3/20 準大手ゼネコン、大幅人員減（日経）：準大手ゼネコンは19日、大幅な人員削減を実施するとそれぞれ発表した。西松建設は900人程度、ハザマは150人程度を早期退職などで削減する。
3/20 「現役」続行術・11、就労（日経）：再就職を希望する団塊世代の受け皿作りに前向きな企業を取り上げている。
3/20 派遣法改正、閣議決定（朝日、日経）：鳩山内閣は19日、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型」や、製造業への派遣を原則として禁止する労働者派遣法改正案を閣議決定した。登録型と製造業派遣は、公布日から3年以内に禁止される。
3/19 常時雇用、定義見直せ（日経）：岩井克人・東京大学教授と佐藤孝弘・東京財団研究員による経済教室。規制緩和と規制強化という二者択一を超え、労働者の技能蓄積を促進を促すための最低賃金の引き上げ、および派遣業界の見直しを提言している。
3/19 ソニー来春の新卒採用270人計画（日経）：ソニーは18日、2011年春の新卒採用（大卒と院修了の合計）を270人とする計画を決めた。
3/19 日新製鋼10年度、賃金カット延長（日経）：日新製鋼は4月から1年間、組合員の基準賃金（平均約29万円）の5〜7％をカットする。2年連続の措置。
3/19 私鉄「ベアなし」相次ぐ（日経）：2010年春の私鉄大手の労使交渉は18日、東武鉄道が昨年と同じ「統一的ベースアップ（ベア）なし、年間一時金は4カ月分プラスα」と回答した。京成電鉄も鉄道部門で「ベアなし、一時金は前年並みプラスα」だった。
3/19 電力大手、一時金増額（日経）：電力大手の2010年賃上げ交渉が18日、妥結した。東京電力では年間一時金が昨年実績を7万円上回る168万円で決着。関西電力や中部電力も一時金は昨年実績を上回った。
3/19 NTTグループ主要各社の一時金、前年並み（日経）：NTTのグループ主要各社の今春の賃金交渉が18日、妥結した。NTT持ち株会社やNTT東西地域会社の年間一時金は組合の要求額（135万5000円）には届かず、132万2000円と前年と同額で決着した。
3/19 塾・保育所各社が学童保育を強化（日経）：学習塾や保育所の運営企業が相次いで、放課後に小学生を預かる学童保育事業を拡大する。個別指導塾大手の拓人や東急グループで学童保育を手掛けるキッズベースキャンプなどの動きをまとめている。
3/19 道銀、初任給17年ぶり上げ（日経）：北海道銀行は2010年春に入社する大卒総合職の初任給を17年ぶりに引き上げる。これまでは17万4000円だったが20万5000円に、一般職も11年春に15万円から18万5000円に引き上げる。
3/19 イオン、年金支給65歳から（日経）：イオンは18日、4月1日付で現役社員を対象に、年金の支給開始の原則65歳への引き上げなどを柱とする新制度を導入すると正式に発表した。
3/19 JR不採用、4党解決策（朝日、日経）：1987年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合（国労）の組合員ら1047人がJRに不採用となった問題で、与党3党と公明党の担当者が18日、前原誠司国土交通相に対し、政治決着に向けた4党の解決案を提出した。
3/19 非正規労組、保育士も（朝日）：各地の公立保育所で、非正規職員の保育士が労働組合をつくる動きが広がってきているという。福井県坂井市で市立保育所や幼稚園に勤める市臨時職員が結成した労組などを取り上げている。
3/18 保育ママ、期待は大きく…（日経）：自宅などで子どもを預かる家庭的保育（保育ママ）制度が、4月から法律の定める正式な事業としてスタートする。すでに同様の制度を持つ自治体を取り上げ、実情を探っている。
3/18 派遣規制、2段階で強化（日経）：政府は17日、今国会に提出予定の労働者派遣法改正案の内容を固めた。日雇い派遣の原則禁止などは早ければ年内に実施。登録型派遣や製造業への派遣は2013年にも禁止する見通し。
3/18 1月の現金給与、確報はマイナス（日経）：厚生労働省が17日発表した1月の毎月勤労統計調査の確報によると、従業員1人あたり平均の現金給与総額は全産業ベースで前年同月比0.2％減の27万2187円と20カ月連続のマイナスになった。
3/18 大手製造、定昇確保（朝日、日経）：大手製造業の一斉回答が17日にあった。経営側は定昇実施を回答。年間一時金（ボーナス）は、要求を下回る回答が多かった。
3/18 日航。新卒採用見送り（朝日）：会社更生手続き中の日本航空の稲森和夫会長と大西賢社長は17日、人件費削減のため2011年春の新卒採用を見送る方針を明らかにした。
