4/10 既婚女性の就労進む（日経）：厚生労働省は9日、「2009年版働く女性の実情（女性労働白書）」を公表した。20代後半から30代前半の既婚女性のうち、働く意欲を持つ人の割合（労働力率）は09年時点で約53％と、10年前から約9ポイント上昇した。
4/10 JR不採用問題決着へ（日経、朝日）：1987年の国鉄分割・民営化に伴う国労組合員らのJR不採用問題で、与党3党、公明党は9日、係争中の910世帯に平均約2200万円を支払う和解案を国労側に提示した。国労側はすべての訴訟を取り下げて和解に応じる方針を表明。政府も訴訟の取り下げなどを条件に受け入れを決めた。
4/10 女性「完全失業率」急増（日経）：2009年の女性の労働力人口が、過去最多の2771万人となったことが、厚生労働省がまとめた「働く女性の実情」（女性労働白書）でわかった。ただ、内訳をみると、就業者が微減だった一方、完全失業率が前年比25.5％増と大幅に増加。厳しい雇用情勢が浮き彫りとなった。
4/9 JR不採用問題、和解金平均2200万円（日経）：1987年の国鉄分割・民営化に伴う国労組合員らのJR不採用問題で、政府と与党3党、公明党は8日、係争中の原告910世帯の訴訟取り下げを条件に、1人平均約2200万円の和解金を払うことなどを柱とした和解案を原告側に提示する方針を固めた。
4/9 JVC・ケンウッド、マレーシアで600人削減（日経）：JVC・ケンウッド・ホールディングスはマレーシアにあるビデオカメラ工場で全体の3割にあたる600人の人員を削減した。
4/9 就職支援「ママ向け」拠点増設（日経）：厚生労働省は2010年度中に、子育て中の女性の再就職を支援する「マザーズハローワーク・サービス」の拠点を全国に15カ所増設する。
4/8 人材派遣、募集時の時給最低に（日経）：リクルートがまとめた3大都市圏の派遣社員の2月の募集時平均時給は1434円と前年同月比3.8％安かった。20カ月連続で前年同月を下回った。2007年2月の調査開始以来、過去最安値だった。
4/7 増えるか男の"産休"（日経）：育児休業を取得し、育児や家事に積極的に参加している男性たちを追っている。
4/7 医療や介護、雇用支える（日経）：総務省の労働力調査によると、医療・福祉分野の就業者は2月時点で663万人と3カ月連続で前月を上回り、就業者全体に占める割合も昨夏から1割を超すなど、社会福祉関連が雇用の受け皿となる傾向が目立ってきた。
4/7 日航、1年で1.6万人削減（日経、朝日は8日）：会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構が人員削減を大幅に前倒しするリストラ案をまとめたことが6日、明らかになった。グループ全体の3分の1にあたる1万6452人の人員削減を2010年度末までに実施する。
4/7 JR不採用「交渉せぬ」（朝日）：国鉄労働組合（国労）組合員のJR不採用問題で、JR東日本の清野智社長は6日、「（政府から雇用を要請されても）交渉の余地はない」と拒否する考えを示した。
4/6 高まる林業への就業（日経）：厳しい雇用情勢の中、担い手不足が深刻な林業への就業に関心が高まっている。実態を探っている。
4/6 日本電産が臨時賞与（日経）：日本電産は5日、3月末に本体の社員約1600人に臨時賞与を支給したことを明らかにした。リーマン・ショック後に実施した賃金カットに相当する額に、年率1％の金利を上乗せしたという。
4/6 国労不採用問題、協議応じる考え（日経）：国鉄労働組合（国労）組合員のJR不採用問題で、 JR西日本の佐々木隆之社長は5日、与党側が示した和解案への協議に応じる考えを示した。
4/5 リーガル3分間ゼミ（日経）：改正労働者派遣法について解説している。
4/5 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：出張でたまったマイレージを個人の旅行で使ってもよいか、という質問に答えている。
