5/20 夏のボーナス2年ぶり増（日経、朝日）：日本経団連は19日、大手企業による今夏のボーナスの1回目の集計結果を発表した。妥結額は前年比1.51％増の79万468円で、2年ぶりに前年を上回った。
5/20 プロミス、希望退職900人募集（朝日）：プロミスは19日、「ポケットバンク」を展開する完全子会社の三洋信販とともに、正社員計900人の希望退職を6月に募ると発表した。
5/20 石綿、国の不作為認定（朝日、日経）：大阪府南部の泉南地域にあった石綿紡織工場の元労働者らが肺がんなどにかかったのは、国がアスベスト（石綿）の規制を怠ったのが原因だとして、元労働者ら29人が国に賠償を求めた訴訟の判決が19日、大阪地裁であった。裁判長は国の不作為責任を認め、26人に総額4億3500万円を支払うよう命じた。
5/19 経済産業省と日本商工会議所、中小の採用支援でサイト（日経）：経済産業省と日本商工会議所は18日、中小企業の採用活動を支援するウェブサイトを開設すると発表した。
5/19 現金給与総額3.3％減（日経）：厚生労働省がまとめた2009年度の毎月勤労統計調査によると、従業員1人あたり平均の現金給与総額は全産業ベースで31万5311円となり、前年度比3.3％減った。減少は3年連続。
5/19 「1年以上失業」1〜3月114万人（日経）：総務省は18日、2010年1〜３月期の労働力調査を発表した。失業期間が1年以上の完全失業者は114万人となり、前年同期に比べ23万人増えた。
5/19 「企業、強さの条件」第3部「日本」を超える・4（日経）：世界で戦える人材づくりを進めている日本企業。NECや資生堂などの取り組みを紹介している。
5/18 薄日は差したか・2（日経）：雇用情勢は回復基調にあるというものの、依然として地域差は大きい。愛知県と沖縄県の状況を伝えている。
5/17 リーガル3分間ゼミ（日経）：有休希望の日程を先延ばしするよう求められたのですが、という相談に答えている。
5/17 介護・看護で退職、年14万人（日経）：家族の介護を抱えて仕事を続けるにはどうしたらいいのだろうか。日本ユニシスの介護休暇制度などを取り上げている。
5/17 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：取引先が贈り物をくれるというのですが、受け取ってもいいですか、という新入社員からの質問に答えている。
5/17 出光、心の健康対策強化（日経）：出光興産は役職員向けに配布している社員向けのメンタルヘルス対策の冊子を改訂する。部下の症状の変化を早期発見する方法など、具体例を盛り込む。「産業カウンセラー」も増員する。
5/17 富士電機、アジア赴任者を社内公募（日経）：富士電機ホールディングスは中国、ベトナムなどアジア各国に赴任する社員百数十人を社内公募する。
5/17 日本企業、ベトナム人留学生に照準（日経）：ベトナムに現地法人を置く日本企業が近年急増し、国内にいるベトナム人留学生に注目が集まるようになっている。先月東京都内で行われ、理科系のベトナム人留学生が参加した合同就職イベントの様子を伝えている。
5/15 労災死者、9年連続最少（日経）：2009年の労働災害による死者数が1075人で前年比15.2％減だったことが14日、厚生労働省のまとめでわかった。9年連続で過去最少を更新した。
5/13 失職後、国保料負担軽く（朝日）：4月から始まった、会社側の都合で職を失った人の国民健康保険料の負担を軽くする制度について解説している。
5/12 みなし労働制、添乗員不適用（日経）：阪急トラベルサポートが「事業場外みなし労働制」の適用を理由に残業代を支給しなかったとして、派遣添乗員、豊田裕子さん（52）が未払分に付加金を上乗せした計約110万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は11日、請求を全面的に認めた。
5/11 「有期契約」長期化で埋めよ（日経）：有期雇用における契約の長期化が幸福度を高めるとして、正社員と有期雇用労働者の間を埋める雇用形態の導入などを唱える鶴光太郎・経済産業研究所上席研究員による経済教室。契約更新が長期化した有期雇用の期間の定めなき雇用への類推適用を否定し、金銭解決を是としているが、その根拠は薄弱。
5/11 薄日は差したか・1（朝日）：経済の回復を追い風に、製造業が新拠点を国内に設ける動きがよみがえりつつあるという。キヤノンが27年ぶりに国内に建設したカメラの製造拠点「長崎キヤノン」などを取り上げている。