2010年4月下旬の労働関連の記事

4/30 連合系がメーデー(日経):29日に実施された連合系メーデーに対照させて、就職に不安を感じている若者たちの声を伝えている。

4/30 今こそ、もの言う労組に(朝日):連合をはじめとする労働組合に、非正規化により積極的に取り組むことを求めた社説。

4/30 メーデー与党色の装い(朝日):与党を支える立場になった連合と、与党民主党との微妙になりつつある関係を伝えている。

4/28 改正労基法、施行1カ月(日経):改正労働基準法が今月、施行された。その主な内容と、問題点を整理している。

4/27 派遣・請負事業適正化へ宣言(日経):日本生産技能労務協会と連合は26日、派遣・請負事業の適正化に向けた共同宣言を発表した。適正な賃金を確保できるような料金設定や、悪質業者の排除に向けて取り組むことを決めた。

4/27 JR不採用問題で国労、解決案承認(朝日):国鉄の分割・民営化に伴うJR不採用問題で、国鉄労働組合は26日、東京都内で臨時全国大会を開き、政府が示した政治解決案の受け入れを全会一致で承認した。

4/26 あしたスコープ(日経):2011年春採用の大学生の就職活動で、学生が早くも中堅・中小や地方企業に目を向け始めているという。実情を探っている。

4/26 企業、採用抑制続く(日経):日本経済新聞社がまとめた採用計画調査(最終集計)では、主要企業の2011年春の新卒採用数は10年春の実績に比べ1%減った。2年連続のマイナス。10年度の中途採用数は前年度見込みに比べ5.6%増と2年ぶりに拡大した。

4/26 会社の常識、新入社員Q&A(日経):趣味に合わないので、現場の作業服を着たくないという新入社員の相談に答えている。

4/26 CCC、Tポイントで福利厚生手当支給(日経):カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は自社が運営する共通ポイント「Tポイント」で福利厚生手当を支給する。

4/26 ソニー、休職と休暇の併用可能に(日経):ソニーは、無給で長期間休む「休職」と、有給で日を選んで取得できる「休暇」を組み合わせて使える仕組みを新たに導入した。

4/26 Jパワー、TOEIC受験義務化(日経):Jパワー(電源開発)は全社員に英語能力検定試験「TOEIC」を毎年1回受けることを義務付けた。

4/26 ネスレ日本の女性社員、他部署の役員と面談(日経):ネスレ日本は女性従業員が役員や管理職と定期的に面談する制度を導入する。

4/26 ノバレーゼ、アイデア休暇制度(日経):結婚式場運営のレバノーゼが始めた、面白い口実を見つけると休みが1日もらえるという「アイデア休暇制度」を取り上げている。

4/26 ゼミ遠のく4年生(朝日):企業の採用活動の早期化により、勉強よりも就職活動を優先する学生が多いため、年度初めからゼミや授業が成り立たない大学が相次いでいる。そのため、休講にしたり、公欠を認めたりする大学も少なくないという。

4/26 在日華人、第12部大陸源流(朝日):農業や製造業などの研修・実習生として日本へ行く内陸部の若者たちと、就職難から日本留学を考えている沿岸部の若者たちの様子を伝えている。

4/26 新卒未就職者、自治体が支援(朝日):今春、就職先が決まらないまま高校や大学を卒業した若者に対する支援策を、自治体が続々と打ち出している。長野県や香川県などの支援策を紹介している。

4/25 外国人研修生、近所付き合い苦手?(日経):外国人研修生・実習生を対象とする財団法人「国際研修協力機構」のアンケート調査によると、外国人は職場外でのコミュニケーションには消極的な傾向にあることがわかった。

4/24 有期労働者、保護強化へ法制化求める(日経):有期労働者をめぐるルール作りが本格化してきた。厚生労働省の研究会が今年夏の最終報告書に向けてまとめた中間報告の主なポイントについて解説している。

4/24 政府の雇用創出、12事業者と協力(日経):政府は雇用創出に向けた事業で、非営利組織(NPO)など12の事業者と協力する。

4/24 資生堂、在宅勤務制度導入(日経):資生堂は23日、社員の育児や介護を支援するため、在宅勤務制度を2011年度に本格導入する。

4/24 マックス、賞与に加算金(日経):業績回復とともに、給与や賞与を「補てん」する動きが目立ち始めた。マックスは今夏の賞与に月給の0.3カ月分を上乗せする。日本電産は臨時賞与、三桜工業は特別一時金を支給する。

4/23 百貨店、正社員2割減(日経):大手百貨店が人員削減を進める。高島屋など5社の2010年度末の正社員の合計は、08年度末に比べ2割弱少ない2万2000人程度になる見込み。

4/23 教員の石綿死、労災認定(朝日、日経):天井などにアスベスト(石綿)が吹き付けられていた滋賀県内の小学校の体育館で授業を担当し、2002年に中皮腫で死亡した男性教諭に対し、地方公務員災害補償基金審査会が今年3月、死亡は勤務中に石綿にさらされたのが原因だとして、公務災害(労災)と認める採決をした。

4/22 新入社員の6割「今の会社で一生」(朝日):日本生産性本部が21日発表した今年の新入社員の意識調査で「今の会社に一生勤めたい」との回答が全体の57.4%と過去最高を更新した。「いずれ起業・独立したい」との回答は12.8%で過去最低だった。

4/22 大卒採用、来春2.3%増(日経):日本経済新聞社が21日まとめた採用計画調査(最終集計)で、2011年春の大卒採用計画数は10年春実績に比べ2.3%増えた。製造業は8.5%増と2年ぶりのプラスとなり、非製造業は1.3%減だった。

4/22 保育所の利用要件撤廃(日経):厚生労働省は認可保育所の利用要件をなくし、入所希望者を原則として全員受け入れる制度改正の検討を始めた。親の働き方にかかわらず、保育所利用を希望できるようにする。

4/22 外国人労働者、お断り(朝日):東南アジアで一定の経済発展を遂げた国々で、これまで労働力として頼ってきた外国人労働者の受け入れを抑制する動きが強まっている。背景を探っている。

4/22 派遣法改正案、異議あり(朝日):国会で審議中の労働者派遣法改正案に対して、修正を求める動きが相次いでいるという。問題点を整理している。

4/22 大卒求人数2割減(朝日):リクルートが21日発表した調査によると、2011年3月卒業予定の大学生・大学院生に対する民間企業の求人倍率が1.28倍で、前年比0.34ポイント低下したことがわかった。