3/10 三菱商事、一般職の採用を再開（日経）：三菱商事は9日、中止していた一般職の採用を2011年春から17年ぶりに再開すると発表した。
3/10 トヨタ、10年度採用13％減の1200人（日経、朝日）：トヨタ自動車は9日、2010年度の採用計画を発表した。中途を含む採用数は1200人と09年度実績に比べて13％の減少。一般職にあたる業務職の採用をゼロにするほか、大卒・高専卒を対象にする事務職、技術職も絞り込む。
3/10 転職、その前に・5（朝日）：自分に合った仕事に就くためには、仕事へ求めるものの優先順位を明確にすることが大切だとし、一つの方法を披露している。
3/10 日航早期退職、次課長以下も（朝日、日経）：会社更生手続き中の日本航空は9日、次課長級以下の社員の早期退職を、今月11日から4月9日まで募集すると発表した。
3/10 ざっくばらん（朝日）：今春闘で何を、どのように訴えるのかについて、自動車総連の西原浩一郎会長に聞いている。
3/9 転職、その前に・4（朝日）：中途採用者が求められる能力についてまとめている。
3/9 職場を去る・1（朝日）：希望・早期退職を募集する企業が増え続けている。度重なる上司との面談に耐えかね、希望退職を選んだ田崎真珠の元社員などを取り上げている。
3/9 ニュースがわからん！（朝日）：4月から雇用保険の加入対象が広がることについて、解説している。
3/8 一時預かり事業、民間保育所の1割撤退（日経）：一時預かり事業に参入した民間保育所のうち、約1割が事業から撤退していたことが、7日までにわかった。
3/8 リーガル3分間ゼミ（日経）：勤務中の喫煙時間は休憩とみなされますか、という質問に答えている。
3/8 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：転職活動をする際の注意点などをまとめている。
3/8 ミネベア、パソコンで環境問題研修（日経）：ミネベアは4月にパソコンを使ったイーラーニングで環境研修を実施する。
3/8 テルモ、失効した有休を最大30日育休に（日経）：テルモは失効した年次有給休暇を最大30日まで育児休業で使えるようにする。男性社員の育休取得を促すのが狙い。
3/8 伊藤忠テクノ、社員の予定・能力一元管理（日経）：伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は社員のスケジュールや能力を一元管理する新しい人事システムを導入する。
3/8 オリックス、女性管理職対象の相談制度を導入（日経）：オリックスは女性管理職を対象に、先輩社員がマンツーマンで定期的に様々な相談に乗る「メンター制度」を導入する。
3/8 大和ハウス、有休1時間単位（日経）：大和ハウス工業は社員が有給休暇を1時間から取得できる制度を4月に始める。
3/8 ツイッター、新卒呼び込む（日経）：価格比較サイト運営のECナビが始めた「ツイッター」を使っての採用活動を紹介している。
3/8 職業訓練、地域別に対応（日経）：厚生労働省は職業訓練について、労使の代表でつくる協議会を設ける方針を固めた。全国で似通っている職業訓練メニューを地域の実情にあったメニューに改めていくことに役立てる。
3/8 失業給付、6年ぶり高水準（日経）：雇用保険から失業者に払われる失業給付の総額が2009年度に1兆円を大幅に上回り、6年ぶりの高水準となる可能性が高まっている。
3/8 転職、その前に・3（朝日）：転職をしようと決めたら、最初にやるべきことを整理している。
3/7 外国人看護師・介護士の受け入れ後押し（日経）：政府が外国人看護師・介護士候補者の受け入れ制度の改善に乗り出す。日本語研修を充実させるなど、日本で働き続けられるように支援を強化する。
3/7 新任教諭自殺「労災」（日経）：東京都新宿区立小学校に勤務していた新任女性教諭の自殺をめぐり、地方公務員災害補償基金都支部審査会が、自殺を公務外の災害とした都支部長の処分を覆し、民間の労災にあたる公務災害と認める採決をしたことが5日わかった。
3/7 転職、その前に・2（朝日）：転職をせずに、いま抱えている問題を解決する方法をアドバイスしている。
3/6 三菱電機、今春水準並み採用（日経）：三菱電機は5日、2011年春の新卒採用数を今春見込み（965人）並みの1000人にすると発表した。
3/6 NTT東、来春採用4割増（日経）：NTT東日本は2011年春の新卒採用数（大学・大学院卒の合計）を300〜350人にする計画を明らかにした。10年春見込みから最大4割増やす。
3/6 自動車、定昇維持へ（日経）：2010年春の労使交渉で、トヨタ自動車は労働組合の一時金要求に対し、満額回答を見送る見通しとなった。富士重工業は月額1000円の賃金改善要求に対し、ゼロ回答する方針を固めた。一方で各社は定期昇給（定昇）は維持する方向。
