6/30 男性も時短、育児楽しむ（日経）：時短や在宅勤務など、ワークライフバランスに取り組む中小企業が目立ってきたとし、育児を楽しむ男性「イクメン」たちを取り上げている。
6/30 5月失業率5.2％（朝日、日経）：総務省が29日発表した5月の完全失業率（季節調整値）は5.2％で前月より0.1ポイント上がり、3カ月連続で悪化した。景気回復で若年層や専業主婦の就労意欲が高まっているため。
6/30 石綿労災認定1000人超（朝日）：職場でアスベスト（石綿）を吸ったことが原因で中皮腫や肺がんになったとして2009年度に労災認定を受けた人は1073人で前年度より3.8％減った。
6/29 幼保一体化、実現に壁（日経）：国の今後の子育て支援のあり方を示す改革案「子ども・子育て新システム」がこのほどまとまった。子育て環境はどう変わるのか、新システムの課題を探っている。
6/29 女性の能力を生かせ（日経）：現在の日本経済の抱える問題として低い労働生産性や女性活用が進んでいないこと、M字型雇用曲線、長時間労働による心身の健康問題があるとして、その解決策としてワーク・ライフ・バランスを提示した山極清子・立教大学特任教授による経済教室。
6/29 データ解読（日経）：2010年3月期末、上場企業で働く従業員の平均年齢は39.65歳と3年連続で下がった。従業員の平均年齢が低い主な企業と、高い主な企業を掲載している。
6/29 日航、定年後の再雇用凍結（日経）：会社更生手続き中の日本航空は28日、60歳以上の定年退職者を契約社員として再雇用する制度を当面凍結する方針を固めた。
6/29 コマツの中国子会社、社長すべて中国人に（日経）：コマツは2012年までに、中国にある主要子会社16社の経営トップ全員を中国人にする方針を決めた。海外の人材を積極登用する日本企業をまとめている。
6/29 JR不採用、一括和解（朝日、日経）：1987年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合（国労）の組合員らのJR不採用問題で、組合員側が国鉄清算事業団の業務を引き継いだ独立行政法人に損害賠償などを求めていた関連訴訟5件の一括和解が28日、最高裁で成立した。組合員904人分の解決金として総額約199億円、平均約2200万円が支払われる。
6/29 薄日は差したか・8（朝日）：厳しい就職戦線を勝ち抜き、内々定をもらった学生や、中途採用ばかりだったが今春新卒を採用した中小企業などを取り上げている。
6/29 私の雇用創出作戦・7（朝日）：識者に雇用創出策を聞くインタビュー記事の第３回目。宮本太郎・北海道大学教授が社会的指名の実現を目的とする企業、「社会的企業」による雇用創出の可能性について述べている。
6/29 ルポにっぽん（朝日）：生徒の就活に奔走している高校教諭たちに密着している。
6/28 リーガル3分間ゼミ（日経）：上司が部下を叱責するメールを、本人以外にも送信した例を取り上げている。
6/28 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：自分の会社の株主総会に出席したいのですが、という新入社員の相談に答えている。
6/28 第一生命の評価基準、「業績」から「働き方」に（日経）：第一生命保険は今年度から係長以上の社員を対象に、人材育成の視点を取り入れた評価制度を導入する。業績中心のこれまでの評価制度を改め、行動評価を導入する。
6/28 三菱化学、転勤一時見合わせも（日経）：三菱化学は今年度から女性総合職などを対象に「転勤の一時見合わせ」「希望転勤地の自己申告」「配偶者の海外転勤に伴う同行休職」の3制度を導入し、仕事と家庭の両立を支援する。
6/28 ソフトバンクテレコム、出先でも会社と同じパソコン環境（日経）：ソフトバンクテレコムは、7月から会社のパソコンと同じ環境を高機能携帯電話や携帯情報端末などから利用できる環境を導入する。
6/28 アシスト、週末農業を助成（日経）：ソフト販売のアシストが2006年に導入した、週末に農業をする従業員に農地の賃貸料を助成する「農業プロジェクト」を取り上げている。
6/28 経営の視点（日経）：賃上げ要求の嵐に見舞われている中国について論じている。
6/28 私の雇用創出作戦・6（朝日）：識者に雇用創出策を聞くインタビュー記事の第６回目。湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長が失業者たちの居場所作りや職業訓練の必要性について述べている。
