12/10 年末200人解雇、JALが発表（朝日、日経）：会社更生手続き中の日本航空は9日、パイロットと客室乗務員ら約200人を12月31日付で解雇する手続きに入ったと発表した。
12/10 立て替え制度存続へ（朝日）：厚生労働省は企業が倒産した時の未払い賃金立て替え払い制度などを従来通り存続させる方針を固めた。10月の特別会計事業仕分けで「原則廃止」と判定されたが、事業主の保険料負担が中心の労災保険による運営で継続する。
12/9 三洋、半導体で早期退職400人（日経、朝日は10日）：三洋電機の半導体子会社の従業員約1700人のうち、約400人が2011年1月をめどに早期退職することがわかった。
12/9 電機労組、賃金改善要求見送りへ（日経）：日立製作所、三菱電機、パナソニックなど電機大手の労組が2011年春の労使交渉で賃金改善要求を見送る見通しとなった。
12/9 日航の整理解雇、来週から手続き（日経）：会社更生手続き中の日本航空はパイロットと客室乗務員を対象に、来週から整理解雇を実施する手続きに入る。
12/9 ジョブカードを職業訓練改革の糸口に（日経）：厚生労働省がジョブカード制度の見直しに入ったことについて、職業訓練のあり方を広く考え直す好機にすべきだとして、民間開放の必要性を訴えている社説。
12/9 医師自殺の原因「過労といじめ」（朝日）：兵庫県養父市の公立八鹿病院の医師だった男性が自殺したのは、長時間労働と上司のいじめが原因だとして、鳥取県内の遺族が8日、同病院を運営する病院組合と当時の上司2人を相手取り、慰謝料など約1億5000万円の損害賠償を求める訴訟を鳥取地裁米子支部に起こした。
12/9 非正規社員の訴え棄却（朝日）：兵庫県高砂市の三菱重工業高砂製作所で約10年半にわたり、派遣や請負社員として働いている圓山浩典さん（48）が、三菱重工業に対し同社の正社員であることの地位確認を求めた裁判の判決が8日、神戸地裁姫路支部であった。裁判長は「圓山さんと三菱重工業との間に労働契約の成立を裏付ける証拠がない」として、原告側の請求を退けた。
12/8 正社員、副業に励む（日経）：正社員としての仕事がありながら、給与所得の減少を補うため、副業に励む人が増えてきたという。実情を探っている。
12/8 電機連合「定昇」争点（日経）：電機各社の労組で構成する電機連合は7日、2011年の春季労使交渉に向けた執行部案をまとめた。定期昇給にあたる賃金構造維持分の完全実施を争点とする方針。
12/8 大京、外国人採用を拡大（日経）：大京は外国人の採用を拡大する。2011年3月末までに大学卒業相当の中国人など5人程度を採用。11年度以降も年間5人を目標に採用する。
12/8 ユニクロ全店長、海外勤務（日経）：ファーストリテイリングはカジュアル衣料品店「ユニクロ」の海外事業拡大に向けて組織と人員配置を見直す。国内の店長と本部の管理職ら合わせて約900人全員を3〜５年以内に海外拠点に派遣する。
12/8 金属労協、春闘方針決める（朝日、日経）：金属労協は7日、東京都内で協議委員会を開き、2011年春闘方針を決めた。定期昇給相当分の確保を最優先課題とし、賃金水準が長期的に低下している場合は是正に取り組むとした。
12/8 私鉄総連、ベア要求へ（朝日、日経）：鉄道やバス業界などの労働組合でつくる私鉄総連は7日、東京都内で中央委員会を開き、2011年春闘で定期昇給（相当分）に加え、2500円の統一的なベースアップ（ベア）を要求する方針を掲げた。
12/8 SUMCO、希望退職者募集（朝日）：半導体用シリコンウエハー製造のSUMCOは7日、希望退職者を募集すると発表した。来年1月中旬から受け付け、300人程度の応募を予想している。
12/8 定時制高、内定「開拓」だ（朝日）：就職活動で強い逆風にさらされている定時制高校の生徒たち。そんな中、独自の取り組みで「氷河期」を乗り越えようと奮闘している高校を訪ねている。
