7/10 同僚がうつ病になったら・1（朝日）：従業員のうつ病について考える記事の第1回目。日ごろ顔を合わせている仲間の気配りが大切だとしている。
7/10 奈良県立2病院、違法な残業容疑（朝日）：奈良、大淀労働基準監督署は、奈良県立奈良病院と同県立五條病院が労使協定を結ばずに医師らに時間外労働をさせていたとして、労働基準法違反の疑いで奈良地検に書類送検した。
7/10 私の雇用創出作戦、関西編・下（朝日）：識者に雇用創出策を聞くインタビュー記事、関西編の第2回目。大竹伸一・NTT西日本社長が、環境や観光のすそ野を生かすよう提言している。
7/9 「心の電話相談」最多に（日経）：全国19の労災病院で受け付けている「勤労者 心の電話相談」への相談件数が2009年度は前年度比6.8％増の2万5725人で、相談が始まった2000年以来初めて2万5000件を超えたことが8日、労働者健康福祉機構のまとめでわかった。
7/9 小児科医自殺訴訟が和解（日経）：立正佼成会付属佼成病院の小児科だった中原利郎さんが自殺したのは、過労によるうつ病が原因だったとして、遺族が病院側に損害賠償を求めた訴訟は8日、最高裁で和解が成立した。病院側が遺族に700万円の和解金を支払う。
7/9 私の雇用創出作戦、関西編・中（朝日）：識者に雇用創出策を聞くインタビュー記事、関西編の第2回目。廣瀬茂夫・日本総研関経研所長が、地域主導の成長戦略を練ることで雇用が増えると述べている。
7/8 いちからわかる（朝日）：「地域に密着した求職者支援の実現」を理由にハローワークの移管を求める都道府県と、「全国ネットワーク維持」を訴えて反対する国の主張をまとめている。
7/8 私の雇用創出作戦、関西編・上（朝日）：識者に雇用創出策を聞くインタビュー記事、関西編の第1回目。小嶋敦司・がんこフードサービス会長が、日本の農業は品質面で国際競争に耐えられるとし、農業の法人化をもっと進めるために政府が、農業参入への誘導策や規制緩和をパッケージで進めることが大事だとしている。
7/7 今夏ボーナスは微増（朝日）：損保ジャパンDIY生命保険の調査によると、今夏のボーナスの平均手取り額は昨夏から1万5000円多い67万円と微増したものの、使い道としては「預貯金」を挙げる人が過去最高の7割超となったことがわかった。
7/6 2010参院選、6年を託す・1派遣（朝日）：派遣会社の営業マンから1人で加入できる労働組合（ユニオン）活動家になった20代の若者たちが、不安定雇用の問題に取り組むようになった視点から参院選をどう見ているのか語っている。
7/6 薄日は差したか・9（朝日）：定年後、ニシケンの植物工場で元気に働いている人や、正規職員は週休2日の月給制で、定期昇給制度も設けているという北信州森林組合の新入社員などを取り上げている。
7/6 マツダの期間従業員、組合員に（朝日）：マツダ労働組合は5日の臨時大会で、期間従業員を組合員にすることを決めた。
7/5 あしたスコープ（日経）：短時間勤務制度の導入を企業に義務付けた改正育児介護休業法が6月30日に施行された。賃金や人事評価など運用上の課題を探っている。
7/5 リーガル3分間ゼミ（日経）：採用内定式直前に内々定を取り消されたケースを取り上げてる。
7/5 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：選挙活動を手伝ってもいいですか、という新入社員の相談に答えている。
7/5 ネスレ日本、全従業員にメンタルヘルス研修（日経）：ネスレ日本は全従業員を対象にメンタルヘルス研修を実施する。
7/5 ソフトバンク系通信3社、サイバー大学の学生に就業体験（日経）：ソフトバンクグループの通信会社3社は、2011年4月からサイバー大学の学生をインターンシップで受け入れる。
7/5 オフィス・サンタ、世代間融合へ演劇研修（日経）：教育研修企画のオフィス・サンタは、演劇を通じて、世代の違う社員同士の融合を図る研修の受託を始めた。
7/5 トヨタファイナンス、仕事と家庭の両立を専任担当者が支援（日経）：トヨタ自動車の金融子会社、トヨタファイナンスは総務人事部に仕事と家庭の両立を支援するための専任担当者を置く。
7/5 三菱商事、外国籍社員を幹部に登用（日経）：外国籍社員の幹部登用に動き出した三菱商事を取り上げている。
7/3 生活費付き職業訓練、就職率6割未満（日経）：厚生労働省の調べによると、失業者が国から生活費をもらいながら職業訓練に取り組む「緊急人材育成・就職支援基金事業」で、修了者の就職率が6割未満にとどまっていることがわかった。
7/3 最低賃金上げ、労使に溝（日経）：2010年度の最低賃金の改定論議が2日から始まったが、労使の溝は深い。4年連続で10円以上引き上げるかが焦点となる。
7/3 米雇用、半年ぶり減（日経）：米労働省が2日発表した6月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数（季節調整済み）は前月に比べ12万5000人減った。減少は半年ぶり。
7/3 外国人実習生、過労死認定（朝日、日経）：外国人研修・技能実習制度で来日し、茨城県潮来市のめっき加工会社で働いていた中国人実習生の男性が急性心不全で亡くなったのは長時間労働が原因だとして、鹿嶋労働基準監督署は2日、「過労死による労災」と認定した。
7/1 障害者雇用の義務拡大（朝日）：1日から改正障害者雇用促進法の一部が施行される。企業に義務づけた法定雇用率の計算の分母に短時間労働者が加わることになったため、流通や外食などパートなどが多い産業では、これまで法定雇用率を満たしていた企業でも新たな対応が必要となっていることを伝えている。