8/20 台湾・鴻海精密工業、従業員4割増（日経）：世界最大のEMS（電子製品の製造受託サービス）である台湾・鴻海精密工業は19日、中国法人の従業員数を現行比4割増の約130万人に拡大することを明らかにした。残業削減に向け、工場の勤務体制を2交代制から3交代制に変更することに伴う措置。
8/20 北京のロッテ工場、大規模スト（日経）：中国国営の新華社は19日、北京にある韓国ロッテグループの4つの食品工場で200人以上の従業員が賃上げを求めてストライキを行っていると報じた。
8/20 「耐えられない！」シリーズ、反響編（朝日）：職場の環境問題を取り上げた「耐えられない！」シリーズに寄せられた反響の中から、同僚のたばこの煙で被害を受けた人たちや、エアコンで体調を崩した人などを取り上げている。
8/19 新卒1万人、就職支援（日経）：厚生労働省は、「新卒者体験雇用事業」で、企業への助成額を5〜9割引き上げ、対象者を年2400人から1万人超に拡大する。「若年者等正規雇用化特別奨励金」でも、対象者を25歳未満に広げる。
8/18 3年間新卒扱いを（日経、朝日は23日）：日本学術会議は17日、就職難を背景にした大学生の就職活動の早期化などが大学教育の質の低下につながっているとして、卒業後3年程度は新卒者と同様に扱うよう企業に求める提言を文部科学省に提出した。
8/18 ハローワーク、8割が「満足」（日経）：厚生労働省はハローワークの利用者を対象とする聞き取り調査を実施した。全体的な満足度を聞いたところ、「満足」「まあ満足」との回答が83.8％にのぼった。
8/18 失業「1年以上」118万人（日経）：総務省は17日、4〜６月期の労働力調査を発表した。完全失業者349万人（月平均）のうち、失業期間が「1年以上」の失業者は118万人となり、前年同期に比べ21万人増えた。増加は7四半期連続。
8/18 1人当たり人件費、製造業10年ぶり低水準（日経）：上場製造業の2009年度の従業員1人当たり人件費が、10年ぶりの低水準となったことが明らかになった。
8/18 減速の足音・下（朝日）：08年秋の金融危機以降、生産は回復しつつあるものの、依然として雇用回復の足取りは重い。製造業の集積地である東海地方などを取り上げている。
8/17 失業の長期化への対応、個人特性に応じた訓練を（日経）：脇坂明・学習院大学教授による経済教室。失業期間の長期化の原因として、勤労意欲の低下と職業スキルの低下が考えられるとし、失業者それぞれの個人の特性に応じた職業訓練が必要だとしている。
8/17 いすゞ、期間従業員の採用再開（日経）：いすゞ自動車は期間従業員の採用を再開する。藤沢工場（神奈川県藤沢市）と栃木工場（栃木県栃木市）で9月から12月までの4カ月間に合計90人を雇用する。
8/16 リーガル3分間ゼミ（日経）：部下の暴言で精神疾患になったという上司の相談に答えている。
8/16 クイックサーベイ（日経）：男性の育児休業取得をはばんでいる要因について分析している。
8/16 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：先輩から賭けゴルフに誘われ困惑している新入社員にアドバイスしている。
8/16 リコー、育児休業の一部有給化（日経）：リコーは育児休業の一部を有給にする新制度を導入した。特に男性社員の育児休業の積極的な取得を後押しする。
8/16 日本車両製造、研修センター新設（日経）：鉄道車両大手の日本車両製造は名古屋市にある本社敷地内に新しい研修センターを建設し、社員が毎年1回は経営管理や先端技術などを受講する研修プログラムを新設する。ベテラン社員の退職が始まるなか、座学をきめ細かく開催して熟練技能の継承を進める。
8/16 立花エレテック、「自分史」使い若手・中堅研修（日経）：電子機器・半導体商社の立花エレテックは8月、これまでの人生を書き記した「自分史」を使った若手・中堅社員研修を始める。
8/16 環境ビジネスエージェンシー、環境法令コンサル派遣（日経）：環境コンサルティングの環境ビジネスエージェンシーは8月から環境関連法令に詳しい専門人材を一般企業に派遣するサービスを始めた。
8/16 伊藤忠、外国籍学生向けインターンを英語で開催（日経）：伊藤忠商事は海外の大学生・大学院生を日本に受け入れるインターンシップ研修を月内に始める。
8/16 キリン、女性管理職を倍増（日経）：キリンホールディングス（HD）が課長級以上の女性管理職を2015年までに現在の2倍強の100人にする計画を打ち出した。目標達成に向け導入した「メンター制度」や「ワーク・ライフ・バランスサポート制度」などを取り上げている。
8/16 銀行給与、3年連続減（朝日）：全国の銀行の2010年3月期の1人当たり平均年間給与が08年3月期から3年連続で減ったことが、東京商工リサーチの調査でわかった。平均給与が前年同期を上回ったのは全体の約1割の11行にすぎず、大手8行はすべて下回った。
8/15 DeNA、中途採用者に入社準備金（日経）：交流サイト(SNS）運営大手のディー・エヌ・エー（DeNA）は、ゲーム開発などを担当する中途入社の人材向けに入社準備金200万円を支払う制度を導入する。
8/15 新入社員の半分「海外イヤ」（朝日）：産業能率大の調査によると、今春の新入社員のおよそ2人に1人が「海外で働きたいとは思わない」と考えていることがわかった。一方で「どんな国・地域でも働きたい」も27％と過去最高だったことから、海外勤務についての考え方の二極化が鮮明になった。
8/14 IHI、インドで英語研修（日経）：IHIは10月をメドにインドで、30歳代の幹部候補生を対象にした英語研修を始める。
8/14 労使調停、簡潔の機能強化（日経）：雇用や賃金を巡る労使間トラブルの増加に対応するため、最高裁は簡裁での民事調停の仕組みを見直す。調停委員に労働問題に詳しい弁護士を任命し、労働紛争の解決力を引き上げる。
8/13 今年末、25歳未満の世界平均失業率13.1％に悪化（日経）：国際労働機関（ILO）は12日、25歳未満の若年層の世界平均失業率が2010年末に13.1％に達するとの予測を発表した。5年ぶりの高水準。
8/12 日本電産、部長は2カ国語習得を（日経）：日本電産は幹部社員に外国語の習得を義務づける。2015年から課長代理以上の管理職への昇進には日本語以外の1カ国語、20年からは部長級への昇進に2カ国後の習得を条件とする。
8/12 住友電工、海外2万人増員（日経）：住友電気工業は主力の自動車用組み電線（ワイヤハーネス）事業の海外従業員を、2012年末までに現在より2万人多い13万4000人に増やす。