12/7 VWが雇用増、世界で5万人（日経）：欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（VW）は、今後数年で全世界の雇用を5万人増やし、現状の13％増の45万人体制にする。
12/7 独企業、賃上げ前倒し（日経）：ダイムラーやフォルクスワーゲンは4月に予定していた賃上げを2月に早める。シーメンスは全社員に総額3億1000万ユーロ（約340億円）の特別ボーナスを支給する。
12/7 若者は今・7（朝日）：長時間働いても賃金は安い「名ばかり正社員」と若い正社員に対する「職場のいじめ」の実態を追っている。
12/6 リーガル3分間ゼミ（日経）：取引先の接待帰りのけがは通勤災害に該当しますか、という質問に答えている。
12/6 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：会社で使っているパソコンが、コンピューターウイルスに感染したかもしれないという新入社員の相談に答えている。
12/6 双信電機、社員の業務内容を全社で把握へ（日経）：電子部品メーカーの双信電機は2011年4月から、専用データベースに全社員が翌日の業務内容を毎日入力し、お互いの繁閑を把握できる取り組みを始める。
12/6 東京電力、人材多様化推進担当者を拡充（日経）：東京電力は女性の管理職登用など人材の多様化を進める専門組織「ダイバーシティ（多様性）推進室」を拡充した。
12/6 大京、社内大学を設立（日経）：大京は若手従業員を対象とした社内大学「大京ネクサスアカデミー」を設立する。半年から1年かけてマネジメントや金融、企業戦略などを学ぶ。
12/6 NEC、英語コンテスト開催（日経）：NECはグループ活動を通じて社員の英語力を向上させる「英ー1（エイワン）グランプリ」を開く。イベントを通じてグローバル企業にふさわしい英語力を身につけてもらう。
12/6 ディスコ、全社員に体力測定（日経）：半導体製造装置大手のディスコが、本社に在籍する全社員を対象に体力測定を実施した。独自の基準で「メタボリックシンドローム予備軍」と判断された社員には運動プログラムを策定し改善を促す。
12/6 アサヒビール、退職・休職者の復帰支援（日経）：休職・退職した社員をスムーズに職場に復帰させる「カムバック制度」を充実させているアサヒビールに注目している。
12/6 求人改善、長引く失業（朝日）：失業期間が1年以上の長期失業者が2008年秋のリーマン・ショック以来増え続け、失業者全体の4割に迫っている背景を探っている。
12/6 けいざい一話（朝日）：2万人が参加する盆踊りや、毎年5億円を投じるゴルフ大会を社員自ら手作りしているダイキン工業を取り上げている。
12/5 職場放棄でスペインの空、混乱（日経）：スペイン各地の空港で多数の航空管制官が一斉に職場を放棄したことを受け、スペイン政府は4日、緊急事態を宣言した。
12/5 仕分けを機に再生の道へ（朝日）：事業仕分けで、二つの事業の廃止と類似事業を整理統合し別の枠組みにすることが求められたジョブカード制度。これを機に、日本の雇用構造を変えていく制度へ進化させるべきだとする社説。労働研究者の中からはこのジョブカードを廃止に憤慨する声も聞こえてくるが私はむしろ廃止賛成派。これまで導入が進められてきたジョブカードは、日本企業の人事制度をそのままとした上で、不安定雇用層の増大に対する弥縫策に過ぎないというのが私の判断。（他社にとって魅力的な）素晴らしい能力を身につけたというのであれば、どうして訓練を行った（＝非正規として雇っていた）企業は正社員として雇わないのであろうか。結局劣化版のエンプロイヤビリティ施策にしか見えないのである。またジョブカードまたこの社説が期待するような変革をもたらすツールになりえるとも到底思えない。「能力の見える化」というのであれば、厚労省はビジネスキャリア検定試験なんてのをこの10数年押し進めてきたが、それが採用人事に大きなインパクトをもってこなかったことからも明らかであろう。
