7/20 あしたスコープ（日経）：就職先が決まらないままこの春卒業した若者が今なお、就職活動を続けているという。その数3万1000人。インターンシップで採用の道を探る、既卒者を追っている。
7/20 雇調金、教育訓練加算下げ（日経）：厚生労働省は雇用調整助成金のうち、教育訓練加算額を年内にも引き下げる方針を固めた。現在の支給額（教育訓練の対象者1人当たり）は大企業で1日4000円、中小企業で6000円だが、どちらも1200円に減額する。
7/20 夏ボーナス0.75％増（日経）：日本経済新聞社が19日まとめた今夏のボーナス調査の最終集計によると、平均支給額は前年夏比0.75％の微増となった。平均支給額は70万1687円で、昨夏と比べた増加額は675円。
7/19 リーガル3分間ゼミ（日経）：休業期間中の賃金（休業手当）について説明している。
7/19 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：新人はなぜ夏のボーナスがでないのですか、という質問に答えている。
7/19 東鉄工業、重大事故防止へ作業確認カード（日経）：中堅ゼネコンの東鉄工業は、重大な事故や労災を防ぐためのポイントが一目でわかるカードを作成した。
7/19 三井造船の中堅社員、経営陣と対話の場（日経）：三井造船は管理部門の中堅社員を対象に、社内経営陣と対話する講座を始めた。
7/19 ジヤトコ・日産車体、期間工の研修強化（日経）：変速機大手のジヤトコは期間従業員を対象に、2〜3週間の技能研修を実施する。日産車体は子会社の日産車体九州で、ものづくりの基礎を教え込む「習熟道場」の設置を検討する。
7/19 日本空調サービス、グループ採用来年度半減（日経）：ビルメンテナンスの日本空調サービスは2011年度のグループ全体の採用人数を、10年度の約半分となる50人程度に減らす。
7/19 住友金属鉱山、海外採用を拡大（日経）：非鉄大手の住友金属鉱山は2020年度までに、海外の鉱山や現地事務所の監督、管理などにあたる外国人の技術者や専門家の数を09年度比約5倍の85人に増やす。
7/19 ワタベウェディング、社内大学を設立（日経）：ワタベウェディングが今春設立した社内大学の「ワタベユニバーシティ」を紹介している。
7/18 APECが成長戦略（日経）：アジア太平洋経済協力会議（APEC）は、2011ねんから10年程度の「APEC成長戦略」を策定する方針を固めた。労働力の確保や環境対策の強化など5つの柱を設定し、女性や高齢者の雇用機会の拡大などに協力して取り組む方針。
7/18 女性管理職8％に上昇（日経）：厚生労働省がまとめた2009年度の雇用均等基本調査によると、係長相当職以上の管理職に占める女性の割合は8.0％となり、06年度の前回調査に比べ1.1％上昇した。
7/17 65歳までの雇用議論（日経）：年金の支給開始年齢を原則65歳にする2013年度まであと3年。「ポスト定年世代」が65歳まで働ける仕組みを考える議論がスタートする。論点をまとめている。
7/17 希望退職募集、54％減（日経）：今年上半期に希望退職者を募集した上場企業が66社となり、前年同期比で54.4％減ったことが東京商工リサーチの調査でわかった。募集人数も30.3％減の1万687人だったが、2008年以前と比べるとなお高水準にある。
7/17 ニュースがわからん（朝日）：大学生のインターンシップの始まりや内容について解説している。
7/17 男性の育休取得率最高（朝日）：厚生労働省は16日、2009年度の育児休業の取得率は、女性が85.6％で前年度より5ポイント減る一方、男性は前年度比0.49ポイント増の1.72％だったと発表した。男性の取得率は過去最高を記録したが、依然として低水準。
7/16 日航パイロット、早期退職を追加（朝日、日経）：経営再建中の日本航空は15日、パイロットを対象に早期退職者を追加募集すると発表した。
7/15 全日本空輸、既卒150人を客室乗務員に（日経）：全日本空輸は11月以降、既卒者を対象に客室乗務員150人を2010年度入社の契約社員として採用する。