3/18 欧州の安心、失業者を支える・下（朝日）：昨年10月からイギリス政府がスタートさせた「フレキシブル・ニューディール（FND）」を取り上げいる。
3/18 改正派遣法成立へ（朝日）：鳩山政権は17日、連立3党の党首級による基本政策閣僚委員会を開き、製造業への派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法改正案に合意した。派遣先による「事前面接の解禁」を厚生労働省案から削除した背景を「時時刻刻」で伝えている。
3/17 デフレ下の労使交渉、きょう一斉回答（日経）：2010年春の賃金労使交渉は17日、主要企業が組合に対し、賃上げ額と年間一時金（ボーナス）を一斉に回答する。焦点の定期昇給はほぼ維持するものの、賃上げは主要業種で2年連続のゼロ回答となる見通し。
3/17 欧州の安心、失業者を支える・中（朝日）：長期間職につけない若い世代などを支援するため、2009年にイギリスでつくられた「未来雇用基金」や、ドイツ・フランクフルト市の公益法人が運営する職業訓練機関「フランクフルター・ヴェーク」を取り上げている。
3/17 トヨタ、満額割れ（朝日）：トヨタ自動車の春闘は16日、労使が大筋合意した。経営側は、焦点の年間一時金で、組合側の要求を4万円下回る組合員平均180万円を回答する方針。満額割れは2年連続。
3/17 日航の早期退職、機長からも募る（朝日、日経）：会社更生手続き中の日本航空は16日、機長と副 操縦士のうち、35歳以上の計2300人を対象に特別早期退職を募集すると発表した。
3/16 OKIが定昇実施へ（日経）：OKIは今春の労使交渉で賃金体系を維持し、定期昇給（定昇）を実施する見通しとなった。
3/16 欧州の安心、失業者を支える・上（朝日）：ドイツの失業者の再就職を支えている「求職者の基礎保障」制度に注目している。
3/16 ホンダ一時金、満額で回答へ（朝日、日経）：ホンダは15日、今春闘で組合側が要求した年間一時金（5.7カ月分）に、満額回答すると発表した。
3/16 職場を去る・2（朝日）：創業以来初めて100人規模の希望退職募集を行った小売業企業の人事責任者や、退職勧奨を行った流通業界の人事担当者が当時を振り返っている。
3/15 派遣巡り議論に熱（日経）：労働政策審議会の答申を受けた労働者派遣法改正案の策定が大詰めを迎えるなか、活発化している労働者側の動きを伝えている。
3/15 リーガル3分間ゼミ（日経）：業務請負の受け入れ先と雇用契約を直接結びたいのですが、という相談に答えている。
3/15 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：新人の指導は義務ですか、という質問に答えている。
3/15 日本IBM、NPO活動参画後押しへ新制度（日経）：日本IBMは自社の社員が特定非営利活動法人（NPO法人）の活動に参画することを後押しする新制度を導入した。
3/15 前田建設、自転車通勤手当支給（日経）：前田建設工業は自転車通勤者に手当を支給する制度を導入した。自転車通勤の距離が2キロメートル以上を対象とした。
3/15 中堅企業の昨年の雇用者、「増加」が「減少」上回る（日経）：国際会計事務所グループのグラント・ソントンがまとめた調査によると、日本の中堅企業で過去1年に雇用を「増やした」企業が「減らした」企業を上回ったことがわかった。
3/15 ガリバー、事務職女性を店頭に（日経）：中古車販売最大手のガリバーインターナショナルが事務職の女性社員を営業の前線で活用し始めた。現場の様子を伝えている。
3/15 ルネサス、中国で設計・生産400人増員（日経）：半導体大手のルネサステクノロジは中国の設計・生産体制を強化する。今後3年間で設計や生産に携わる従業員を新たに400人採用する。
3/15 ウィルコム、人員最大3割減（日経）：会社更生手続き中のウィルコムが2010年度末までに全社員の約3割にあたる最大300人の削減を計画していることが14日、明らかになった。
3/15 電機連合、定昇実施などスト基準に（日経）：電機連合は14日までに、今春の労使交渉でストライキを実施するかどうか判断する回答引き出し基準（歯止め）を「賃金体系の維持」「一時金4カ月」に設定する方針を固めた。
3/15 大卒採用、低水準続く（日経）：日本経済新聞社は14日、2011年春の採用計画調査（1次集計）をまとめた。大卒採用計画は10年春見込みに比べ3.1％増となり、2年ぶりのプラスに転じたものの、採用数は依然低水準だという。各社の採用計画一覧を掲載している。
