2/28 「雇い止め」撤回要求（朝日）：雇用期限切れによって、今年3月末にも「雇い止め」になる関西の大学の非常勤職員ら約100人が27日、大阪市内で集会を開き、撤回を求めるアピールを採択した 。
2/27 NHK「カンテツな女」に過労死遺族「改善を」（日経）：徹夜で働く女性の姿を追うNHKのドキュメンタリー番組「カンテツな女」について、「全国過労死を考える家族の会」などが、長時間の深夜労働を礼賛するような内容だとしてNHKに改善を求める申込書を23日付で送った。
2/26 日清紡の子会社、希望退職募集（日経）：日清紡ホールディングスは25日、繊維子会社の日清紡テキスタイルで正社員の約3割に当たる150人の希望退職者を募集すると発表した。
2/26 連合、協議スタート（朝日）：22日に連合と日本人材派遣協会との初協議が行われるなど、連合が非正社員の処遇改善に動き出した。しかし、派遣元との間で解決できる課題は一部に限られ、具体策は手探り状態だという。
2/26 ニュースがわからん！（朝日）：春闘で要求されてきた「ベア」について解説している。
2/25 職能開発校、民間に解禁（日経）：厚生労働省は地方自治体の職業能力開発校の管理運営について、民間企業に解禁する方針を固めた。
2/25 ギリシャでスト（朝日、日経）：財政危機のギリシャで24日、民間企業労組「ギリシャ労働総同盟」と公務員労組「ギリシャ公務員連合」が一斉ストライキを行った。
2/25 労使紛争、解雇関連45％増（朝日、日経）：中央労働委員会は24日、全国の労働委員会が2009年にあっせんした労働組合と使用者の紛争は733件で、前年より33％増えたと発表した。このうち解雇に関する争いが同45％増の191件、賃金関連が同38％増の346件だった。
2/25 労働者派遣法の改正要綱を答申（朝日）：労働政策審議会は24日、労働者派遣法の改正要綱を長妻昭厚労相に答申した。
2/25 2009年賃金センサス発表（朝日、日経）：厚生労働省が24日発表した賃金構造基本統計調査（賃金センサス）によると、フルタイムで働く人の2009年の所定内給与（月額）は平均29万4500円で、前年より1.5％減ったことがわかった。4年連続の減少で、減少率は比較できる1976年以降最大。
2/24 保育園、都市部は今年も狭き門（日経）：依然として需要に追いついていない都市部の保育園事情を伝えている。
2/24 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、短時間勤務制の導入支援（日経）：三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは今春をめどに、正社員が短時間勤務する制度の導入を支援するサービスを始める。
2/24 図書館が職探しお助け（朝日）：長引く不況の中、職探しなどの支援に乗り出す公立図書館が目立ち始めたという。各地の図書館の取り組みをまとめている。
2/24 穴吹工務店の希望退職202人（朝日）：会社更生手続き中の穴吹工務店は23日、募っていた希望退職に202人の応募があったと発表した。
2/24 高校生4.6万人、就職内定なし（朝日）：今春卒業予定の高校生の昨年12月末時点の就職内定率は、前年同時期と比べて7.5ポイント低い74.8％だったと、文部科学省が23日発表した。約4万6000人の職場が決まっていない。
2/24 大学で職業指導義務化（朝日）：大学や短大の教育課程に職業指導（キャリアガイダンス）を盛り込むことが2011年度から義務化される。
2/23 新人指導はツライよ（日経）：2010年卒の新入社員を職場に迎え入れるまで約1カ月。新人の研修準備が進んでいる各企業の様子を伝えている。
2/23 キヤノンは前年度並み（日経）：キヤノンは22日、2011年度の新卒採用者数を10年度計画と同じ400人にすると発表した。
2/23 派遣社員数、初の減少（日経）：総務省が22日発表した労働力調査（速報）によると、2009年平均の派遣社員数は108万人となり、08年平均から32万人減った。マイナスになったのは前年と比較可能な03年以来、初めて。
2/23 失業者支援、重い歩み（朝日）：東京都の「公設派遣村」には860人が集まり、生活再建の一歩を踏み出したが、就職への道のりは険しいという。実情を探っている。
2/23 若手を育てる・9（朝日）：若手の離職防止のため、様々な工夫を凝らしている企業を取り上げている。
2/23 ホンダ、2011年採用3割減（朝日、日経）：ホンダは22日、2011年春の新卒採用を、10年春より3割少ない590人とする計画を発表した。2年連続の採用減。
2/23 パイオニア労組、統一闘争を離脱（朝日）：電機連合は22日の中央闘争委員会で、今春闘の統一闘争からパイオニア労働組合が離脱するとの申し出を承認した。
2/23 連合と派遣協会、労働環境を協議（朝日）：連合と日本人材派遣協会は22日、春闘の時期に合わせ、派遣社員の労働条件改善や悪質業者の排除に向けた協議の初会合に臨んだ。4月末をめどに合意内容を公表する方向だ。
2/23 非正社員、初の減少（朝日）：総務省が22日発表した労働力調査によると、非正社員は2009年平均で1721万人となり、前年より39万人減った。今の形で統計を取り始めた02年以来、非正社員の数が減ったのは初。
2/22 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：家族の介護で転勤できないことを、どう会社に伝えればよいですか、という質問に答えている。
2/22 千葉銀行の座禅研修、中堅も対象に（日経）：千葉銀行は支店長級などを対象に実施してきた「座禅研修」などの対象を30代の支店長代理など中堅クラスに拡大した。
2/22 三菱化学の新入社員、中国語必修に（日経）：三菱化学は4月から新入社員の中国語研修などを必修にする。
2/22 東電、保守業務の研修強化（日経）：東京電力は設備の保守などを手掛ける技能系社員を対象にした研修制度を強化する。
2/22 リコーや大手商社、BOP研修を利用（日経）：リコー、三菱商事、NTTコミュニケーションズなどが利用している、BOP(ボトム・オブ・ピラミッド）研修（企業の幹部社員をバングラデシュなどの発展途上国に送り込む）を紹介している。
2/22 武田の再雇用制度、短時間勤務可能に（日経）：武田薬品工業は国内の営業部門に新たな退職者再雇用制度を導入。1日5時間の短時間勤務と勤務地を選べるようにした。
2/21 高3卒業目前、なお就活（朝日）：高校3年生の内定率は昨年11月末時点で68.1％と、調査を始めた1987年以来最悪の状況となっている。苦境に立たされている高校生の就職活動の現場を追っている。
2/21 百貨店続く閉鎖（朝日）：不振が長引き、収益力が落ち込んでいる百貨店業界で、不採算店の閉鎖と社員の希望退職募集が広がっているという厳しい現状を伝えている。