3/6 雇用過剰感、徐々に薄く（日経）：厚生労働省は5日、2月の労働経済動向調査を発表した。過不足判断指数は全産業でマイナス5となった。昨年11月の前回調査よりマイナス幅は3ポイント縮小しており、雇用の過剰感は徐々に薄れつつある。
3/6 米雇用者3.6万人減（日経）：米労働者が5日発表した2月の米雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べて3万6000人の減少となり、3カ月連続でマイナスとなった。失業率は9.7％で前月から横ばいだった。
3/6 転職、その前に・1（朝日）：「転職貧乏」にならないためのアドバイスをしている。
3/6 失業中の国保料、減額（朝日）：長妻昭厚生労働相は5日、職を失った人の国民健康保険料を安くする新制度について、元の年収ごとの保険料の試算を明らかにした。
3/6 事前面接、解禁の方向（朝日）：労働者派遣法改正要綱に盛り込まれた「事前面接の解禁」に対する批判が表面化してきた。現場の声を伝えている。
3/6 大卒求人、相次ぎ撤回（朝日）：2011年春の大学卒業予定者の採用方針を、業績低迷を理由に撤回する企業が相次いでいる。事前登録を受け付けたのに採用を撤回した主な企業や採用の有無を検討中の企業をまとめている。
3/5 NEC、来春の新卒採用は3倍の300人（日経）：NECは4日、2011年春の新卒採用数（大卒、大学院修了者の合計）を、今春見込みの3倍にあたる300人に増やすと発表した。前年水準を上回るのは3年ぶり。
3/5 賃上げ要求、平均2.02％（日経）：連合は4日、春季労使交渉における賃金引き上げ要求額の第1回集計結果を発表。2日までに要求額が判明した1133労働組合の平均要求額は1人当たり5904円。平均引き上げ率は2.02％で、前年の同集計を1.03ポイント下回った。
3/5 トヨタの期間従業員、雇用を延長（日経）：トヨタ自動車は4日、昨年10月に採用した期間従業員約1000人のうち希望者を対象に、雇用期間を延長することを決めた。
3/5 ポルトガルで公務員がスト（日経）：ポルトガルで4日、公務員の労働組合が大規模ストを実施、政府機関に加えて多くの学校や病院などが機能を停止する事態になった。
3/5 個人請負の求人、就業条件明確に（日経）：厚生労働省は求人情報にきちんと就業情報を掲載するよう促すため、新たな指針を作成する。現在はあいまいな就業条件を明確に示し、個人請負型就業者を保護する。2010年度中に施行する。
3/4 有給休暇に目標促す（日経）：労働政策審議会は3日、就業規則の見直しを促す指針の改正をおおむね妥当とし、長妻昭高労相へ答申した。事業主へ年次有給休暇の取得率の目標設定を促すほか、2週間程度の連続休暇制度を設ける場合、職場のすべての労働者が取得できる制度の検討を求める。
3/4 正社員の採用「予定なし」47％（日経）：帝国バンクが3日に発表した「雇用動向に関する企業の意識調査」によると、2010年度の正社員採用について、「予定なし」と回答した企業は47.4％で、前年度から1.6ポイント悪化した。
3/4 JR不採用問題、解決案まとめる（朝日）：1987年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合の組合員ら1047人がJRに採用されなかった問題をめぐり、与党3党と公明党の実務担当者が3日、政治決着に向けた素案をまとめた。
3/4 労組が集会自粛（朝日）：トヨタ自動車労働組合は3日、9日に予定していた「1万人集会」を、今年は中止すると発表した。
3/4 残業時間18カ月ぶり増（朝日、日経）：厚生労働省が3日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報）によると、給与や賞与、残業代を合わせた現金給与総額の平均は、前年同月比0.1％増の27万3142円となり、20カ月ぶりに増加した。
3/4 ヘルパー月給7000円増（朝日）：厚生労働省は3日、障害者への福祉サービスを担う常勤のホームヘルパーらの平均月給が、2009年9月までの1年間で約7200円上昇したと発表した。
3/4 介護給与8900円増（朝日）：2009年度の介護報酬改定により、全体の平均で給与が月額約8900円増加したことが3日、厚生労働省が公表した調査結果で明らかになった。ただ、報酬は事業者に支払われるため、引き上げにつながらなかったケースも。
3/4 失業率改善、本格回復につなげるには（朝日）：失業対策についての社説。総務省が発表した1月の完全失業率はなお高水準で、雇用情勢の回復を実感するにはほど遠いとし、地球温暖化対策につながる新産業の育成と雇用創出に取り組むよう提言している。
