10/10 日雇い・短期派遣労働者の35％は正社員などの副業（日経）：リクルートのワークス研究所が実施した「日雇い・短期派遣労働者の就業実態調査」によると、日雇い派遣などで働く人のうち、35.7％は「企業の正社員や自営業者」だったことがわかった。
10/10 岡谷電機、中国工場で500人削減（日経）：岡谷電機産業はコンデンサーなどを生産する中国工場の従業員の約25％にあたる500人を2011年度内に削減する。中国で人件費が上昇しているため。
10/9 日航人員削減で是正指導を要求（日経）：会社更生手続き中の日本航空がパイロットらに対し、乗務につかせずに希望退職を促していた問題で、航空労組連絡会は8日、国土交通省や厚生労働省に是正指導を求める要求書を提出した。
10/9 米雇用、9.5万人減（朝日、日経）：米労働省が8日発表した9月の米雇用統計で、非農業部門の就業者数が前月より9万5000人減り、4カ月連続で減少した。同時に発表された失業率は前月と変わらず、9.6％だった。
10/9 定時に帰ろう！・5（朝日）：金曜日だけ午後4時退社になるアステラス製薬を取り上げている。
10/8 既卒組の就活、背水（日経）：厳しさが増す就職活動。既卒組にはなおさら内定のハードルは高い。少しでも有利な新卒の肩書きを維持させようと、学費負担を減らした上で留年できる制度を導入した大学を取り上げている。
10/8 高齢者継続雇用制限に労使協定（日経）：厚生労働省は来年度から、中小企業が定年を迎えた高齢者の継続雇用に制限を付ける場合、労働者側と協定を結ぶよう義務付ける。対象となるのは働く人が300人以下の中小企業。
10/8 若年者雇用対策、新奨励金を導入（朝日）：厚生労働省は、政府が臨時国会に提出予定の今年度補正予算案で、若年者雇用対策を拡充する。卒業後3年以内の既卒者を正社員として採用したり、トライアイル雇用を実施するなど、雇用に積極的な企業への新たな奨励金を導入する。
10/8 定時に帰ろう！・4（朝日）：「女性が辞めない会社」にするために2007年から支店を含む全社で午後7時前退社を導入した大和証券。アフターセブンは中国語講座や囲碁などのクラブ・同好会で多くの社員が自分磨きに勤しんでいるという。
10/8 日航、機長ら370人退職迫る（朝日）：経営破綻し再建中の日本航空が、約370人のパイロットを対象に、退職を事実上強要する措置を今月から始めたことがわかった。50歳以上や病気欠勤が多い人が中心。
10/7 新卒採用の偏重解消へ、「在職権」制度の導入検討を（日経）：日本特有の新卒採用の偏重を改めるために、企業が採用後４〜５年でテニュア（在職権）を与えるかどうかを選択する経済を導入し、若年者の外部労働市場の流動化させることを提言した有賀健京都大学教授による経済教室。
10/7 採用活動、4年の夏以降に（日経）：三井物産など大手商社は、2013年春に入社する大学卒業者から採用活動時期を遅らせる。商社の業界団体である日本貿易会が6日に採用活動見直しの方針を決めたのを受け、大学4年生の4月ごろから始めている筆記試験や面接を夏以降にする。
10/7 定時に帰ろう！・3（朝日）：毎週水曜日と金曜日、社員約8000人の8割程度が午後5時に一斉に帰宅するキヤノン。会議で発言する時に砂時計をひっくり返し、砂が落ちきるまでに終えるなど、時短志向の社風を伝えている。
10/7 「全労働者の賃金改善」（朝日）：連合の古賀伸明会長は6日の中央委員会で、2011年春闘について、非正社員を含め全労働者の賃金改善を徹底して求める考えを示した。
10/7 派遣労働者、24.3％減（朝日、日経）：2009年度の派遣労働者数は延べ約302万人と、過去最多だった前年度に比べて24.3％（約97万人）減ったことが6日、厚生労働省がまとめた労働者派遣事業報告（確定値）でわかった。年度ベースの減少は5年ぶりで、集計を始めた1986年度以降で最大の減少率だった。
10/6 大学3年就職活動スタート、予備校・家庭教師に駆け込む（日経）：厳しい就職状況が続くなかで、不安にかられた学生が就職活動を支援する予備校や家庭教師に駆け込むケースが増えているという。過熱する就職戦線を追っている。
10/6 「名ばかり管理職」和解（朝日、日経）：2009年末に解散し、清算中の日雇い派遣大手グッドウィルの元支店長17人が、「名ばかり管理職」だったとして、未払い残業代など計約7000万円の支払いを求めた訴訟が、5日までに東京地裁で和解が成立した。会社側が残業代や慰謝料などを支払う内容で金額は非公表だが、総額は数千万円になる見込み。
10/6 定時に帰ろう！・2（朝日）：日立ソリューションズは毎週水曜日が定時一斉退勤日。午後5時半に帰宅を促すアナウンスとともに、録音した社員の子どもの声を流すなど、「遊び心」で帰宅を訴えているという。
10/6 孤立失業者を併走支援（朝日）：政府が検討してきた失業者の生活再建をマンツーマンで支援するパーソナル・サポート・サービスが今秋から始動する。2012年度から制度化し、全都道府県での実施を目指す。
10/5 「新卒」採用拡大、文科相が要請（日経）：新卒者の就職率低迷を受け、高木義明文部科学相は4日、日本商工会議所の岡村正会頭を訪れ、採用枠の拡大や卒業後少なくとも3年間は新卒扱いにすることなどを求めた。
