11/30 保育園に入れたい・下（日経）：地域にある資源の有効活用で、待機児童対策に乗り出してきた自治体を取り上げている。
11/30 整理解雇の論点・下（日経）：日本の解雇規制は決して強いわけではなく、その代わり賃金の下方硬直性が弱く、企業の生産性に連動して賃金が下げられているが、他方でその賃下げは「広く浅く」で、これは個々人の生産性と賃金の対応関係が比較的見えにくく、これは日本的な人事管理制度と関連しているのではないかとする神林龍・一橋大学准教授による経済教室。
11/30 若者は今・6（朝日）：NPO法人「青少年就労支援ネットワーク静岡」の支援で、ひきこもり生活から脱することができた男性（29）などを取り上げている。
11/30 ニッポン 進まぬ女性登用（朝日）：「男女平等度」を示す2つの国際ランキングが発表された。世界経済フォーラムの世界男女格差指数（GGGI）で、日本は134カ国中94位と低迷。だが、国連開発計画の男女不平等指数(GII）では、138カ国中12位だった。落差の原因を探っている。
11/30 いまオフィスで 卒煙しませんか・1（朝日）：禁煙達成者や支援した社員に福利厚生サービスに使える「ポイント」を与えるキャンペーンを開催している住商情報システムを取り上げている。
11/30 ルポにっぽん（朝日）：過去最悪の水準に戻った待機児童数。認可保育所になかなか入所できない厳しい現状を伝えている。
11/29 整理解雇の論点・上（日経）：金銭解決を導入し，解雇しやすい環境を整えるべきだとする八代尚弘・国際基督教大学教授による経済教室。
11/29 苦渋の就活、遠のく婚活（日経）：若年層の雇用低迷の悪影響は結婚活動にも及び、出生率低下の要因になっていると現状を分析している。
11/29 保育園に入れたい・上（日経）：認可保育園に入りたくても入れない待機児童数が過去最多に迫る中、対応に戸惑う自治体と支援策を打ち出してきた丸紅やパソナの動きをまとめている。
11/29 精神障害、労災審査短縮へ（日経）：精神障害の労災認定について、厚生労働省が専門家による検討会を立ち上げ、認定までの期間短縮に向けた議論を進めている。支給決定までの時間を現状の平均8.7カ月から半年程度までに縮めたい考え。
11/29 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：お世話になった取引先にお歳暮を贈りたいのですが、という新入社員からの相談にアドバイスしている。
11/29 日本能率協会、製造現場管理スキルを証明（日経）：日本能率協会は製造業の現場で高い管理技能を持つ監督者であることを証明する「第一線監督者マネジメント資格」を設置した。
11/29 村田製作所、中国内陸部へ若手を語学留学（日経）：村田製作所は20〜30歳代の若手社員を中心に約30人を中国に語学留学させる制度を導入した。
11/29 東亜合成、工場勤務を2交代制に（日経）：東亜合成は24時間操業の工場で、勤務体制を1日8時間の3交代制から1日12時間の2交代制に変更し、年間の休日を現在の100日から164日に増やし、ワークライフバランス（仕事と家庭の調和）の実現につなげる。
11/29 川崎重工が「師範」制度（日経）：川崎重工業は生産現場のベテラン社員が持つ職人技術を若手・中堅に伝えるための新制度を導入した。
11/29 アルプス電気、技術者研修を統一（日経）：アルプス電気は入社5年目までの若手技術者の教育プログラムを全社で統一した。
11/29 学生と中小 どう「縁結び」（日経）：大学3年生を対象にした2012年春の採用活動が始まる中、まだ内定が取れていない4年生と人材不足の中小企業を結びつけようとしている厚生労働省の動きを伝えている。
11/29 にっけい子育て支援大賞決定（日経）：日本経済新聞社は2010年「にっけい子育て支援大賞」（第5回）の受賞者を決定した。先進性や実効性、実績などを吟味し、審査委員会が10の企業、地方自治体、民間団体・住民グループを選んだ。審査の概要と受賞者の横顔を紹介している。
11/29 公開シンポ「大学教育と職業との接続を考える」（朝日）：深刻な社会問題になっている就職・採用活動のあり方を掘り下げるシンポジウム「大学教育と職業との接続を考える」が22日、東京・本郷の東大安田講堂で開かれた。就職活動の早期化・長期化などの問題について活発に意見が交わされた様子を伝えている。
11/29 シンポジウム「超グローバル時代に拓く日本の未来」（朝日）：人口減時代を迎えた日本経済の活性化には、女性の登用を含むダイバーシティーの推進が重要だと訴えるシンポジウム「超グローバル時代に拓く日本の未来〜誰もが個性を活かし働き続けられる社会へ〜」が14日、東京都港区の東京ミッドタウン・ホールで開催された。その時の様子をまとめている。
