9/30 パソナ、6000人一時採用（日経）：若年層の厳しい雇用情勢を受け、パソナは未就職の大卒を契約社員として最長2年間受け入れる「フレッシュキャリア社員制度」を今年4月に始め、約1300人を受け入れた。2011年春は大卒の受け入れ拠点を全国規模に広げ、約6000人の支援を目指す。
9/29 民間給与、最大の23万円減（日経、朝日は10月1日）：民間企業に勤める人が2009年の1年間に得た平均給与は約406万円で、前年から23万7000円（5.5％）減少したことが28日、国税庁の民間給与実態統計調査でわかった。1949年に統計を取り始めて以来、最大の減少率と下落額だった。
9/29 日航、整理解雇を検討（朝日、日経）：日本航空が、会社側から従業員に解雇を言い渡す「整理解雇」を検討し、一部の労働組合に伝えたことが28日、わかった。
9/29 50代になったら・5（朝日）：老後の生活が頭によぎるようになる50代を迎えたらやっておくべきことを考えていく連載の第5回目。マネープランのポイントを整理している。
9/28 派遣規制の強化、派遣社員の5割強「反対」（日経）：東大社会科学研究所は27日、請負・派遣社員の働き方に関する調査結果をまとめた。政府が10月召集の臨時国会への提出を目指す労働者派遣法改正案について、派遣社員の55.3％が「反対」と答えた。
この調査を実施した佐藤教授は特定の派遣会社から研究費を受けとって、研究をおこなっている。またこの調査は科研費によって行われた調査ということだが、調査票は派遣会社・請負会社を通して労働者に配布されているとのことである。法改正に反対する側から配布されたときに、なんらかの誘導がされることなく労働者に配布されたと言えるのだろうか。また、調査票の投函・返却する際にきちんと匿名性の担保がなされたのであろうか。はなはだ疑問である。こうした発表を、「速報」としてこの時期に行うことに高度な政治性を感じるのは私だけであろうか。
9/28 専門職エレジー・2（日経）：増やすことが社会のためになるという考え方が先行し、大量に生み出された弁護士や博士号取得者たち。だが、能力を生かせる場づくりは後回しだったため、その多くが先行きに不安をおぼえているという。実情を探っている。
9/28 50代になったら・4（朝日）：老後の生活が頭によぎるようになる50代を迎えたらやっておくべきことを考えていく連載の第4回目。独立・起業の注意点についてまとめている。
9/27 リーガル3分間ゼミ（日経）：社内の罰金制度は法律違反ではないですか、という商社勤務の男性社員からの質問に答えている。
9/27 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：10月以降もクールビズを続けたいのですが、という新入社員からの相談にアドバイスしている。
9/27 精神面で不調の社員「増加」の企業、割合が低下（日経）：民間調査機関の労務行政研究所が実施した「企業のメンタルヘルス対策に関する実態調査」によると、最近3年間でメンタル面で不調を訴える社員が「増加している」と答えた企業は44.4％だった。2年前の調査に比べると10.8ポイント減少した。
9/27 ミサワ、フィンランドでホームステイ（日経）：ミサワホームは社員がフィンランドでホームステイする制度を導入した。同社は構造用部材の約65％をフィンランドから調達しており、同国への理解を深めてもらう。
9/27 日立、社員に歩数計配布（日経）：日立製作所は社員の健康増進のため国内約20万人に歩数計を無料配布した。2万歩ごとに、一定額を同社健康保険組合から途上国の学校給食支援として寄付するなど、歩けば歩くほど社会貢献できる仕組みも導入。
9/27 丸紅、育休後の復職支援（日経）：丸紅は10月から、育児休業後に復職する際、保育所が見つからない社員に対し、ベビーシッター費用として月額で最大20万円を支給する。
9/27 三井物産、学生向け啓発セミナー（日経）：三井物産は、大学生向けに思考の幅や視野を広げる啓発型のセミナーを開く。採用活動とは切り離し、若者の意識改革を狙う。
9/27 DeNA、交流型ゲーム開発者育成（日経）：ソーシャルゲーム（交流型ゲーム）に適した開発者の育成に力を入れている、携帯電話向けSNS運営のディー・エヌ・エー（DeNA）に注目している。
9/27 短時間労働者300万人増（日経）：1週間の労働時間が35時間未満の「短時間労働者」は今年1〜６月時点で1725万人と、10年間で300万人超増え、週60時間以上働く人は622万人と200万人減少したことが総務省の労働力調査でわかった。
9/27 50代になったら・3（朝日）：老後の生活が頭によぎるようになる50代を迎えたらやっておくべきことを考えていく連載の第3回目。再就職するために必要なことをアドバイスしている。
9/27 「卒業後3年新卒扱い」提言の意味は（朝日）：先月、日本学術会議が「大学卒業後3年間は新卒扱いに」という提言を出した。その背景や意味について、日本学術会議の「大学教育の分野別質保証のあり方検討委員会」副委員長の高祖敏明・上智学院理事長に聞いている。
9/26 50代になったら・2（朝日）：老後の生活が頭によぎるようになる50代を迎えたらやっておくべきことを考えていく連載の第2回目。定年を超えて働き続けるために、自分を見つめる作業が必要だとしている。
9/25 民間職業訓練に指針（日経）：厚生労働省は民間の職業訓練の質向上を狙って、訓練サービスを手がける企業に求める指針を策定する。
9/25 トヨタ、人材育成へ残業解禁（日経）：トヨタ自動車はほぼすべての事務・管理部門で「原則禁止」としてきた残業の制限を撤廃した。ベテランや中堅社員が若手の指導に時間を割けるようにする。
9/25 個別労使紛争、最多503件（日経）：中央労働委員会は24日、2009年度に全国の労働委員会に新たに持ち込まれた個別の労使紛争件数が503件と前年度より4.6％増え、過去最多を更新したと発表した。
9/25 ハローワーク、新卒・既卒者専用を全国に（日経、朝日）：厚生労働省は24日、就職活動中の大学生や大学を卒業しても仕事が見つからない既卒者を対象に「新卒応援ハローワーク」をすべての都道府県の労働局に設置したと発表した。
9/25 50代になったら・1（朝日）：老後の生活が頭によぎるようになる50代を迎えたらやっておくべきことを考えていく連載の第1回目。セカンドキャリアについてじっくり考えるよう勧めている。
9/24 失業の増加と長期化、失職より転職失敗が主因（日経）：近年の失業率の増加は、労働市場の需給のミスマッチにより失業の長期化にあるとした阿部正浩独協大学教授による「経済教室」。
9/23 中国で現地社員待遇改善（日経）：中国に進出した日本企業が相次ぎ、現地社員の人事や待遇を見直している。工作機械メーカーのツガミやアドウェイズなどの人事戦略をまとめている。
9/23 新卒採用の解禁「4年生夏以降に」（日経）：三井物産や三菱商事など大手商社は日本経団連に対し、企業の大学新卒者の採用活動時期を遅らせるよう働きかける。商社の採用試験時期も見直し、4年生の夏以降に遅らせることが可能かなど検討する。
9/23 ニュースがわからん！（朝日）：政府の緊急経済対策に方針が盛り込まれた、学校を卒業してから3年間は新卒扱いにするよう国が企業に働きかけることについて解説している。
9/21 専門職エレジー・1 （日経）：1人で加入できる初の医師のための全国「全国医師ユニオン」が結成した経緯と、その動きに注目して「命と安全を守り労働のルールを考えるシンポジウム」を共済した日本乗員組合連絡会議のパイロットたちの置かれている厳しい現状を伝えている。