10/5 専門職エレジー・3（朝日）：行政の資格職は、公務員削減のため、枠外の短期契約による働き方が増え続けているという。現場の実態を探っている。
10/5 定時に帰ろう！・1（朝日）：ユニ・チャームが月1回行っている「ノー残業デー」を取り上げている。
10/5 早すぎ就活、見直し論議（朝日）：就職活動の早期化と長期化が深刻になる中で、企業の採用を見直そうという議論が起きている。これまでの動きをまとめている。
10/4 「何となくリタイア」止めろ（日経）：様々な理由から大学を中退する若者が増加している。中退は就職活動に不利に働きやすく、ニートやフリーターになる例が多いことから、支援に乗り出した大学などを取り上げている。
10/4 社説・「有期雇用」規制は雇用不安を広げる（日経）：労働政策審議会で有期雇用で働く人たちの規制を強めようとする動きが出ているとして、それに警鐘を鳴らした社説。有期雇用で働く人が５割満足しており、彼らの雇用を奪う事になりかねないと指摘している。財界の新聞、日経らしい社説。
10/4 リーガル3分間ゼミ（日経）：うつ病と診断された30代の男性会社員。医師から勧められた、午前中のみ出勤するリハビリ出勤（試し出勤）をした場合待遇はどうなりますか、という質問に答えている。
10/4 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：仕事で使い始めたスマートフォンの通信費を請求できますか、という新入社員の質問に答えている。
10/4 大塚商会、定年62歳に（日経）：大塚商会は2011年1月から定年を62歳に延長する。
10/4 NEC、介護支援を拡充（日経）：NECは11月から、国内のグループ社員向けの介護支援制度を充実させる。介護休業中の給付金を増額するほか、介護に伴う転居や住宅改修の費用を補助する制度を導入する。
10/4 JXエネ、外国人社員向け研修（日経）：JX日鉱日石エネルギーは、潤滑油部門で現地採用した外国人社員を対象にする研修を始めた。
10/4 ネスレ日本、禁煙治療費を全額負担（日経）：ネスレ日本は従業員が禁煙治療をする際の医療費を全額負担する。
10/4 続く就活、中小にシフト（日経）：大手企業の多くが内定式を開く10月1日を過ぎてもなお、活発な就活が続いている。何とか内定を得たい学生が中小企業に詰めかけ、中小企業も優秀な学生を採用する好機と考え、採用活動を続けているからだという。
10/3 求職者支援を半年延長（日経）：政府が今国会に提出する今年度補正予算案で、厚生労働省が検討している社会保障分野の概要が2日、わかった。訓練・生活支援給付制度の期限を2011年9月末まで延長。雇用調整助成金の支給要件も緩和する。
10/3 バングラデシュ、低賃金に反乱（朝日）：中国に続く繊維産業の輸出拠点として注目を浴びるバングラデシュで、賃上げを求めるデモが頻発している。実情を探っている。
10/2 製造業、雇用削減続く（日経）：総務省によると、8月の製造業の就業者数は1023万人（季節調整値）となり、2008年秋のリーマン・ショック前と比べて11％減少した。
10/2 内定式、外国人の姿も多く（日経）：国内主要企業は1日、2011年春入社予定の学生を集め一斉に内定式を開いた。経営環境のグローバル化への対応で、外国人採用を拡大する動きも広がり、留学生が日本人学生と肩を並べる姿が多く見られたという。NTTドコモや楽天の内定式の様子を伝えている。
10/2 初任給据え置き9割超（朝日）：今年3月に卒業して入社した新入社員の初任給を、前年と同額に凍結した企業が前年より3.9ポイント増え、90.9％に達したことが、日本経団連が1日まとめた調査でわかった。
10/2 予報士の遺族、提訴（朝日）：気象情報会社「ウェザーニューズ」に勤めていた気象予報士の男性が自殺したのは、長時間労働や仕事のストレスのせいだとして、京都市の遺族が1日、同社に慰謝料など約1億円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こした。
10/2 失業率0.1ポイント改善、5.1％（朝日、日経）：総務省が1日発表した8月の完全失業率（季節調整値）は5.1％で、前月より0.1ポイント改善し、2カ月連続の改善だった。厚生労働省が発表した8月の有効求人倍率（同）は、前月より0.01ポイント高い0.54倍で4カ月連続の改善となった。
10/1 今夏ボーナス3年ぶり増加（日経）：厚生労働省が30日まとめた民間企業の今夏のボーナス妥結状況によると、妥結額は71万1890円と前年に比べ1046円（0.15％）増えた。3年ぶりの増加。
10/1 外国人ロウソ出動（朝日）：英会話を学ぶ人が増えるなか、各地で外国人講師の解雇や雇い止めトラブルが起きている。日本語が不自由で相談先もわからない人たちの権利を守ろうと、奮闘する外国人の労働組合スタッフを取り上げている。
10/1 日テレ労組、36時間スト（朝日）：日本テレビ労働組合は30日正午から、36時間のストライキに入った。同労組は、会社の提示している新たな賃金制度が「賃金引き下げにつながる」として、10月1日の導入の阻止と労使交渉の継続を求めている。