2/20 プラザクリエイト、正社員150人追加採用（日経）：プラザクリエイトは2010年度入社の正社員を追加で150人採用する。
2/20 2010春闘（朝日）：大手製造業の労働組合が要求書を提出し、交渉が本格化した今春闘。労使がどのような姿勢で交渉に臨むのか、日立製作所の大野健二執行役常務と電気連合の中村正武中央執行委員長に聞いている。
2/19 JR東海の11年度採用、5％減（日経）：東海旅客鉄道（JR東海）は18日、2011年度の新卒採用計画を発表した。予定採用人数は980人と10年度計画比で5％減で、15年ぶりに前年度を下回る。
2/19 電機連合、要求そろう（日経）：電機大手の労働組合が18日、要求書を提出し電気連合の要求がそろった。各社とも賃金改善要求を見送り、定期昇給の体系維持を要求の柱に掲げた。一時金では三菱電機などが昨年実績を上回る要求を打ち出した。
2/19 日航、年金減額を申請（日経）：会社更生手続き中の日本航空は18日、企業年金の減額に向けた制度改定を厚生労働省に申請した。退職者で平均3割、現役社員で同5割減らす。
2/19 認可保育所定員、超過制限を撤廃（朝日）：厚生労働省は4月から、認可保育所が定員を超えて子どもを受け入れる際の制限を撤廃する。子ども1人あたりの面積など最低基準を満たすことが条件。
2/19 JP労組、契約社員賃上げ要求（朝日）：日本郵政グループ労働組合は18日の中央委員会で、正社員のベースアップ要求を見送る一方、一時金の増額や、契約社員の月給・時給の引き上げを求める今春闘の方針を提案した。
2/18 安定就業の環境整備急げ（日経）：東大社研の玄田有史教授による経済教室。非正規労働者の継続就業が増えているとして、正規と非正規の中間の雇用形態を提起している。しかし、「有期雇用では解雇が容易」という一般認識を問題にしつつも、再契約をしない「雇い止め」が容易である点こそ有期雇用の不安定さの根源にあることを述べないのは何故だろうか。御用学者の面目躍如というところか。
2/18 月平均給与、09年3.8％減（日経）：厚生労働省が17日発表した毎月勤労統計調査によると、2009年1カ月当たりの平均現金給与総額は31万5294円と前年に比べて3.8％減った。
2/18 日航、給与5％下げ提案（日経、朝日は19日）：会社更生手続き中の日本航空は17日、従業員の給与5％引き下げや年間一時金の支給見送りを柱とする2010年度の賃金制度改定案をまとめ、8つの労働組合に提示した。
2/18 KNT店舗、2割閉鎖へ（朝日）：近畿日本ツーリストは17日、子会社のKNTツーリストが持つ全国260店舗の約2割にあたる50〜70店を年内に閉鎖すると発表した。店舗の従業員数も350人程度減らす。
2/18 近畿百、希望退職1.8倍（朝日、日経）：近鉄百貨店は17日、希望退職の応募者が予定していた400人の約1.8倍となる708人となったとは発表した。
2/18 みずほFG、新卒採用減（朝日）：みずほフィナンシャルグループ（FG）は17日、2011年春の新卒採用計画を発表した。窓口業務などを担う「特定職」の募集は265人で、今春の入社人数（約700人）より6割超減らす。総合職にあたる「基幹職」は635人（今春は約670人）募集の予定。
2/18 失業者住宅手当、対象要件を緩和（朝日、日経）：厚生労働省は17日、失業して住まいも失った人らに対する住宅手当制度の見直し策を発表した。支給対象の世帯収入の要件を4月から緩和する。
2/18 労働者派遣法の改正要綱案諮問（朝日）：長妻昭厚生労働相は17日の労働政策審議会に、労働者派遣法の改正要綱案を諮問した。今国会への改正案提出をめざすが、規制を強化するよう修正を求めている社民党などを説得できておらず、混乱が続きそうだという。
2/18 春闘の労使交渉本格化（朝日、日経）：自動車総連や電機連合傘下の主要労組が17日、経営側に要求書を提出し始め、2010年春闘の労使交渉が本格化した。主要労組の主な要求をまとめている。
2/17 後遺症、初の労災認定（日経）：勤務先で吸引した有機溶剤により化学物質過敏症となった神奈川県の男性が、同症の原因となった眼球運動の障害について、厚木労働基準監督署に労災認定されたことが16日、わかった。厚生労働省によると、化学物質過敏症の後遺症が労災認定されるのは初めてとみられる。
