11/20 顔の傷、男女差撤廃（日経）：厚生労働省の検討会は19日、労災で顔などに傷が残った際の障害等級から性差をなくし男女同等にする報告書案をまとめた。省令である労災保険法施行規則の改正が必要で、同省は労働政策審議会での議論を経て年度内の改正を目指す。
11/20 いまオフィスで 「笑顔」を支える・5（朝日）：配偶者の出産時に取れる5日間の有給休暇の取得率がほぼ100％のマブチモーターを取り上げている。
11/19 三池争議から半世紀、風化しない「平和と雇用」（朝日）：三池争議から半世紀。この中で争われた平和と雇用の問題は今日の日本が直面している課題そのものであるとし、望ましい労使のありかたを問うた法政大学の五十嵐仁教授による記事。
11/19 連合「賃金回復5年で」（朝日）：連合は18日、2011年春闘で、手当などを含めた給与総額ベースで「1％引き上げ」を目安とする闘争方針案を正式発表した。「今後5年」を想定して回復を目指す。
11/19 いまオフィスで 「笑顔」を支える・4（朝日）：損保ジャパンの育児短時間勤務制度を利用して働いている社員を取り上げている。
11/18 派遣法改正案審議へ（日経）：民主党、国民新党、社民党の3幹事長は17日、国会内で会談し、社民党が求める労働者派遣法改正案の今国会審議入りで合意した。
11/18 雇用増やせば法人税控除（日経）：政府税制調査会は2011年度からの創設を目指す「雇用促進税制」について、雇用を増やした企業に対する法人税の税額控除を導入する検討に入る。
11/18 いまオフィスで 「笑顔」を支える・3（朝日）：富士通の在宅勤務制度を利用して働いている社員たちを取り上げている。
11/18 新卒採用8月以降に提言（朝日）：商社42社が加盟する日本貿易会は17日、新卒者の採用試験を現状の春から8月以降に4カ月ほど遅らせるべきだとする考えを提言にまとめた。2013年春入社の新卒者から対象とする。
11/18 働き方支援事業廃止（朝日）：菅政権の「事業仕分け」第3弾後半戦は3日目の17日、厚生労働省など6府省の計25事業について議論し、厚労省の「男女ワークライフ支援事業」など3事業を「廃止」と判定した。
11/18 生コンスト、収束（朝日）：大阪府と一部兵庫県の生コンクリート業界の労働組合と、経営者側の大阪広域生コンクリート協同組合との労使交渉が17日まとまり、4カ月超にわたる長期ストライキはようやく収束した。
11/18 三井住友、介護支援に本腰（朝日）：三井住友銀行は親の介護が必要になった行員を支援する。24時間態勢の電話相談窓口を行内に設け、また、15日からこれまで合わせて93日間しか使えなかった介護休業と短時間勤務の制度を拡充し、休業は最大1年間、短時間勤務は最大3年間活用できるようにした。
11/17 職場ではニックネーム（日経）：社員同士がニックネームやファーストネームで呼び合う職場が増えてきているという。楽天銀行などを取り上げている。
11/17 大卒の内定率、最低の57％（日経、朝日）：来年春に卒業予定の大学生の10月1日時点の就職内定率が57.6％で、前年同期を4.9ポイント下回ったことが16日、文部科学省と厚生労働省の調査でわかった。「就職氷河期」と呼ばれた2000年代前半を大きく下回り、現在の方法で調査を始めた1996年度以降で最悪となった。
11/17 春闘1％要求へ（朝日）：連合は2011年春闘で、手当などを含めた総額ベースで「1％引き上げ」を目安とする闘争方針案を固めた。
11/17 いまオフィスで 「笑顔」を支える・2（朝日）：介護休職が取れる期間を、要介護者1人あたり最大730日に延長した帝人グループに注目している。
11/16 就労体験で"脱"ひきこもり（日経）：財団法人横浜市男女共同参画推進協会が主催する女性向け就労支援講座「ガールズ編 仕事準備講座」の修了生たちが開いたカフェを訪ねている。
11/16 ILOで労働争議（日経）：労働者の権利を保護する国連組織の国際労働機関（ILO）で、待遇に不満を募らせる職員がストライキに突入する可能性が出てきた。組合は一部の職員が6カ月未満の短期の雇用契約を強いられているほか、採用の方法が不透明と訴え、即時改善を要求している。
11/16 大卒初任給、3年ぶり減（日経）：2010年の大卒初任給は前年比0.7％減の19万7400円だったことが15日、厚生労働省の賃金構造基本統計調査でわかった。3年ぶりの減少。
11/16 卒業3年は新卒扱いに（日経）：厚生労働省は15日、若年者の雇用指針を改正し「卒業して3年以内は新卒者として応募できるようすべきだ」との内容を盛り込んだと発表した。
11/16 日航、整理解雇を決定（日経、朝日）：会社更生手続き中の日本航空は15日、パイロットと客室乗務員ら最大約250人を対象に、雇用契約を一方的に解消する整理解雇を実施すると発表した。
11/16 トップたち、育休で実感（朝日）：自治体の首長や会社社長など、組織のトップに立つ男性が育児休暇を取得する例が相次いでいる。休むまでの準備や、休んでみて気づいたことなどを聞いている。
11/16 若者は今・4（朝日）：今春卒の高校生の就職率が98.1％と全国トップで、定着率も非常に高い富山県。背景には高校生を企業ぐるみで支援する環境があるとし、実情を探っている。
11/16 いまオフィスで 「笑顔」を支える・1（朝日）：子育て中の女性社員が先輩ワーキングマザーと昼食会を開催するなど、子育て支援に力を入れている花王を取り上げている。
11/16 グリコ、3工場閉鎖へ（朝日）：江崎グリコは15日、生産子会社3社を順次解散、その工場を閉鎖し、埼玉県北本市に新工場を設立すると発表した。正社員は新工場などに配置転換し、非正規社員は生産終了をもって契約を打ち切る。
11/14 働き続けられる介護職場に（日経）：職員のワークライフバランスに取り組んでいる介護施設を取材している。
11/14 大卒内定率最悪57.6％（朝日）：来春卒業予定の大学生の10月1日時点の就職内定率が57.6％（前年同期比4.9ポイント減）に落ち込み、政府が調査を始めた1996年以降、最低となることがわかった。内定率は文部科学，厚生労働両省が調査しており、来週にも正式公表される。
11/13 日航が整理解雇（朝日、日経）：経営破綻した日本航空と管財人の企業再生支援機構は12日、パイロットと客室乗務員の一部を整理解雇する方針を決めた。15日に正式発表する。
11/12 電力4社、女性活用へ連携組織（日経）：東京電力、中部電力、九州電力、四国電力の4社は女性社員の活用に向けて連携する。来年中にはほかの6電力会社も参加する見通し。
11/12 銀座の元ホステス、労働審判を要求（朝日）：東京・銀座の高級クラブで働いていた元ホステス3人が11日、違法な罰金や経費を給料から天引きされたのは不当として、店の経営者を相手に未払い賃金と慰謝料を合わせて96万〜183万円の支払いを求める労働審判を東京地裁に申し立てた。
11/11 セクハラから精神疾患、国一転「業務で発症」（朝日）：派遣先の上司に、しつこく交際を迫られて精神疾患にかかったのに、労働基準監督署が業務上の病気と認めず労災認定をしなかったのは不当として、北海道の元派遣社員が国を提訴した初の「セクハラ労災訴訟」で10日、国側が一転、業務による病気であることを認めた。