6/27 中国労働争議、労組が壁（日経）：中国で賃上げをめぐる労働争議が相次ぐ中、労働組合のあり方が問題解決の大きな壁になっているという。実情を探っている。
6/27 私の雇用創出作戦・5（朝日）：識者に雇用創出策を聞くインタビュー記事の第５回目。鈴木亘学習院大教授が規制緩和によって福祉分野の雇用を大幅に増やすことができると述べている。
6/26 中国スト、根底に対話不足（日経）：世界最大の自動車市場、中国の部品メーカーでストライキが相次いだ背景を探っている。
6/26 賃上げ要求、南アジアでも（日経）：工場労働者の賃上げ要求が中国に続き、インドやバングラデシュなど南アジアの工場に広がり始めた。実情を伝えている。
6/26 ソフトバンク・孫社長、後継者育成へ（日経）：ソフトバンクの孫正義社長は25日、自身の後継者育成のためのプログラム「ソフトバンクアカデミア」を7月に開始すると発表した。社内外から300人の候補者を選抜。孫社長が直接指導する。
6/26 私の雇用創出作戦・4（朝日）：識者に雇用創出策を聞くインタビュー記事の第３回目。溝畑宏・観光庁長官が、観光産業が持つ雇用創出効果について述べている。
6/26 ハローワーク職員、名刺義務づけ（朝日）：厚生労働省は25日、全国のハローワークなどの窓口の職員に名刺を持たせ、すべての相談者に手渡す方針を発表した。非常勤や女性の職員からは、つきまといなどの被害が増えるという不安の声が上がっている。
6/25 トヨタ広州工場、28日再稼働（日経）：トヨタ自動車は24日、広東省広州市の完成車工場を週明けの28日に再稼働する計画を明らかにした。
6/25 トヨタ海外工場、外国人トップ3分の1に（日経）：トヨタ自動車が24日、発表した人事によると、米テキサス、インディアナ州にある生産拠点で初めて米国人を昇格させるほか、欧州でも日本人から現地法人の出身者にトップ交代する。海外の生産拠点、地域統括会社の約3分の1が外国人のトップとなる。
6/25 日航、契約・派遣1886人更新せず（日経）：会社更生手続き中の日本航空が2010年度中に計画する人員削減の内容が明らかになった。契約・派遣社員1886人を雇い止めにするほか、今秋以降に国内外で4339人の早期退職を追加募集する。
6/25 工場の枠を超え、中国労働者デモ（日経）：22日から24日にかけ、中国山西省介休市の紡績工場や製紙工場など4工場に勤務する労働者1000人以上が連携し、市政府庁舎を包囲。市政府に、賃金未払いなどに伴う生活困窮を訴えた。
6/25 職務発明訴訟、迅速に（日経）：特許庁は企業の従業員らが自らの発明の対価を求めて企業を訴える職務発明訴訟で、裁判所が適正な支払額を算定しやすい仕組みを整える。
6/25 私の雇用創出作戦・3（朝日）：識者に雇用創出策を聞くインタビュー記事の第３回目。飯田哲也・環境エネルギー政策研所長が環境ビジネスの雇用創出効果について述べている。
6/25 年金改革に抗議、仏主要労組スト（朝日）：フランスで、政府が今月まとめた年金制度改革案に反対し、主要労組が24日、大規模ストを実施した。
6/24 私の雇用創出作戦・2（朝日）：識者に雇用創出策を聞くインタビュー記事の第２回目。岡村正・日本商工会議所会頭が、雇用創出のためには成長分野での事業創造と、創業を促す仕組み作りの必要性について述べている。
6/24 日立に6300万円支払い命令（朝日、日経）：半導体集積回路の複製技術を発明したのに正当な対価が支払われていないとして、日立製作所元社員の岡本好彦さんが同社に約6億円を求めた訴訟で、東京地裁は23日、請求の一部を認め、報酬として約6300万円を支払うよう同社に命じる判決を言い渡した。
6/24 富士通いじめ訴訟、元社員の療養費不支給取り消し（朝日）：仕事中に同僚から受けたいじめでうつ病を発症したのに、労災保険法に基づく療養補償の給付が認められないのは不当だとして、富士通の元社員の女性が不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決が23日、大阪地裁であった。裁判長は仕事と発症との因果関係を認定。国の処分を取り消した。
6/23 マツダ工場11人死傷、元期間従業員逮捕（日経、朝日）：22日午前7時35分ごろ、広島市南区仁保沖町のマツダ本社工場の敷地内で男が乗用車で暴走し、同社社員ら男性11人を次々とはねた。広島県警は110番してきたマツダの元期間従業員を殺人未遂容疑などで現行犯逮捕した。