3/15 定昇確保、次は一時金（朝日）：春闘は大詰めの労使交渉が続いている。労働側が「最低限の要求」として掲げた定期昇給は、完全実施の流れが強まってきた。焦点は一時金に移りつつあるが、労使の隔たりは大きい。
3/13 東芝、定昇維持へ（日経）：東芝は今春の労使交渉で賃金体系を維持し、定期昇給（定昇）を実施する見通しとなった。
3/13 日立、新卒採用850人維持（日経）：日立製作所は12日、2011年度の新卒採用計画を発表した。新卒採用人数は10年度入社見込み数と同じ850人とする。
3/13 英BA労組、スト実施へ（日経）：英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）の客室乗務員労働組合は12日、20日からの3日間と27日からの4日間の計7日間にわたりストライキを実施すると発表した。
3/13 大卒内定率、「就職氷河期」下回る80％（日経、朝日）：今春卒業予定で就職を希望する大学生の2月1日時点の内定率は、前年の同じ時期よりも6.3ポイント低い80.0％だったと、厚生労働省と文部科学省が12日発表した。就職氷河期と呼ばれた2000年の81.6％も下回っている。
3/13 「現役」続行術・10、起業（朝日）：定年前後に起業して第二の人生を歩み始めるケースが目立つという。起業するにあたって準備に必要な3カ条をまとめている。
3/13 派遣法先送り（朝日）：鳩山内閣は12日、2010年度予算成立後の後半国会で成立をめざす政府提出法案6本を閣議決定した。製造業への派遣を原則として禁止する労働者派遣法改正案も12日の閣議決定を予定していたが、「事前面接」を解禁する規定に社民党などが反発し、先送りされた。
3/12 トヨタ、英工場で早期退職募集（日経）：トヨタ自動車の欧州法人（ベルギー）は11日までに、英国工場で750人程度の早期退職者を募集することを決めた。
3/12 自動車系労組、5割が賃上げ要求（日経）：自動車総連に加盟する約1100組合のうち、約5割が今春の労使交渉で賃金改善を要求していることが明らかになった。
3/12 日産、賃金改善見送りへ（日経）：日産自動車は今春の労使交渉で、賃金改善を見送る見通しとなった。一方、年間一時金については昨年実績の4.5カ月分以上の水準に上積みして組合側と交渉する。
3/12 川崎重工、来春の新卒採用17％増（日経）：川崎重工業は2011年春入社の新卒採用人数を今春に比べ約17％増の440人にする。
3/12 ギリシャ、またゼネスト（日経、朝日）：財政危機に陥ったギリシャ全土で11日、政府の緊縮策に反対して、官民の二大労組連合組織による24時間のゼネストが行われた。
3/12 派遣法案、提出先送り（朝日）：鳩山内閣は11日、製造業派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法の改正案について、予定していた12日の国会提出を先送りする方針を固めた。
3/12 トヨタ、定昇維持（朝日）：トヨタ自動車の春闘は、経営側が11日までに、組合側が求めていた定期昇給（組合員平均7100円）の維持を認める見通しになった。
3/11 就職企業人気ランキング（日経）：毎日コミュニケーションズは10日、2011年春卒業予定の大学生を対象にした「就職企業人気ランキング」を発表した。理系は味の素が1978年の調査開始以来、初の首位。文系のトップは3年連続でJTBグループだった。
3/11 11年度採用、神戸製鋼2倍強（日経）：鉄鋼大手3社は10日、2011年度の採用計画を発表した。総合職で新日鉄は200人程度、JFEスチールは130〜150人といずれも10年度見込みとほぼ同じ。神戸製鋼所は2倍強の115人を採る方針。
3/11 OKI、定昇凍結を提示（日経）：OKI（沖電気）は労働組合に定期昇給（定昇）の凍結と一時金の水準に関する協議を申し入れした。三菱電機とNECも10日、労務担当役員が賃金体系の維持に慎重な姿勢を示した。
3/11 シェブロン、年内に2000人削減（日経）：米石油大手シェブロンは9日、全従業員の約3％にあたる約2000人を年内に削減すると発表した。
3/11 個人請負・業務委託、実態は3割「労働者」（朝日）：厚生労働省の調査によると、個人との請負契約や業務委託契約を結んでいる企業のうち3割が、契約相手に企業に雇われる労働者に近い働き方をさせていることがわかった。
3/11 「労労対立」越える試み（朝日）：今年、正社員と非正社員が歩み寄り、同じ労働条件を実現することになった、ゴミ収集運搬・リサイクル大手「春江」と、昨春闘で労使が契約社員の「正社員化」で合意した広島電鉄を取り上げている。