2010年7月下旬の労働関連の記事

7/31 ロイヤルHC、延べ1万3000人ただで派遣強要(日経):取引上の立場が弱い納入業者に総額4億6000万円分の商品を不当に返品し、延べ1万3000人以上の従業員派遣も強要したとして、公正取引委員会は30日、大和ハウス子会社のロイヤルホームセンターに独占禁止法違反で排除措置命令を出した。

7/31 クラウドで1000人在宅勤務(日経):人材サービス世界大手のアデコとNTT東日本は、ネット経由でソフトウエアや情報システムを提供するクラウドコンピューティングの技術を使った在宅人材サービスを年内に日本で始める。年内に事業を始め、3年以内に約1000人の在宅勤務者との契約を目指す。

7/31 出産・5「ロスジェネ世代」(朝日):将来に明るい見通しを持てず、子どもを産むことにも戸惑い、悩んでいるロストジェネレーション(ロスジェネ)世代の実情を伝えている。

7/31 6月の失業率5.3%(朝日):総務省が30日発表した6月の完全失業率(季節調整値)は5.3%で、前月より0.1ポイント悪化した。厚生労働省が発表した6月の有効求人倍率(同)は、前月より0.02ポイント高い0.52倍で2カ月連続の改善となった。

7/30 英、企業の定年制廃止(日経):英政府は29日、民間企業の定年制を2011年10月に廃止すると発表した。

7/29 労働審判、4年で4倍(日経):労働紛争の迅速解決のために導入された「労働審判制度」で、2009年の申立件数が3468件と過去最高を記録したことが、28日までの最高裁の調査でわかった。導入4年で約4倍の伸び。

7/29 新入社員の5割「海外望まず」(日経):産業能率大学が28日まとめた「グローバル意識調査」によると、新入社員の2人に1人が海外で「働きたいとは思わない」と考えていることがわかった。2001年度の調査開始以来、最も高い比率。若手社員の内向き志向が強まっている。

7/29 ルネサス4000人削減(日経):半導体大手、ルネサスエレクトロニクスは2010年中に従業員約5万人のうち1割弱の人員削減など大規模なリストラに踏み切る。

7/29 ケアのかたち・中「仕事も介護も両立探る」(朝日):使わなかった有休を繰り越して最大60日まで積み立てることができる「積立特別有給休暇」制度を利用して、介護と仕事を両立させている日本ユニシスの男性社員などを取り上げている。

7/29 勤労者相談「将来に不安」増加(朝日):労働者健康福祉機構のまとめによると、全国19の労災病院で実施している「勤労者 心の電話相談」の相談件数が、2009年度は2万5725件にのぼり、00年度の調査開始以来最多となったことがわかった。

7/28 男性の育休に家計の壁(日経):育休を取得した父親たちの家計事情を探っている。

7/28 部下ができたら・5(朝日):管理職のあり方について考える記事の第5回目。上司のタイプ別の対処法を伝授している。

7/27 日航パイロットの賃金、3割減(日経):会社更生手続き中の日本航空が労働組合に提案した新賃金の概要がわかった。パイロットの平均年収は2009年度比で30%引き下げ、約1200万円にする計画だ。客室乗務員は25%減の約420万円、地上職は20%減の約500万円。

7/27 部下ができたら・4(朝日):管理職のあり方について考える記事の第4回目。もしかしたら自分は「名ばかり管理職」かも、と思ってしまった場合の対処法を教えている。

7/27 NEC子会社、正社員300人減(朝日):NECの子会社で、照明器具を製造するNECライティングは26日、液晶テレビのパネルを照らすバックライト用の蛍光ランプの国内生産を中止すると発表した。今年11月末に伊那工場を閉鎖し、滋賀工場も縮小。正社員930人も両工場を中心に早期希望退職の募集と配置転換で300人減らす。

7/26 リーガル3分間ゼミ(日経):新入社員に業務とは関係のない仕事ばかり命じるのは違法ですか、という質問に答えている。

7/26 会社の常識、新入社員Q&A(日経):会社にできたメンタルヘルスの相談窓口を利用しずらいと悩んでいる新入社員にアドバイスしている。

7/26 シンフォニア、中国赴任を社内公募(日経):シンフォニアテクノロジー(旧神鋼電機)は12月に設立する中国の販売子会社に赴任する社員約10人を社内公募する。

7/26 NTT東、会議効率化(日経):NTT東日本は今夏から社内会議の効率化を徹底する。資料削減や夕方以降の開催禁止などの新ルールを決定。テレビ会議も活用する。

7/26 りそな銀、優秀な中堅が若手指導(日経):りそな銀行は今夏から入社3年目の若手社員が営業成績の優れた中堅社員と一緒に取引先を訪問し、直接ノウハウを学ぶ制度を導入する。

7/26 トーマツ、ママも専門職続けやすく(日経):監査法人のトーマツが2007年に開始した、会計士やコンサルタントなど専門職のワークライフバランスを支援する「ツイン・プロジェクト」に注目している。

7/26 雇用回復、水面下に兆候(日経):総労働時間は5カ月連続で前年同月を上回り、現金給与総額も3カ月連続でプラスになるなど雇用回復の兆候が見られるが、若年層へのしわ寄せが懸念されているという。実情を探っている。

7/26 部下ができたら・3(朝日):管理職のあり方について考える記事の第3回目。ストレスをためない工夫についてアドバイスしている。

7/25 新日本監査法人、400人早期退職募集(日経):監査法人で国内最大手の新日本監査法人は、所属する公認会計士と会計士試験合格者を対象に400人の早期希望退職を実施する方針を固めた。

7/25 失業給付、受給日数10年ぶり増(日経):2009年度の失業給付の平均受給日数が125.9日となり、前年度と比べ25.6日の増加だった。受給日数が増えたのは10年ぶり。

7/25 部下ができたら・2(朝日):管理職のあり方について考える記事の第2回目。部下をしかるときの注意点などについてアドバイスしている。

7/24 部下ができたら・1(朝日):管理職のあり方について考える記事の第1回目。管理職になってからの環境の変化と、直面している問題や悩みなどについてまとめている。

7/22 オムロン中国工場で賃上げスト(日経):オムロンは21日、中国・広東省にある車載用電装部品の工場でストライキが発生したと明らかにした。従業員は賃上げを要求。オムロンは雇用条件を改善することで従業員と合意、同日夜までに収束した。

7/21 就職活動「親ぐるみ」鮮明(日経):リクルートが来春卒業の大学生、大学院生を対象に20日まとめた「就職活動実態調査」によると、就職活動の相談相手は「友人・知人」がトップで、次いで「両親など保護者」が多かった。合同会社説明会などへの親子参加も増えている。

7/21 外国人実習生、見えない労災(朝日):外国人研修・技能実習制度で来日し、心不全で急死した中国人男性が、初めて過労死と認定された事例を取り上げ、外国人実習生をとりまく過酷な実態を浮き彫りにしている。

7/21 夏のボーナス、大手は75万円(朝日):日本経団連が20日発表した大企業の夏のボーナス調査(最終集計)によると、組合員1人あたりの平均妥結額は75万7638円で、前年同期より0.55%増えた。3年ぶりの増加だが、伸び率は低い。