6/23 転職人気ランキング、グーグル初の首位（日経）：人材サービス大手のインテリジェンスが22日に発表した2010年の転職人気企業ランキングでは、前年調査で3位だった米グーグルが初の首位になった。
6/23 失業手当2.3％減額（日経）：厚生労働省は雇用保険の失業手当の算定基準となる賃金日額について、2010年度は09年度に比べて平均で2.3％程度減額する方針を固めた。
6/23 TOTOに賠償命令（朝日）：TOTOと直接雇用関係にない男性が同社滋賀工場で死亡した労災事故をめぐり、遺族が損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、大津地裁であった。裁判長は偽装請負を認め、同社などに計6140万円の賠償を命じた。
6/23 トヨタ広州工場停止（朝日）：トヨタ自動車は22日、系列部品メーカーのストライキの影響で、中国・広州市にある車の組み立て工場の操業を全面停止したことを明らかにした。
6/23 みずほ役員報酬、社長は3割削減（朝日）：みずほフィナンシャルグループ（FG）は22日、塚本隆史社長と傘下2銀行の佐藤康博、西堀利両頭取の役員報酬について、7〜9月の3カ月は3割減額することを明かした。
6/23 私の雇用創出作戦・1（朝日）：識者に雇用創出策を聞くインタビュー記事の第１回目。樋口美雄慶応大教授が雇用創出のためには地域産業を起こす必要性を唱えている。
6/23 天満屋希望退職、対象の1割応募（朝日）：中四国地域で百貨店9店舗を運営する天満屋が今月20日まで実施した希望退職の募集に、正社員60人が応じたことがわかった。
6/22 職場で保育、進化中（日経）：2005年以降、社内保育所を新設する企業が相次ぎ、施設数は現在1500カ所弱。家具インテリア販売のイケア・ジャパンやJR東日本などの社内保育所を取り上げている。
6/22 中部電の石綿訴訟和解（日経）：中部電力の火力発電所に勤務していた藤原健二さんが退職後に悪性中皮腫で死亡したのは、会社がアスベスト（石綿）対策を怠ったためとして、遺族が損害賠償を求めた訴訟は21日、名古屋高裁で、同社が対策を十分に講じなかった点を認めた上で3500万円を支払うことなどで和解が成立した。
6/22 薄日は差したか・7（朝日）：自動車や電機産業の製造現場のみならず、幅広い分野での就労が進んでいる日系人たち。農業に活路を見出した日系3世の奮闘ぶりを伝えている。
6/21 NPO職員の平均年収202万円（日経）：一般企業でなく特定非営利活動法人（NPO法人）を就職先として選ぶ学生が出始めているという。実情を探っている。
6/21 リーガル3分間ゼミ（日経）：過労で脳梗塞を発症。長期間自宅療養しなければならなかった。経営者の賠償責任についてきいている。
6/21 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：近く起業する友人に出資を頼まれましたが、問題はありますか、という新入社員の質問に答えている。
6/21 SGホールディングス、マタニティー用制服導入（日経）：佐川急便などを傘下に持つSGホールディングス（HD）は6月下旬、妊娠した内勤の女性社員向けの制服を導入する。
6/21 日本HP、夫婦で同時に育児休暇取得（日経）：日本ヒューレット・パッカード（HP）は、6月から夫婦で同時に育児休業を取得できるようにするなど、育児・介護関連制度を拡充する。
6/21 女性の働く理由、「生計維持」56％（日経）：社団法人日本ヒーブ協議会がまとめた「働く女性と暮らしの調査」で、働く理由として「生計を維持するため」を挙げた人が56.6％にのぼり、1985年の調査開始以来、最も高い比率となった。
6/21 三菱電機、「技術士」資格取得後押し（日経）：三菱電機は若手社員の「技術士」の資格取得を支援する。技術系の新入社員全員に対して1次試験を受験させ、合格者には1万1000円の受験料を支払う。
6/21 今春入社の「ゆとり第1世代」（日経）：学校で「ゆとり教育」を受けた第1世代が今春、大学を卒業して会社に入ってきた。日本経済新聞が日本能率協会グループ、NTTレゾナントとそれぞれ共同で実施した調査からは、ゆとり世代に身構える企業と、「長く働きたい」と考えている新人の姿が浮かび上がった。