2/17 派遣法改正案、修正せず（日経）：厚生労働省は16日、今国会に提出する労働者派遣法改正案の要綱をまとめた。登録型派遣や製造業派遣を原則禁止とすることが柱。社民党や国民新党はより厳しい規制を求めていたが、労働政策審議会が昨年末に出した答申を踏襲する。
2/17 介護や観光、働く人の技能を認定（日経）：働き手の実務能力を業種ごとに客観評価する新たな検定制度が2011年度にも創設される見通しだ。厚生労働省は制度導入に向け10年度から官民共同で能力評価基準の作成に着手する。
2/17 過労2億円賠償命令（朝日、日経）：長時間の残業による過労がたたり寝たきりになったとして、鹿児島県鹿屋市の元レストラン店長松元洋人さんと家族が、外食店を経営する康正産業に損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、鹿児島地裁であった。裁判長は介護費や未払いの残業代として約1億9500万円の支払いを命じた。
2/17 "派遣禁止"抜け穴？（朝日）：労働政策審議会が昨年12月、常用雇用以外の派遣労働を禁止する答申をまとめたが、定義があいまいで抜け穴になりかねないと、働く側の懸念が強まっている。現場の声を伝えている。
2/17 NTT労組、月例賃金の改善要求の見送り決定（朝日）：NTT労働組合は16日、横浜市内で中央委員会を開き、今春闘で月例賃金の改善要求を見送る方針を決めた。
2/17 卒業目前、2400人が列（朝日）：就職が決まっていない大学4年生らを対象にした合同就職面接会が16日、東京都新宿区で開かれた。参加定員を当初予定の3倍以上に変更し、卒業直前のこの時期としては異例の規模となった。
2/16 先進国失業率最悪の8.3％（日経）：経済協力開発機構（OECD）が加盟30カ国を対象にまとめた2009年の平均失業率は1988年の統計公表開始以来、過去最悪の8.3％に達した。
2/16 来月卒業者、職場実習に5000人（朝日）：経済産業省は15日、来月に高校や大学などを卒業予定なのに就職先が決まっていない5000人を対象に、中小企業での職場実習の募集を始めた。受け入れ企業も同時に募集する。
2/16 若手を育てる・2（朝日）：OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）ノートで新人教育を20年以上も行っている豊田通商などを取り上げている。
2/16 期間工「実態は派遣」（朝日）：自動車メーカーのマツダの工場で計4年間働き、雇い止めされた広島市と山口市内の元派遣社員の男性2人が、雇用形態を派遣と期間工で交互に切り替える制度のため、失業手当の給付日数を短くされたと訴えた再審査請求について、国の労働保険審査会が、日数を延長する決定を出した。
2/16 松屋早期退職、予定超す225人（朝日）：百貨店の松屋は15日、今月上旬まで募っていたグループ社員の早期退職に、予定を約75人上回る225人から応募があったと発表した。正社員の2割弱にあたる。
2/15 法務インサイド（日経）：4月に施行される改正労働基準法について解説している。
2/15 リーガル3分間ゼミ（日経）：営業ノルマを達成できなかったことを理由に解雇されるのは妥当ですか、という質問に答えている。
2/15 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：譴責（けんせき）処分について説明している。
2/15 ソフトバンク、社員2万人参加の意見交換サイト（日経）ソフトバンクは次期30年ビジョンの具体的な検討に向け、社内の専用サイトを開設した。グループ社員約2万人が対象で、電子掲示板の仕組みを活用して自由に意見を交換し合う。
2/15 スタッフサービス、11年も新卒採用中止（日経）：スタッフサービス・ホールディングスはグループ全体で11年春入社の新卒採用を見送る。
2/15 万有製薬、託児所を無料で提供（日経）：万有製薬は、宿泊を伴う研修や会議に出席する医薬情報担当者（MR）が乳幼児を託児所に無料で預けられるようにする仕組みを導入する。