11/28 「愛社精神ある」若手社員45％（朝日）：若手社会人の愛社精神はしだいに薄れ、出生意欲も乏しくなることが毎日コミュニケーションズの調査でわかった。愛社精神について、学生が「非常にある」「まあまあある」の合計が81％だったのに対し、若手社会人は45％にとどまった。
11/28 全国主要100社景気アンケート（朝日）：朝日新聞が全国の主要100社に行った景気アンケートでは、企業の景況感が急速に悪化していることが浮き彫りになった。新卒採用時期の見直しについては「将来的には採用活動の開始時期を遅らせることも検討したい」とする社が33社に上る一方で、「従来通りで変更の予定はない」とする社も31社あった。
11/27 日航退職金支払い「即時全額」取り消し（日経）：会社更生手続き中の日本航空のOBが退職金の支払いを巡り、「最優先で返済される債権である」として日航に即時の支払いを求めていた裁判で、東京高裁が26日までに、OBの訴えを認めた東京地裁の決定を取り消したことがわかった。
11/27 再雇用更新せず「違法」（朝日）：64歳まで働ける定年退職後の再雇用契約を会社側が一方的に更新しなかったのは違法だとして、大津市の小牧明さん（62）が倉庫会社エフプロダクトに契約社員としての地位確認などを求めた訴訟の判決が26日、京都地裁であった。裁判官は「雇い止めは解雇権の乱用だ」として原告の請求を認めた。
11/26 いまオフィスで 「笑顔」を支える・9（朝日）：英語を取り入れるなど、国際感覚を養う保育を行っている住友商事の社内保育所に注目している。
11/25 伊藤忠、若手の全社員を新興国派遣発表（日経）：伊藤忠商事は24日、2011年から総合職の若手全社員を中国など新興国に4〜6カ月間派遣すると正式に発表した。
11/25 会社員の「時給」減少止まらず（日経）：給与総額を労働時間で割ったサラリーマンの「時給」の減少に歯止めがかかっていないという分析を第一生命経済研究所がまとめた。9月時点の時給は2408円で、1990年代後半の2500円前後から大幅に減った。サラリーマンの時給が減少傾向にあるのは賞与カットが主因だと指摘している。
11/25 アスベスト労災、999事業場公表（朝日、日経）：厚生労働省は24日、発がん性のあるアスベスト（石綿）による健康被害を受け、2009年度に労災認定などを受けた従業員がいた999事業場名を公表した。
11/25 いまオフィスで 「笑顔」を支える・8（朝日）：子どもが小さいスタッフは子連れ出勤が認められている授乳服メーカー「モーハウス」を取り上げている。
11/25 大手商社、20代全員を海外研修（朝日）：大手商社が20代の社員全員に海外経験を積ませる研修制度を相次いで取り入れる。伊藤忠商事や三菱商事などの動きをまとめている。
11/25 東大調査に現場から異論（朝日）：東京大社会科学研究所が9月にまとめた「製造業派遣・請負労働者の過半数が派遣の禁止に反対」との調査結果に、派遣労働問題に取り組む労働側から批判が続出している。調査にあたった同大の佐藤博樹教授と派遣ユニオンの関根秀一郎書記長に話を聞いている。
11/24 新入社員、転職は封印（日経）：今の会社への就職は不本意だったものの、就職活動が厳しかったことから、転職に踏み切れないという新入社員と、新人に辞められないよう定着に懸命になっている企業の様子を伝えている。
11/24 マツダ、期間従業員の手当増額（日経）：マツダは製造現場で働く期間従業員に支払う年2回の特別手当を増額する方針を固めた。今冬支給分から適用し、手当への増額分は正社員に支払う一時金に連動させる。
11/24 いまオフィスで 「笑顔」を支える・7（朝日）：パート社員も利用できるというイケア・ジャパンの保育所を紹介している。
11/24 向龍時代（朝日）：急速に力をつける中国の技術力を、大勢の日本人技術者たちが支えているという。様々な理由で中国に渡った日本人技術者たちを取材している。
11/23 職場ストレスで医師から「面接必要」、事業者に希望申し出（日経）：厚生労働省は22日、企業が実施する職場の定期健康診断で職場に起因するストレスを調べる方法について、医師が専門医との面接が必要と診断した場合、希望する労働者が事業者に申し出る仕組みとする案を労働政策審議会の安全衛生分科会に報告、了承された。
11/23 経団連会長「早急に検討」（日経）：日本経団連の米倉弘昌会長は22日の記者会見で、商社の業界団体である日本貿易会から大学新卒者の採用活動の開始時期を4カ月程度遅らせる提案を受けたことについて、「さまざまな企業と今後、早急に検討する」と述べた。