3/3 過労寝たきり、2.4億円和解（日経）：長時間残業の過労で倒れ、寝たきりになったとして、ファミリーレストランの元支配人と両親が、店を経営する「康正産業」に損害賠償などを求めた訴訟で、2日までに、同社が計約2億4000万円を支払うことで和解が成立した。
3/3 育児短時間勤務、企業に義務化（日経）：6月30日に施行される改正育児・介護休業法で、3歳未満の子をもつ従業員向けの短時間勤務導入が企業の義務になる。運用に知恵を絞り始めた丸紅やファイザーなどの様子を伝えている。
3/3 1月の失業率、4.9％に改善（日経、朝日）：総務省が2日発表した1月の完全失業率（季節調整値）は前月より0.3ポイント改善して4.9％となり、10カ月ぶりに5％の大台を下回った。
3/3 三菱東京UFJ銀、新卒採用3割増（日経）：三菱東京UFJ銀行は2日、2011年春入社の新卒採用人数を今年春に比べ約3割増の850人にする方針を固めた。
3/2 地域おこし協力隊人気（日経）：総務省が2009年度に始めた「地域おこし協力隊」が若者を引きつけているという。見知らぬ土地で奮闘する若者たちの現場を追っている。
3/2 電機連合、要求を再確認（日経）：電気連合は1日、中央闘争委員会を都内で開き、今春の労使交渉で賃金体系の維持、年間一時で4カ月分の確保、時間外労働賃金の割増率改善などを強く要求する方針を決めた。
3/2 ヨーカ堂労組、賃金改善の要求見送り（日経）：イトーヨーカ堂労働組合は1日、今春の労使交渉で定期昇給確保に相当する賃金体系の維持を柱とする要望書を経営側に提出。賃金改善要求は見送った。
3/2 失業者支援テコ入れ（日経）：厚生労働省は失業者の社会復帰を促す制度のテコ入れに乗り出す。利用が低迷している「第2のセーフティーネット（雇用の安全網）」制度を利用できる資格要件の緩和や手続きの簡素化を進める。
3/2 派遣3社に改善命令（朝日、日経）：厚生労働省は1日、人材派遣最大手のスタッフサービスなど3社に対し、労働者派遣法に基づく事業改善命令を出したと発表した。
3/2 若手を育てる・4（朝日）：長崎地域の造船関連3団体が運営し、地域ぐるみで人材を育成する事業など、各地で行われている技能系正社員育成の様子をまとめている。
3/2 日航、早期退職2700人募集へ（朝日、日経）：会社更生手続き中の日本航空は1日、グループ全体で2700人の早期退職を募集すると発表した。
3/2 ベスト電器、1000人規模削減（朝日）：ベスト電器は1日、国内63店を2年以内に閉じると発表した。店舗閉鎖に伴い、希望退職や採用抑制などで従業員の約2割にあたる1000人規模を削減する。
3/1 リーガル3分間ゼミ（日経）：パート先で勤務時間を大幅に短縮し、その分の賃金を減らすと通告された。賃金を補てんしてもらえますか、という相談に答えている。
3/1 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：失業した場合、住宅ローンの支払いはどうなりますか、とう質問に答えている。
3/1 サノヤス・ヒシノ明昌、事業本部制廃止（日経）：造船中堅のサノヤス・ヒシノ明昌は4月1日付で事業本部制を廃止する。
3/1 東芝の11年春新卒採用、首都圏大出身者は比率5割以下に（日経）：東芝は2011年春入社の新卒採用で、首都圏の大学出身者の採用比率を5割以下に抑える。
3/1 三菱マテ、若手技術職を底上げ（日経）：三菱マテリアルは5月にも、同社グループの若手技術職を対象に基礎産業科目などの研修を始める。各事業の枠を超えた研修制度を設けるのは初めてで、若手の知識や技術力を底上げし、グループ内の人事交流を促す。
3/1 ホンダ、定年退職者の希望者再雇用（日経）：ホンダは4月から、再雇用制度を改定する。60歳で定年を迎えた社員が再雇用を希望した場合、従来は会社が人選して再雇用するかを判断していたが、新制度では原則として希望者を65歳まで再雇用する。
3/1 大学生に中小企業紹介（日経）：就職先が見つからない学生と、人材不足の中小企業を結びつけて雇用のミスマッチを解消しようと経済産業省が始めた「地域魅力発見バスツアー」などを取り上げている。
3/1 欧州委の新成長戦略、雇用率75％以上に（日経）：欧州連合（EU）の欧州委員会が近く提案する2020年までの新成長戦略の全容が明らかになった。20〜64歳の人口に占める雇用者の割合（雇用率）を現在の69％から75％以上に引き上げるなどの数値目標を明記し、実質2％程度の経済成長の達成をめざす。
3/1 外国人社員が急増（日経）：東京海上ホールディングスなど大手損保3社の外国人社員数は2209年末時点で合計約2万5200人となり、この5年間で倍増した。