5/31 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：取引先から無理難題を言われ困惑している新入社員に、どこに相談したらよいかアドバイスしている。
5/31 帝人、介護休業期間2年に延長（日経）：帝人は介護休業期間を1年から2年に延長した。分割で取得できる。
5/31 レンゴー、海外研修再開（日経）：段ボール大手のレンゴーは社員の海外研修を10年ぶりに再開する。
5/31 第一三共、女性MRが職場改善策（日経）：第一三共は女性MR（医薬情報担当者）の活性化を狙い、女性社員が地域単位で職場改善策などを話し合う活動を始めた。
5/31 東京エレクトロン、社内活性化資金支給（日経）：半導体製造装置大手の東京エレクトロンは、部単位で企画した活動に使える「社内活性化資金」を全社員に毎年1万円ずつ支給する。国内工場で働く派遣社員も支給の対象。
5/31 みずほ銀行、新人教育に「ペア制度」（日経）：入行5年前後の行員がマンツーマンで新人を指導するという、みずほ銀行の教育制度を取り上げている。
5/31 製造業、アジアなどにシフト（日経）：国内の生産や雇用が日本から「流出」しているという。原因を探っている。
5/31 シューカツ2010・3（朝日）：就職活動に苦戦してい学生にアドバイスしている。
5/31 採用を聞く・5（朝日）：日本経団連常務理事の川本裕康さんに、採用活動の仕組みの問題点、改善すべき点などについて話を聞いている。
5/30 シューカツ2010・2（朝日）：ミスマッチにならないような会社の選び方について伝授している。
5/29 職場健診でうつ病検査（日経、朝日）：厚生労働省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム（PT）」は28日、職場の定期健康診断でうつ病など精神疾患をチェックするよう求める提言をまとめた。
5/29 シューカツ2010・1（朝日）：就職活動に臨む際の心構えなどについて指南している。
5/29 4月の失業率5.1％（朝日、日経）：総務省が28日発表した4月の完全失業率（季節調整値）は5.1％で、前年より0.1ポイント悪化した。
5/28 トヨタグループ、期間工の採用再開（日経）：トヨタ自動車グループ各社が相次いで期間従業員の採用を再開する。豊田自動織機は7月から、約1年ぶりに約350人を採用し、デンソーも200人を新たに採用する。
5/28 最低賃金「平均1000円」大幅先送り（日経）：政府は最低賃金について、景気状況に配慮しつつ2020年までに全国平均で時給1000円を目指すとの目標を策定し、実現時期を大幅に先送りする方針を固めた。
5/27 労働相談、最多24万件（日経）：個別労働紛争解決制度に基づく2009年度の労働相談が24万7302件と過去最多を更新したことが26日、厚生労働省のまとめでわかった。
5/27 派遣労働者4割減（日経）：厚生労働省が26日に発表した労働者派遣事業報告（速報値）によると、2009年度の派遣労働者の総数は230万人となり、前年度に比べ42.2％の大幅な減少となった。
5/26 過労死、社長も賠償責任（日経、朝日）：全国展開する飲食店チェーン「日本海庄や」の店員、吹上元康さんが2007年に死亡したのは過労が原因として、両親が店を経営する「大庄」と社長ら役員に損害賠償を求めた訴訟で、京都地裁は25日、約7860万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
5/26 雇用調整助成金、支給要件を緩和（朝日）：宮崎県で口蹄疫の被害が拡大していることを受け、厚生労働省は25日、国が事業主に休業手当の一部を補助する「雇用調整助成金」を支給する要件を緩和した。
5/25 薄日は差したか・3（朝日）：賃金に回復の兆しが出ている。リーマン・ショック後にカットした賃金を、従業員に特別一時金として支給した三桜工業などを取り上げている。
5/24 リーガル3分間ゼミ（日経）：過労でうつ病を発症してしまった40代男性。会社の責任範囲について尋ねている。
5/24 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：営業車を私用で使えますか、という新入社員からの質問に答えている。
5/24 きちり、経営会議を社員に公開（日経）：和風居酒屋チェーンのきちりは役員と部長が出席して毎週月曜の朝8時から開く経営会議を全社員に公開し始めた。
5/24 DeNA、インターン受け入れ（日経）：携帯電話向け交流サイト（SNS）運営のディー・エヌ・エー（DeNA）は今夏から、ゲーム開発者を目指す大学生をインターンとして受け入れる。
5/24 伊藤忠、社員のボランティア拡大（日経）：伊藤忠商事は2010年度に社員のボランティア参加を拡大する。
5/24 シャープ、介護目的の時短期間の上演撤廃（日経）：シャープは家族の介護を目的とする時短勤務の期間の上限を撤廃した。介護休職の期間も通算2年に延長した。
5/24 機械・プラント各社、本社役員に外国人（日経）：機械・プラント各社が海外現地法人などの外国人幹部を本社役員に登用し始めた。横河電機やツガミなどを取り上げている。
5/24 大和証券グループ、女性役員4人誕生から1年（日経）：大和証券グループに4人の生え抜き女性役員が誕生して1年がたった。社長の肝いりで始まった女性活用が、働き方や企業風土にどのような変化をもたらしたか探っている。
5/24 採用を聞く・4（朝日）：早稲田大総長・白井克彦さんに、企業の採用活動の早期化問題について、話を聞いている。
5/24 「新卒切り」に気をつけて（朝日）：4月の入社時期の前後、内定学生や新入社員が理不尽な要求をされ、内定辞退や退職を迫られるケースが目立っているという。実態を探っている。
5/23 市職員のうつ病・自殺、公務災害に（日経）：愛知県豊川市の職員、堀照伸さんがうつ病を発症して自殺したのは職場環境が原因だったとして公務災害の認定を求めた訴訟の控訴審判決が21日、名古屋高裁であった。裁判長は堀さんの部下に対する上司からのパワーハラスメントを自殺の原因として認定。訴えを棄却した名古屋地裁判決を取り消し、公務災害と認めた。
5/23 未払い賃金の立て替え急増（朝日）：勤務先が倒産したために支払われなかった賃金を国が立て替える制度の利用が、2009年度に急増していたことが、厚生労働省のまとめでわかった。立て替え払い総額は前年度比34.5％増の約334億円にのぼり、制度発足以降、過去3番目に多い額となった。
5/22 大卒内定率下落91.8％（朝日、日経）：今春卒業した大学生の就職内定率は前年より3.9ポイント低い91.8％で、比較できる1997年以降で過去2番目に低かったことが21日、厚生労働省と文部科学省の調査でわかった。
5/21 ギリシャのゼネスト、2万人デモ（日経）：財政危機に陥ったギリシャの官民二大労組連合組織は20日、政府の緊縮策に反対してゼネストを行った。首都アテネで中心では約2万人がデモ行進した。