4/5 ヒロセ電機、海外研修を拡充（日経）：コネクター大手のヒロセ電機は30歳前後の技術者を対象にした海外研修制度を拡充する。
4/5 神鋼、子供の看護・家族の介護休暇を有休扱いに変更（日経）：神戸製作所は今春から、子供の看護休暇や家族の介護休暇を有休扱いにする。
4/5 鉄鋼商社、新人・若手に基礎教育（日経）：鉄鋼商社が2010年度から新人・若手を対象にした基礎教育を始める。JFE商事と阪和興業の様子を取り上げている。
4/5 大手企業の選考解禁（日経）：危機感から、早くも加熱している今年の就職活動の様子を伝えている。
4/5 ほしい人材見逃すな（朝日）：大量の応募者の中に優秀な人材が埋没することを心配し、選考方法を見直す企業が相次いでいる。カルチュア・コンビニエンス・クラブや富士通の採用方法を紹介している。
4/5 広がる企業の外国人採用（朝日）：国境を越えた人材獲得が日本企業に広がっている。東芝やパナソニック電工などの「グローバル採用」動向を取り上げている。
4/4 「就職浪人」も面接指導（朝日）：就職浪人の再就職活動を支援する動きが広がっている。企業情報などを伝えるサテライトオフィスを開設する天理大などを取り上げている。
4/3 新卒未就職、あの手この手で助太刀を（朝日）：新卒の就職内定率が落ち込んだなかで迎えた入社シーズン。就職できずに卒業した若者たちへ様々な形での就職支援を提唱した社説。
4/3 米失業率変わらず9.7％（朝日、日経）：米労働省が2日発表した3月の失業率は、前月と同じ9.7％だった。非農業部門の就業者数は前月より16万2000人増加した。
4/2 労政審、政府に抗議（朝日、日経）：労働政策審議会は労使が合意した労働者派遣法改正案を政府が修正したことに対して厚生労働大臣に抗議した。派遣先が事前面接が可能となることを認めたのに対して、社民党や国民新党が反対し修正されたことに対する抗議。政権が変わったのだから自民党政権時代に労働市場の規制緩和を進めてきた公益代表委員を入れ替えるべきではと思うのは私だけだろうか。
4/2 野村証券、新卒にも外資流（日経）：野村証券は11年度の新卒採用を約600人とし、今年度よりも26％増やす。個人業績に連動して報酬が決まる「グローバル型社員」を新卒者にも適用を広げ、全体の1割程度を募集する予定。
4/2 新米労組、奮闘（朝日）：1年前に組織化された新潟県のホームセンターの労働組合が同業他社との賃金格差是正を目指した今春闘を紹介している。
4/1 冬のボーナス、9.3％減（朝日、日経）：厚労省が発表した毎月勤労統計調査によると、09年冬のボーナスは平均38万258円で前年よりも9.3％減少した。調査開始以来40万円を割ったのは初であり、減少率も過去最大となった。
4/1 改正雇用保険法、成立（朝日）：非正社員の雇用保険加入要件を緩和することを柱とした改正雇用保険法が成立した。この緩和により、新年度から推計255万人が新たに加入対象となる。
4/1 連合、中小の妥結水準提示（朝日）：連合は春闘集会で中小企業との交渉で妥結最低水準として定期昇給相当分4500円を公表した。
4/1 国連、外国人研修生制度を「奴隷制度」と批判（朝日）：国連のホルヘ・ブスタマンテ特別報告者は、日本の外国人研修・技能実習制度について「奴隷制度になりかねない」と批判する声明を発表し、事業の中止と通常の雇用事業に衣替えすることを求めた。
4/1 企業内保育で社員を救え（日経）：社内保育所を設置し、育児休業からの復帰者を支援する企業が増えている。企業負担の重さや自治体の援助など、社内保育所開設をめぐる状況を伝えている。
4/1 りそな、新卒採用３割減（日経）：りそなホールディングスは、2011年度春の新卒採用者を，今春の約3割減となる500人程度とすることを決めた。
4/1 シャープ、新卒採用250人（朝日、日経）：シャープは2011年度春の新卒採用者数を250人とすることを発表した。一昨年の６割減となった今春よりも5％下回り、2000年と同規模の低水準となる。