改善を求めない方針を固めた。
1/27 春闘開始、定昇で火花（朝日、日経）：日本経団連の御手洗冨士夫会長と連合の古賀伸明会長の労使トップが26日会談し、春闘が幕を開けた。両会長は会談で、雇用安定に向けて協力することでは一致し、共同声明を発表したが、賃金をめぐっては激しく火花を散らした。
1/27 ハリソン東芝、580人配置転換（朝日）：ハリソン東芝ライティングは26日、主力製品の生産を中国と韓国の子会社に移し、国内人員を減らすリストラ策を発表した。全社員の45％にあたる580人を6月までに関東や九州地区の東芝グループ内の半導体工場などへ配置転換する。
1/27 森精機、早期退職400人募集（朝日、日経）：森精機製作所は26日、全従業員約2700人の15％にあたる400人を対象に、早期希望退職者を募ると発表した。
1/27 春闘スタート 働く人すべてが当事者だ（朝日）：本格化した春闘に関する社説。正社員の利害のみならず、さまざまな形で働く人々の労働条件を改善すべきだとし、格差是正への努力を提言している。
1/26 若者自立塾、どこへゆく（日経）：事業仕分けで「廃止」と判定された「若者自立塾」は、2010年度からハローワークを窓口にした合宿型の職業訓練機関に衣替えする見通しになった。行方を探っている。
1/26 JALUXが希望退職100人（日経）：双日と日本航空が出資しているJALUXは25日、全社員の約2割に当たる最大100人の希望退職を実施すると発表した。
1/26 介護従事者の給与4.1％増（日経、朝日）：厚生労働省が25日まとめた介護従事者の処遇改善に関する実態調査（速報）によると、2009年9月時点の従事者の平均給与は23万1366円と、介護報酬改定前に比べて9058円（4.1％）増加した。
1/26 プロミス、従業員3割減へ（朝日）：プロミスは2010年度末までに、グループ全体で従業員を3割超減らす方針を固めた。
1/26 労使が方針表明（朝日、日経）：日本経団連主催の労使フォーラムが25日始まり、労使トップが今年の春闘方針を語った。それぞれの主張をまとめている。
1/26 雇用をつくる・4（朝日）：不況だからこそ、産学連携で知恵を絞り、新しい事業を生み出そうという動きが各地で起きている。「足こぎ車いす」を開発したベンチャー企業のTESSや、「ファンゴ（温泉泥）セラピー」事業を始めた富山県の観光旅館「三楽園」を取り上げている。
1/25 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：セクハラはどこに相談すれば良いですか、という質問に答えている。
1/25 産能大総研、対人関係の能力高める研修開講（日経）：産業能率大学総合研究所は職場でのコミュニケーションスキルを高める研修プログラムを開発し、4月1日に開講する。
1/25 ドコモ、契約社員の正社員登用拡大（日経）：NTTドコモはグループ会社で雇用する契約社員の正社員への登用を拡大する。2010年度は前年度に比べて1割強多い180人を登用する計画。
1/25 ユニバーサル、中堅社員が事業戦略を提言（日経）：ユニバーサルミュージックは、30〜40代の中堅社員が経営トップに中長期的な事業戦略を提言する会議を立ち上げた。
1/25 富士通「一芸入社」を新設（日経）：富士通は2011年4月入社の新卒社員の採用で、「一芸入社」制度を新設する。通常とは別枠で10数人を採用する。
1/25 虎屋本舗、従業員の4割が60歳以上（日経）：老舗菓子製造販売会社、虎屋本舗は2008年、定年を60歳から70歳に引き上げ、その後も希望すれば単年度契約で働けるようにした。パートを含む全従業員70人の4割が60歳以上という「超シルバー職場」の実態を探っている。
1/23 雇用保険事業に改善勧告（日経）：総務省は22日、雇用保険で実施する事業にムダがあるとして、厚生労働省に改善するよう勧告した。
1/23 日航の年金減額、OB同意7割超（日経）：会社更生法による再建手続きに入った日本航空は22日、企業年金の減額に同意した退職者(OB）がOB全体の72.4％になったと発表した。現役社員は全体の94.8％が同意した。制度改定に必要なそれぞれ3分の2の同意を得たことで、月末にも厚生労働省に年金減額を申請する。
1/23 フロントランナー「痛み受け入れ、非正社員救う」（朝日別刷りのbe）：組合内をまとめ、会社側を説得し、賃下げを受け入れる代わりに全契約社員の正社員化を成し遂げた、広島電鉄の労働組合委員長、佐古正明さんにスポットを当てている。
1/23 労働者賃金、4年連続減（朝日、日経）：政府は22日、2010年度の「政府経済見通し」を閣議決定した。労働者の賃金などを示す雇用者報酬は4年連続で前年度を下回った。
1/22 電気連合、最低賃金水準1000円上げ要求（日経）：電気連合は21日、今春の労使交渉の方針を発表した。非正規従業員の待遇を改善するため、産業別の最低賃金について現行水準より1000円の引き上げを求める。
1/22 東電労組、賃上げ要求見送り（日経）：東京電力労働組合は21日、2010年の春季労使交渉で賃金改善要求を見送る執行部案を決めた。一時金は09年実績比22万円増の183万円を要求する。
1/22 自動車労組、賃上げ巡り割れる（日経）：ホンダグループの労働組合で構成する連合団体は21日、今春の労使交渉で賃金改善の統一要求見送りを決めた。主要労組・労連の要求方針をまとめている。
1/22 西日本車体、450人解雇へ（日経）：西日本鉄道子会社でバス車体製造の西日本車体工業 は21日、8月末に解散すると発表した。全従業員約450人を解散日に解雇する。
1/22 ジョブカード交付、資格者1万人に（日経）：厚生労働省によると、「ジョブカード」を交付できる登録キャリアコンサルタントの資格取得者が1万人を超えたことがわかった。
1/22 定昇維持しデフレ止めよ（朝日）：春闘の労使交渉がいよいよ本格化する。統一的な賃上げ要求が難しくなった時代の春闘をどう闘うのか、連合の古賀伸明会長に聞いている。
1/21 若者は地元で働きたい（日経）：仕事選びで若者の地元志向が強まっている。地域や大学もインターンシップ（就業体験）や地域企業の発掘・紹介に力を入れ始めた様子を伝えている。