6/10 ブラザー工業、中国2工場停止（日経）：ブラザー工業は9日、工業用ミシンを生産する中国・西安市の2工場で従業員によるストライキが発生し、3日午後から操業を停止していることを明らかにした。
6/10 ホンダ、期間従業員の採用再開（日経）：ホンダは1年8カ月ぶりに期間従業員の採用を再開する。6月末までに主力工場の「埼玉製作所」で600人を採用する。
6/10 中国でホンダ系工場が停止（日経）：ホンダの部品子会社、ホンダロックの中国・広東省中山市にある工場が9日、賃上げを求めるストライキの影響で操業を停止していたことがわかった。
6/10 企業の中途採用半減（日経）：リクルートによると、2009年度の正社員の中途採用実績は前年度比49.9％減となった。
6/10 野村証券、業績連動型報酬2000人移行（日経）：野村証券が2009年に導入した業績連動型の人事報酬体系に移行した社員数が6月時点で約2000人になったことが9日わかった。同制度を選択可能な社員全体の約6割。
6/10 ユニクロ、新卒の3分の2を外国人に（朝日）：「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は9日、海外出店に対応するため、2年後に入る新卒社員の3分の2を外国人にする考えを明らかにした。
6/9 人材大手に事業改善命令（日経）：労働者派遣法で定められた期間を超えて労働者を派遣していたなどとして、神奈川労働局は8日付で、人材サービス大手のマンパワー・ジャパンに対し、同法に基づく事業改善命令を出した。
6/9 日航、手当大幅削減へ（日経）：会社更生手続き中の日本航空は、勤務時間の保障や手当の大幅縮小を柱とする賃金制度改定案をまとめ、労働組合との交渉に入った。
6/9 過労死、居酒屋側が控訴（朝日、日経）：全国チェーンの居酒屋「日本海庄や」で働いていた男性社員の過労死をめぐる訴訟で、経営会社「大庄」と社長ら役員4人が8日、社員の両親に計7863万円を賠償するように命じた京都地裁判決を不服として控訴した。
6/9 5月の企業倒産、9カ月連続減少（朝日）：帝国データバンクが8日発表した5月の企業倒産件数（負債額1000万円以上の法的整理）は前年同月より16.8％減の879件になり、9カ月連続で前年同月を下回った。
6/8 薄日は差したか・5（朝日）：国が休業手当の一部を支援する「雇用調整助成金」などで危機を乗り越えた企業を取り上げている。
6/8 試用期間切り、まず相談（朝日）：「試用期間切り」から身を守るためのアドバイスをしている。
6/8 凄腕つとめにん（朝日）：事務用品大手のコクヨグループで、ワーク・ライフ・バランスを進めるリーダーとして活躍している、人材開発部の赤木由紀さんを取り上げている。
6/8 求人広告復調の兆し（朝日）：4月に求人情報誌やインターネットの求人サイトに掲載された企業の求人広告の件数が、25カ月ぶりに前年同月を上回った。
6/6 いきいき働く元気高齢者（日経）：高齢者の雇用に積極的な会社で、高齢者はどのように働いているのか、働き続けるためには何が必要なのかを探っている。
6/6 マツダ労組、期間従業員受け入れ（日経）：マツダ労働組合は7月から、期間従業員を組合員として受け入れる。6カ月の初回契約期間の終了後に契約を更新する期間従業員が対象。
6/6 「働くには…」ためらう2人目（日経）：子どもを産み育てやすい社会の実現がなかなか進まない中、少子化対策に知恵を絞っている自治体や企業を取り上げている。
6/5 企業、働き方を多様に（日経）：改正労働基準法が4月施行されたのを受け、産業界で対策が広がってきた。有給休暇を1時間単位で取得できる制度を導入したセコムやパナソニックなどを取り上げている。
6/5 米雇用増加、5カ月連続（日経）：米労働省が4日発表した5月の米雇用統計によると、非農業部門の雇用者数（季節調整済み）は前月に比べて43万1000人増となり、5カ月連続のプラスとなった。しかし増加の大半は政府部門の一時要因によるもの。
6/4 最低賃金「平均1000円、20年までに」（日経、朝日）：政府は3日、政労使などで構成する雇用戦略対話で、2020年までに最低賃金を全国平均で時給1000円を目指すとの目標を正式に決めた。
