9/10 ヤマハ希望退職932人（朝日、日経）：ヤマハ発動機は9日、800人をめどに募集した希望退職に、932人の応募があったと発表した。
9/9 すき家、残業代認める（朝日）：「すき家」を展開するゼンショーのアルバイト店員が残業代の支払いを求めていた裁判が、原告の主張を会社側が全面的に認め決着した。しかし会社は店員と「雇用契約がない」との主張を変えておらず、店員が加入する労働組合との団体交渉には応じていない。
9/8 職場健診でストレス検査（日経、朝日）：職場でのメンタルヘルス対策に関する厚生労働省の検討会は7日、定期健康診断に併せてストレス検査を行うことを企業に義務付け、うつ病など精神疾患をチェックするよう求める報告書をまとめた。
9/8 仏大規模スト（日経）：フランスの主要労働組合は7日、政府の年金制度改革に反対して全土でストライキに入った。ストには約200万人が参加したとみられ、大都市を中心に約200カ所でデモが予定されている。
9/7 「働きたい」へ自治体受け皿（日経）：保育園の待機児童の増加が止まらないなか、自治体独自の対策で働く親を支える動きも各地で広がっている。NPO法人などを活用して家庭的保育を拡充させている横浜市や、パートで働く人を対象にした定期利用保育を今年度から始めた東京都などを取り上げている。
9/7 味の素、海外採用社員を幹部に育成（日経）：味の素は海外子会社の現地採用社員を経営幹部に育成するための研修「リージョナルトレーニングプログラム」を始める。
9/7 組織をいかす・3（朝日）：半年ごとの年俸制である「半年俸制」を全社員に導入したWOWOWや、年功型賃金体系にこだわることによって人材育成を行っているアルバックなどを取り上げている。
9/6 リーガル3分間ゼミ（日経）：遠隔地への配置転換が決まった50代の男性会社員。転勤命令は拒否できますか、という相談に答えている。
9/6 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：夏休みを9月にとってもいいですか、という新入社員の質問に答えている。
9/6 TDK、中国赴任者向け研修制度を開始（日経）：TDKは中国への赴任予定者を対象とした、商習慣や文化、行動様式などを学ぶ研修制度を始めた。
9/6 YKK、役員との対話研修に参加社員2.5倍に（日経）：YKKグループは一般社員や管理職が役員と企業理念について話し合う研修を拡大する。9月から来年3月までの社員の参加を前年同期の2.5倍以上に増やし、参加する役員も増やす。
9/6 日本IBM、英語学べる託児所開設（日経）：日本IBMは来年1月、子どもに英語のレッスンをする託児所を本社内に開設する。
9/6 リクルート、中国の新卒学生採用を支援（日経）：リクルートは中国の有名大学の新卒を採用したい日本企業向けの採用支援サービスを開始する。
9/6 はてな、1カ月のインターンシップ（日経）：インターネットサービスのはてなが2008年から毎年夏に実施している1カ月の長期インターンシップ（就職実習）に密着している。
9/6 SME、来春の採用を追加で募集（日経）：ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）は今秋、2011年春の新卒者らを追加募集する。対象は4年制大学の卒業予定者に加え、入社日の11年4月1日時点で26歳以下の既卒者も含む。
9/6 向龍時代、海渡る人々・下（朝日）：自分が納得できる仕事を求め、中国へ移る若者たちを取材している。
9/4 新卒採用枠、「既卒でも応募可」25％（日経）：厚生労働省は3日、2010年8月の労働経済動向調査を発表した。正社員の募集について、過去1年間の既卒者の応募受け付け状況を聞いたところ、新卒者枠で「応募可能」とする事務所は25％で、前年調査と比べ2ポイント低下した。
9/4 日立、事務系全員が海外赴任（日経）：日立製作所は2012年春に入社する社員から、事務系は全員、技術系も半数を将来、海外赴任することを前提に採用する。
9/4 米雇用、5.4万人減（朝日、日経）：米労働省が3日発表した8月の米雇用統計で、非農業部門の就業者数が前月より5万4000人減り、3カ月連続で減少した。同時に発表された失業率は前月より0.1ポイント高い9.6％に上昇した。
9/3 「自身の収入のみ」で生活、若年労働者44％止まり（日経）：厚生労働省は2日、2009年の働く若年者（15〜34歳）の雇用実態調査を発表した。自身の収入のみで生活している若年者は44％にとどまった。
9/1 メイテック、派遣技術者の新卒採用再開（日経）：メイテックは派遣技術者の新卒採用を2年ぶりに再開する。2011年春に大学・大学院を卒業・修了予定の理系学生を対象に、50人を募集する。
9/1 社長公募のユーシン、応募者20人を採用（日経）：次期社長を公募した自動車部品メーカーのユーシンは、応募者の中から副社長や本部長など経営幹部約20人を採用することを決めた。
9/1 男女賃金格差解消へ指針（日経）：厚生労働省は31日、男女間の賃金格差解消に向けた労使の取り組みを後押しするガイドラインを作成したと発表した。
9/1 職業段位制導入を決定（日経）：政府は31日、実践キャリアアップ戦略推進チームの作業部会の初会合を開き、環境や介護といった成長が見込める分野で、技術や知識に応じて「段位」を取得できる制度を2011年度内に導入することを決めた。
9/1 「過労自殺」逆転認定（朝日）：加工食品メーカーの販売担当だった男性社員の自殺について、愛知労働者災害補償保険審査官が労災と認定した。
9/1 現金給与総額5カ月連続増（朝日）：厚生労働省が31日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報）によると、基本給と残業代、賞与を含めた現金給与総額の平均は、前年同月比1.3％増の36万7815円で5カ月連続の増加となった。