11/23 新卒者就職支援で初会合（日経）：大学生らの厳しい就職状況を改善するため、文部科学省は22日、産学官で対策を話し合う懇談会の初会合を開いた。
11/23 若者は今・5（朝日）：不況のなかで企業が人材採用の軸足を新卒に置き、中途採用を控えているため、いったん非正社員になってしまうと、再び正社員として採用されには困難を極めることを事例をもとに伝えている。
11/23 看護職、15年後は19万人不足（朝日、日経）：看護師や助産師など看護職の必要数を検討している厚生労働省の検討会は22日、2025年には最大で19万9000人の職員が不足するという推計を明らかにした。この日まとめた報告書の骨子案に盛り込んだ。
11/23 いまオフィスで 「笑顔」を支える・6（朝日）：1987年に育児休職を制度化して以来、常に見直しを図ってきた日本IBMを取り上げている。
11/22 90代現役、その秘訣は（日経）：90代を迎えても社会活動や仕事を続ける人たちに、働くことへの思いや継続する秘訣を聞いている。
11/22 有期雇用改革に求められる方向、「量」削減より「質」の向上を（日経）：非正規問題の本丸を有期雇用にあるとして、在職権制度など有期雇用の質の改善を提言した経済産業研究所上席研究員の鶴光太郎氏による経済教室。
11/22 リーガル3分間ゼミ（日経）：「協調性がない」ことを理由に再雇用を拒否された男性。規則には能力に対する基準は設けられているが、「協調性」の有無はその基準となり得るのか、解説している。
11/22 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：取引先に高額な接待を要求され、応じるべきか悩んでいる新入社員からの相談に答えている。
11/22 独ベーリンガー、人材評価基準を世界で統一（日経）：独製薬大手のベーリンガーインゲルハイムグループは世界で活躍できる人材を評価・選抜するための世界統一基準を作った。日本法人の日本ベーリンガーインゲルハイムも同基準に沿った人材を採用したり育成したりする体制を整えた。
11/22 百五銀、中堅選抜し若手指導（日経）：百五銀行は入行5年以下の若手行員の研修を強化する。入行10年前後で営業成績が優秀な中堅行員を指導役に選抜し、若手と1対1で営業手法などを伝える。
11/22 富士電機、希望に合わせ異動（日経）：富士電機ホールディングスは社員の希望に沿った大規模な人事異動を実施する。面接は受け入れ側の部署の部長が担当し、異動希望者の上司には知らされない。
11/22 石油開発、技術者を増員（日経）：石油開発大手が油田・ガス田の探鉱や開発にあたる技術系社員の採用を増やす。国際石油開発帝石は2011年度から、毎年の技術系の大学新卒採用を3割程度増やし、三井石油開発は13年3月までに技術者を現在より約4割増員する。
11/22 専門職外国人、日本を素通り（日経）：専門的な知識などを持って日本で働く外国人（高度人材）の増加に急ブレーキがかかっている。2009年に新たな在留資格を得たのは8905人で、ピークだった07年の半分以下まで落ち込んだ。背景を探っている。
11/22 冬ボーナス1.1％減（日経）：日本経済新聞社が21日まとめた今冬のボーナス調査（中間集計）によると、全産業の1人当たりの支給額は昨冬の実績に比べて1.17％減った。
11/22 大手商社、20代全社員に海外経験（日経）：三菱商事、丸紅など大手商社は来年春、20代の全社員に海外経験を義務付ける新制度を導入する。主戦場が新興国を中心とする海外にシフトしているため、若手のうちに経験を積ませ意識改革を狙う。
11/21 日航の整理解雇、やむをえぬ（日経）：会社更生手続き中の日本航空が最大で250人のパイロットと客室乗務員を対象とした整理解雇を実現できなければ、更生計画案は裁判所の認可を受けにくくなり、金融機関との新たな融資の交渉も進められなくなるとし、一定の痛みは覚悟すべきだとする社説。
11/21 商社の提言を機に採用活動を見直せ（日経）：早期化する学生の就職活動に対して、商社の業界団体である日本貿易会が大学新卒者の採用活動を始める時期を4カ月ほど遅らせるべきだと提言した。これを契機に、企業は採用方法を見直せとする社説。
11/21 新卒就職、春まで支援（日経）：来春卒業予定の大学生の10月1日時点の就職内定率が過去最低になったことを受け、産学が異例の就職支援に乗り出す。リクルートは12月から中小企業が無料で参加できる企業説明会を全国7都市で開催。学情とパソナなどは来春までに1万人に就業体験先を紹介する。
11/21 日本企業、中国で新卒争奪（朝日）：日本企業が本格的に中国で大学新卒者の確保に動き出したという。上海でリクルートが中国の有名大新卒者向けに初めて開いた集団面接会の様子を伝えている。