7/15 香港、最低賃金制度導入へ（日経）：香港政府は労働者の最低賃金制度を導入するため14日から、立法会（議会）で議論を始める。
7/15 最低賃金、12都道府県で生活保護下回る（日経）：最低賃金が生活保護を下回っている都道府県は12となり、昨年秋の賃金改定後から2件増えたことが14日わかった。
7/15 求職者支援を増額へ（日経）：厚生労働省は職業訓練中の失業者に生活費の一部を支給する「求職者支援制度」を来年度から恒久措置にするとともに、生活給付費を現行の基金事業より5000円多い月10万5000円とする方針。
7/15 精神疾患調査義務化見送り（朝日）：厚生労働省の「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」は14日、問診票にストレスに関する項目を追加するよう求める報告書案をまとめた。当初検討されていた精神疾患調査の義務化は見送られた。
7/14 育休明け、復帰スムーズに（日経）：育児休業を取った社員の職場復帰を支援する動きが 広がってきた。育児休業中の女性社員が集まる交流会を開いたマンション分譲大手の大京や、「育休者セミナー」を始めた三菱東京UFJ銀行などを取り上げている。
7/14 日米欧、長期失業1600万人超す（日経）：日米欧の先進国で失業の長期化が深刻化してきた。日米とユーロ圏の長期失業者は昨年10〜12月期平均で1624万人と、前年の1.7倍に増えた。
7/14 日航、労組に賃下げ提示（朝日）：経営再建中の日本航空は13日、大幅な賃下げとなる給与制度の見直し案を6つの労働組合に提示した。パイロットは平均で2割程度を削減する見通し。
7/14 同僚がうつ病になったら・5（朝日）：従業員のうつ病について考える記事の第5回目。うつ病で休職中の従業員が職場復帰したらどう接すればいいかアドバイスしている。
7/14 外国人過労死、「実習」という名の「労働」（朝日）：外国人研修・実習生の過労死についての社説。外国人研修・技能実習制度の実態は「労働」だとし、「実習生」などとまやかしの名前で言い換えるのはやめて、日本社会のなかできちんと位置づけるべきだとしている。
7/13 博報堂「デジタル人材」社内講座で育成（朝日）：博報堂は7月下旬、最新のインターネット技術や米アップルの「iPad」のような新たな情報端末に精通した「デジタル人材」を育成するための社内スクールを開く。
7/13 労働者転籍巡り最高裁「協議十分なら有効」（朝日）：会社分割に伴い労働者を転籍させる際、どのような場合に無効となるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁は12日、「法律で定める労働者との協議を全くしないか、したとしても説明が著しく不十分なら無効」との基準を示した。
7/13 薄日は差したか・10（朝日）：世界的な環境規制の強化を受け、新エネルギー産業に参入する企業が相次いでいる。その最有望株として注目されているのが太陽光発電。太陽光ビジネスに乗り出している企業や人材育成に取り組んでいる宮崎大学を取り上げている。
7/13 同僚がうつ病になったら・4（朝日）：従業員のうつ病について考える記事の第4回目。うつ病で休職中の従業員にどう接すればいいかアドバイスしている。
7/13 上場企業の8割、雇用調整を実施（朝日）：2008年秋のリーマン・ショック後、8割近くの上場企業が採用抑制などの雇用調整を実施したことが、労働政策研究・研修機構の調査でわかった。
7/12 同僚がうつ病になったら・3（朝日）：従業員のうつ病について考える記事の第3回目。企業で働く人の健康管理をする産業医の役割について説明している。
7/11 出産・子育て支援策、仕組み理解し上手に活用を（日経）：現状の出産・子育て支援策がどんなもので、どうすれば上手に使えるのかまとめている。
7/11 同僚がうつ病になったら・2（朝日）：従業員のうつ病について考える記事の第2回目。兆候に気づいたら声をかけ、話を聞くことが何よりも大事だとしている。