8/10 「プロボノ」で若手育成（日経）：専門スキルを生かして、アフターファーブに特定非営利活動法人（NPO法人）や社会起業家の支援を行うボランティア「プロボノ」を、企業が社員育成のために利用するようになってきた。社会起業家とプロボノを希望するグループ社員を結ぶ「ビジネスサポーター」制度を始めたNECなどを取り上げている。
8/10 低就職率なら改善計画（日経）：厚生労働省と中央職業能力開発協会は9日、「緊急人材育成・就職支援基金事業（基金訓練）」について、訓練機関の認定基準を改正すると発表した。受講者の就職率が3割を下回る機関などに対し、改善計画の提出を義務づける。
8/10 あすか製薬、希望退職に109人が応募（日経）：あすか製薬は9日、7月に募集した希望退職に109人が応募したと発表した。2005年に旧帝国臓器製薬と旧グレラン製薬が合併して、あすか製薬が発足して以来、初めての希望退職者募集となる。
8/10 最低賃金10円上げなら「経営に影響」（日経）：日本商工会議所がまとめた最低賃金の引き上げに関するアンケート調査の結果によると、最低賃金を現在より10円程度引き上げた場合、小規模企業の18％が「経営に影響が出る」と答えたことがわかった。
8/7 アサツーディ・ケイ、早期退職100人募集（日経）：アサツーディ・ケイ（ADK）は6日、全従業員の約5％にあたる100人の早期希望退職を実施すると発表した。
8/7 米雇用13万人減（日経、朝日）：米労働省が6日発表した7月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数（季節調整済み）は前月に比べて13万1000人減った。全体の失業率は9.5％で変わらなかった。
8/7 最低賃金、引き上げを出発点に（朝日）：最低賃金の目安が全国平均で15円引き上げられることが決定したことに関する社説。過去最高水準の上げ幅だが、課題は山積しているとし、最低賃金引き上げを「脱貧困」に向けた総合的な枠組み作りの出発点にすべきだとしている。
8/6 UAW、組織化へ動く（日経）：全米自動車労組（UAW）が日本など海外メーカーの米工場 従業員の組織化に向け動き出した。近く「指針」を策定する。
8/6 最低賃金15円引き下げ（朝日、日経）：厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会は5日、2010年度の最低賃金の引き上げ目安を、全国平均で15円にすると決めた。目安通りの水準で引き上げられれば、最低賃金の全国平均は現在の713円から728円となる。
8/6 大卒就職率急落60.8％（朝日、日経）：今春、4年生大学を卒業した学生の就職率が60.8％で前年より7.6ポイント下がったことが5日、文部科学省の「学校基本調査」の速報値でわかった。下げ幅は過去最大。
8/5 三菱自、電気・電子系技術者200人を中途採用（日経）：三菱自動車は電気自動車開発を強化するため、今後5年間で200〜300人の電気・電子系技術者の中途採用に乗り出す。
8/5 求職者支援の恒久化検討（日経）：厚生労働省は職業訓練中の失業者に月単位で生活費を支給する「求職者支援制度」を来年度から恒久化する検討に入った。
8/4 野村、「実績連動」職種に新卒40人が内定（日経）：野村証券は2011年春の新卒採用者の一部に実績連動で報酬を支払う「グローバル型」の人事報酬体系を導入し、40人程度の採用を内定した。
8/4 英語授業、助手と連携「偽装請負」（朝日）：英語の授業中、外国語指導助手（ALT）と日本人教師が言葉を交わさないという奇妙な光景が繰り広げられている。ALTを業者への業務委託（請負）で自治体が確保しているため、2人が協力して授業に取り組むと「偽装請負」（労働者派遣法違反）になってしまうからである。混乱が起きている現場を取材している。
8/4 労働経済白書、格差拡大認める（朝日、日経）：厚生労働省は3日、2010年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。不安定な働き方が増え、労働者の収入格差が広がったことについて、「労働者派遣事業の規制緩和が後押しした」と国の責任を初めて認めた。
8/3 耐えられない！・3（朝日）：労働災害の認定でも、どう扱うかが大きな課題になっている「化学物質過敏症」に苦しんでいる人たちを取り上げている。
8/2 リーガル3分間ゼミ（日経）：会社の昼休みに命じられた電話番は労働にあたるのではないか、という質問に答えている。
8/2 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：顧客リストを入れたノートパソコンを紛失してしまった新入社員の相談に答えている。
8/2 メンタルヘルス「不調者増」58％（日経）：アドバンテッジリスクマネジメントが企業・団体を対象に実施した意識調査でメンタルヘルスの不調者が「増えている」と回答した企業・団体が58.7％に上ることがわかった。
8/2 メイコー、海外の幹部候補生を現地採用（日経）：プリント基板大手のメイコーは海外人材の採用を強化する。中国など現地で幹部候補生の採用を始め、日本でも新卒や中途で外国人の採用を始めた。
8/2 協和発酵キリン、海外事業の人材育成（日経）：協和発酵キリンは国際業務や海外駐在で活躍できる人材を育てるための研修制度を新設した。
8/2 東京ガス、65歳超も再雇用（日経）：東京ガスはこれまで65歳を超えると再雇用契約を更新しなかったが、本人の希望と職場の要請が合致するなど一定条件を満たせば65歳を超えても契約を延長するよう、再雇用制度の運用を見直す。
8/2 大和ハウス、新人営業マンをチームで育成（日経）：大和ハウス工業が導入したチーム制の職場内訓練（OJT）を取り上げている。
8/2 シューカツ2010（朝日）：インターンシップに励む大学3年生たちを取り上げ、昨今のインターンシップ事情をまとめている。