6/4 女性働きやすく、外務省が改革案（日経）：女性が働き続けられる職場を目指し、外務省内の検討チームが10項目の省内改革案をまとめた。国会の質問通告期限の徹底や、配偶者の海外赴任時の休職制度創設などが柱。
6/4 働く若者10年で200万人減（日経）：15〜24歳の若者のうち、職に就いている人は2009年度で515万人と10年間で約200万人も減少した。09年度の就業率は39.6％で、1968年に調査を始めて以降、初めて4割を下回った。
6/4 「東横イン」労組結成（朝日）：大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」で働くフロント社員らが「東横イン労働組合」を結成し、3日、深夜の休憩確保や労働時間に見合った時間外手当の支払いなどを求めて会社に団体交渉を申し入れた。
6/3 内々定取り消し、賠償命令（日経、朝日）：採用の内々定を取り消したのは違法として、元大学生の20代の男女2人が福岡市の不動産会社に対し損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は2日、同社に慰謝料など計195万円の支払いを命じた。
6/3 従業員が連続自殺の中国の工場、基本給上げ幅30％以上に（日経）：EMS（電子製品の製造受託サービス）世界首位で、中国での従業員連続自殺で揺れる台湾の鴻海精密工業は2日、中国人従業員の基本給引き上げ幅を当初の20％から「30％以上」に拡大し、1日から実施したと明らかにした。
6/3 家事労働に国際基準（日経）：国際労働機関(ILO）の年次総会が2日、ジュネーブで開幕した。総会では劣悪な労働環境で働く家事労働者を守るため、世界的な労働基準をつくる議論に着手する。
6/2 育休社員の評価に工夫（日経）：育児休業の取得により昇進昇格が大きく遅れないよう制度改革を進めてきた企業を取り上げている。
6/2 中国、賃上げ要求加熱（日経）：中国で雇用の動揺が広がっている。外資系工場で大幅な賃上げを求めるストライキが多発している背景を探っている。
6/2 ユーロ圏失業率、4月最悪10.1％（日経）：欧州連合（EU）統計局は1日、ユーロ圏16カ国の4月の失業率（季節調整値）が10.1％となり、3月に比べて0.1ポイント上昇したと発表した。1999年の通貨統合後で最悪となった。
6/2 シューカツ2010・5（朝日）：インターンシップについて説明している。
6/2 海外技術者の育成に力（朝日）：国内の大手機械・部品メーカーが、海外で採用した技術者の育成に力を入れている。農機大手クボタやダイキン工業などの取り組みを伝えている。
6/2 自殺急増の中国の工場、基本給2割増に（朝日）：中国・広東省深セン市の台湾系大手電子機器メーカー「富士康」の工場で従業員の自殺が相次いでいる問題で、同社は従業員の基本給を約2割引き上げることにした。
6/2 「インターバル規制」導入の動き（朝日）：情報通信産業で、仕事が終わってから次に仕事を始めるまでの間に一定時間の休息を保障する「勤務間インターバル規制」を導入する動きが出てきた。背景を探っている。
6/1 ABCマート、秋に追加採用（日経）：靴専門店大手のエービーシー・マートは今春に卒業したが就職できなかった人を中心に、100人の大卒者を9月入社で追加採用する。
6/1 ホンダ中国工場、従業員に賃上げ提示（日経）：ホンダは31日、ストライキが続く中国の変速機工場で、従業員に対して366元（約4900円）の賃上げ額を提示したことを明らかにした。大半の従業員は会社提案に合意し、一部の工程で生産が再開した。
6/1 現金給与4月1.5％増（日経）：厚生労働省が31日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、従業員1人当たり平均の現金給与総額は全産業ベースで前年同月比1.5％増の27万5985円となった。2カ月連続のプラス。
6/1 薄日は差したか・4（朝日）：雇用危機が直撃した製造業に代わり、雇用の受け皿となっている介護職。しかし、激務の割には賃金が低いため、ようやく就職しても年間約2割の人が辞めていくという。
6/1 シューカツ2010・4（朝日）：面接を受ける際にやっておくべきことをアドバイスしている。