3/31 新日鉄、一時帰休を全面解除（日経）：新日本製鉄は30日、4月から一時帰休を全面的に解除することを明らかにした。既に通常操業となっているJFEスチールに続き、住友金属工業と神戸製鋼所も4月からの解除を決めている。
3/31 雇調金の審査を来月から厳格化（日経）：厚生労働省は30日、雇用調整助成金の審査を厳しくすると発表した。
3/31 2月の失業率、横ばい4.9％（朝日、日経）：総務省が30日発表した2月の完全失業率（季節調整値）は4.9％で、前月と同じだった。厚生労働省が同日発表した2月の有効求人倍率（同）は、前月より0.01ポイント高い0.47倍で、2カ月連続で改善した。
3/31 比からの看護師・介護福祉士候補、今年は126人に減（朝日）：日本とフィリピンの経済連携協定（EPA）に基づいて日本に派遣されるフィリピン人看護師・介護福祉士候補の数が、2年目となる今年は計126人と、昨年の派遣数を大きく下回ることがわかった。
3/30 三洋電機、11年度新卒採用を倍増（日経）：三洋電機は29日、2011年度の新卒採用計画を発表した。技術系が90人、事務系20人の計110人で、10年度実績に比べ2倍強に増やす。
3/30 職場を去る・4（朝日）：退職理由を問わない再雇用制度の導入が進んでいるという。千代田化工建設などを取り上げている。
3/30 春闘、2年ぶり6000円台（朝日、日経）：日本経団連が29日発表した2010年春闘での大手企業の平均妥結額（ベースアップや定期昇給を含む賃金引き上げ額）は、組合員平均が前年より350円高い6165円と、2年ぶりに6000円台になった。
3/29 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：派遣社員も正社員と同じように残業しなくてはならないのですか、という質問に答えている。
3/29 在宅勤務・介護休暇、大日本印刷が新設（日経）：大日本印刷は4月から、在宅勤務制度や介護休暇を新設するほか、育児休業の回数制限をなくす。
3/29 NHK、育児目的で6時間勤務（日経）：NHKは、育児・介護休業法の改正に合わせ、4月から育児を目的とする短時間勤務制度を導入する。
3/29 味の素、人材活用へ新制度（日経）：味の素は7月、海外で採用した現地社員が現地法人の枠を超えて異動、昇進できる新人事制度を導入する。
3/29 海外工事に外国人生かす（日経）：竹中工務店、鹿島など大手ゼネコン5社が2010年度中に構築する「海外建設人材情報データベース」（仮称）に注目している。
3/29 新卒になりたくて…希望留年（朝日）：厳しい新卒者採用の状況を受けて、「希望留年制度」を設けて支援することにした湘南工科大などを取り上げている。
3/29 「卒業後3年は新卒に」（朝日）：日本学術会議の分科会は、新卒でなければ正社員になりにくい現状に「卒業後、最低3年間は（企業の）門戸が開かれるべきだ」とする報告書案をまとめた。
3/28 エコノ探偵団（日経）：アルバイトやパートの時給が上昇している理由を調べている。
3/28 採用低迷、半数「前年並み」（朝日）：朝日新聞社が2011年春の新卒者採用計画について、主要100社を対象に実施した調査によると、採用予定数を10年並みと回答した企業が48社にのぼることがわかった。
3/27 日航、新卒採用見送り正式決定（日経）：会社更生手続き中の日本航空は26日、2011年度の新卒採用を見送ると正式発表した。
3/27 日航最大労組、給与5％減受託（日経）：日本航空の最大労組、JAL労働組合は26日、会社側が提案していた正社員の給与5％引き下げを柱とする賃金制度改定案を受け入れると決めた。
3/27 外国人看護師3人合格（朝日）：厚生労働省は26日、経済連携協定（EPA）に基づきインドネシアとフィリピンから受け入れた看護師候補者3人が国家試験に合格したと発表した。受け入れを始めた2008年以来初の合格者。
3/26 三菱重、年金減額で合意（日経）：三菱重工業は25日、9月から企業年金の給付額を減らすことで労働組合と基本合意した。現役社員全員と退職者の過半数を対象に、給付利率（現行2.9％）を0.3％下げる。
3/26 NTT西の配転、二審は「違法」（日経）：NTT西日本の社員3人がリストラ計画で遠隔地などに2回にわたり配置転換されたのは違法として、配転命令の無効と慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決で、高松高裁は25日、社員それぞれに200万円ずつを支払うようNTT西に命じた。一審判決では社員側の全面敗訴だった。
3/26 金属労協、中堅・中小では定昇分を確保（朝日、日経）：金属労協は25日、中堅・中小労組に対する今春闘の回答状況を発表した。同日までに報告を受けた110組合のすべてで定期昇給分を確保した。