2/15 JR東海、若手指導法を共有（日経）：東海旅客鉄道（JR東海）は鉄道の輸送現場を率いる「現場長」のコミュニケーション能力を高める取り組みを始めた。現場長が、若手社員とうまく会話しながら現場作業のノウハウを伝える方法などを学べるようにする。
2/15 大成建設、新人研修で全盲体験（日経）：大成建設が今年度から新入社員研修で、事務系の新人全員に体験させるという、暗闇研修を紹介している。
2/14 ワークライフバランス実践企業、入札で優遇（日経）：政府は13日、ワークライフバランスの実現のため、女性の雇用促進や労働時間短縮などを進める企業を公契約の入札で優遇する方針を固めた。
2/14 パナソニック労組、賃金体系維持の要求決定（日経）：パナソニックグループ労働組合連合会は13日、中央委員会を開き、今春の労使交渉で定期昇給確保に相当する賃金体系維持を柱とする運動方針を正式決定した。賃金改善要求は見送る。
2/14 前田建設、社員など向けエコポイント（日経）：前田建設工業は社員やその家族の環境貢献活動を商品などと交換可能な独自のエコポイント制度を創設する。4月からポイントに応じて、エコ商品や休暇などと交換できるようにする。
2/14 「協同労働」に法人格（日経）：労働者が共同で出資して仕事を起こし、経営にも携わる「協同労働」という働き方を支援する法案が今国会に提出される見通しとなった。民主党は超党派による議員立法とするか、内閣提出法案の形をとるか、現在調整中。
2/14 証券従業員、1年で6000人減（朝日）：日本証券業協会の調査によると、加盟する約310社の昨年末時点の証券会社従業員数は、1年前に比べて5.9％減の9万3308人で、1年間で6000人近くも減ったことがわかった。
2/13 自動車大手労組、相次ぎ要求決定（日経）：トヨタ自動車労働組合は12日、今春の労使交渉での賃金改善要求の見送りを正式決定した。三菱自動車工業労働組合も8年連続で賃金改善要求を見送る。
2/13 介護施設の新設再開（日経）：民間の介護大手が3年ぶりに有料老人ホームなど介護施設の新設に本格的に乗り出す。セントケア・ホールディングとニチイ学館の新規採用計画などをまとめている。
2/13 連合が闘争開始宣言（朝日）：連合は12日、2010年春闘の開始を宣言する中央集会を日比谷公会堂で開いた。連合は今春闘を「全労働者の労働条件改善に取り組むスタートの年と位置付けている。
2/12 長期間じっくり職業体験（日経）：学校での教育と平行して、企業での職業実習を行うドイツの制度「デュアルシステム」を導入している日本の教育現場を訪ねている。
2/12 厳寒就職前線・下（日経）：長引く景気低迷の中、安定志向を強めていく学生と即戦力を求める企業。両者の溝を埋めるために企業、大学、政府が協力して知恵を出し合う必要があるとしている。
2/12 労働力人口6割切る（日経）：働く人の数を示す「労働力人口」が、2009年に戦後初めて6割を下回ったことがわかった。
2/11 JP労組、正社員ベア要求2年連続見送り（日経）：日本郵政グループ労働組合（JP労組）は10日、今年の労使交渉に際し、正社員のベースアップ要求を2年連続で見送る方針を明らかにした。
2/11 厳寒就職前線・上（日経）：景気の先行き不透明感から、企業は11年春の採用も絞り込むことが予想されている。例年より早い就職活動を始めている大学3年生たちの様子などを伝えている。
2/11 「雇い止め不当」提訴（朝日）：自動車部品メーカー「エクセディ」から雇い止めされたのは不当として、日系ブラジル人の男性ら4人が10日、同社の従業員としての地位確認や昨年4月の解雇後の未払賃金を同社などに求める訴訟を大阪地裁に起こした。
2/11 ギリシャ50万人スト（朝日）：ギリシャで10日、同国最大の公務員労組「ギリシャ公務員連合」が公務員や社会保障費の削減といった政府の財政再建策に反発し、一斉ストライキを行った。
2/11 連合・派遣業界協議（朝日）：連合は、2つの人材派遣の業界団体（日本人材派遣協会、日本生産技能労務協会）と、派遣社員の労働条件改善を目指す協議の場をそれぞれ設けることで合意した。
2/11 増える若年ホームレス（朝日）：大阪、東京などにあるホームレスのための自立支援センターで、20〜30代の入所者の割合が急増しているという。実態を探っている。