3/26 中小企業、遠い賃上げ（朝日）：中小企業の春闘が本格化しているが、経営者は景気の先行きに対する懸念が根強く、昨年同様の厳しい状況にあることを伝えている。
3/25 賃上げの凍結、ソニーが解除（日経）：ソニーは24日、2009年に凍結した一般社員の賃上げを10年は実施すると決めた。
3/25 雇用保険法改正案を可決（日経）：衆院厚生労働委員会は24日、政府の提出した雇用保険法改正案を賛成多数で可決した。保険の加入要件である雇用見込み期間を、従来の6カ月以上から31日以上に短くするとともに、労使で折半する失業給付の保険料率を0.8％から1.2％に引き上げることなどが柱。
3/25 日航、「社員と家族無料」凍結（日経）：会社更生手続き中の日本航空は、社員を対象にした国内航空券の無料配布を当面凍結する方針を決めた。
3/25 パナソニックの2011年度採用，8割海外（朝日、日経）：パナソニックは24日、2011年度の採用計画を発表した。国内の新卒は前年度比42％減の290人。海外での採用予定は同46.7％増の1100人となり、新卒採用に占める海外採用の比率は79.1％に達する。
3/24 従業員への教育、企業の支出半減（日経）：厚生労働省は23日、労働者の職業訓練の実態をまとめた「能力開発基本調査」を発表した。2008年度に企業が支出した、社内教育費と従業員の自己啓発への支援費用は、ともに07年度から半減した。
3/24 労組活動で4119人処分（朝日、日経）：国土交通省は23日、北海道開発局の職員が無許可で労働組合活動に従事していた問題で、本人や上司4119人を処分すると発表した。
3/24 メガバンク採用、一般職は厳しく（朝日、日経）：3大メガバンクの来春の新卒採用計画が23日出そろった。総合職の採用には比較的前向きだが、一般職を大きく減らすグループも。
3/24 働く外国人、蚊帳の外（朝日）：大手の春闘では、ないがしろにされているという外国人労働者の実情を伝えている。
3/24 ニュースがわからん！（朝日）：直接雇用みなし制度の仕組みについて解説している。
3/23 「保育士足りない」採用に奔走（日経）：自治体が保育園の新設や定員増などを急ピッチで進める一方で、現場で働く保育士が足りないという。人員確保のために知恵を絞っている各保育園の様子を伝えている。
3/23 職場を去る・3（朝日）：活発化する再就職支援事業の現状を伝えている。
3/22 農業に外国人、トラブル多発（日経）：外国人研修・技能実習制度を巡るトラブルが農業分野で目立っているという。実態を探っている。
3/22 リーガル3分間ゼミ（日経）：就職活動に他人の協力を得る場合、どこまで許されますか、という質問に答えている。
3/22 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：会社への遅刻を理由に解雇されることはありますか、という質問に答えている。
3/22 ワークスAP、プログラミング言語で要綱表記（日経）：ソフト開発のワークスアプリケーションズは、ソフトのプログラミング言語で記述した人材募集広告や募集要綱を使った採用活動を開始した。
3/22 産能大、育休中の女性に職場復帰準備通信講座（日経）：産業能率大学は育児休業中の女性が職場復帰の準備をするための通信講座を4月から開講する。
3/22 京セラ、関西に研修施設（日経）：京セラは住宅用太陽電池を据え付ける施行担当者向けの研修所を5月にも関西地区に新設する。
3/22 東電、女性社員が異業種交流（日経）：東京電力は女性社員の異業種交流会を定期的に開催する。
3/22 YKKの役員、若手と懇談会（日経）：古株の役員と、創業者の顔を知らない若手が語り合うという懇談会を始めているYKKに注目している。
3/22 日航、契約社員も給与3％下げ（日経）：会社更生手続き中の日本航空は主に客室乗務職に就く契約社員の給与を4月から3％下げる方針を決めた。
3/22 日本駐車場開発、来月入社の新卒20人を追加募集（日経）：日本駐車場開発は2010年4月入社の新卒採用を再開した。3月末までに駐車場の運営スタッフとして20人程度を募る。まだ就職先が決まっていない卒業予定者も多いと見て、優秀な人材を確保するため採用再開を決めた。
3/22 中国沿海、人出足りぬ（朝日）：中国政府による景気対策などで内陸部の賃金が上昇し、地方に戻って働く人たちが増えているため、沿海部で出稼ぎ労働者不足が深刻化し始めている。現地の日系企業などにも影響が出ているという。
3/21 NEWSな数字「1.23％」（日経）：1.23％とは、2008年度の男性会社員の育児休業取得率である。男性が育休を取得しない背景などを探っている。
3/21 英BA労組がスト（日経）：英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）の客室乗務員が加盟する労働組合が20日、人員削減や昇給凍結の見直しを求め、3日間のストライキに突入した。