12/4 就活異変・下（日経）：グローバル競争に備え、優秀な学生を求めて海外にも目を向け始めた日本企業と、年々強まる学生の内向き志向をどう改善するか知恵を絞っている各大学の動きを伝えている。
12/4 正社員「不足」に転じる（日経）：厚生労働省は3日、11月の労働経済動向調査を発表した。企業に正社員の過不足について聞いたところ、「不足」との回答が「過剰」を3ポイント上回った。正社員の過不足判断DIが「不足」超となるのは2年ぶり。
12/4 米雇用増3.9万人止まり（日経、朝日は5日）：米労働省が3日発表した11月の雇用統計によると、失業率（季節調整済み）は9.8％となった。前月に比べて0.2ポイントの上昇。非農業部門の雇用者数は前月に比べて3万9000人の増加で2カ月連続のプラスとなったが、プラス幅は前月から大幅に縮小し、市場予想も大幅に下回った。
12/4 耕論（朝日）：大学生の早過ぎる就職活動について、キヤノンマーケティングジャパン取締役人事本部長の臼井裕氏、リクルート社「リクナビ」編集長の岡崎仁美氏、国際教養大理事長・学長の中嶋嶺雄氏に話を聞いている。
12/4 いまオフィスで 卒煙しませんか・5（朝日）：10月から来年3月までに禁煙を宣言すれば、10万円の「一時金」を支給する制度を実施している印刷機器の専業メーカー、ナビタスを取り上げている。
12/4 政策ウオッチ（朝日）：特別会計対象の事業仕分けで、労働者の安全網である社会復帰促進事業が「原則廃止」とされたのはあまりにも乱暴であるとしている。
12/3 就活異変・上（日経）：企業と学生を橋渡しするインターネットによる自由公募がミスマッチを拡大している側面があるとし、11年春入社の採用から「No.1採用」を取り入れたソフトバンクや、12年春入社の採用活動で8年ぶりにリクルーター制度を復活させたトヨタ自動車など、ミスマッチ解消に動き出した企業を取り上げている。
12/3 向龍時代（朝日）：近年、日本企業は事務作業を中国に委託し、多くの中国人留学生が日本の中小企業に就職するなど、企業も人も深く融合が進んでいる様子を伝えてる。
12/3 いまオフィスで 卒煙しませんか・4（朝日）：喫煙者同士が2人1組となって励まし合いながら禁煙に挑む取り組みを実施している、東京海上日動火災保険を取り上げている。
12/3 職安移管後退、連合側に配慮（朝日）：民主党地域主権調査会は2日、国の出先機関の自治体移管についての政府への提言案を決定した。ハローワークについては、事務・権限は引き続き国に残すとし、当初の「原則廃止」からは大きく後退。移管に反対する連合の意向に沿ったものとなった。
12/3 連合が闘争方針決定（朝日、日経）：連合は2日、中央委員会を開き、給与総額ベースで1％を目安に引き上げを求めるなどとした2011年春闘の闘争方針を決定した。
12/2 いまオフィスで 卒煙しませんか・3（朝日）：6年前から「喫煙7分ルール」を始めているシステム開発会社のエスエムジーを取り上げている。
12/2 スカイマーク、日航の退職者270人採用（朝日、日経）：航空会社のスカイマークは1日、会社更生手続き中の日本航空を退職したパイロットらを対象に約270人採用する計画を発表した。内訳はパイロット約120人、整備士約50人、客室乗務員約100人、客室乗務員は今年度末までに約100人を雇った後、13年までに約200人を追加採用する計画という。
12/2 民主一転、「ハローワークは国で」：民主党の地域主権調査会は11月30日、国の出先機関改革の対象であるハローワークについて、職業紹介や雇用保険などの事務や権限を地方自治体に移管せず、国が引き続き行うとした提言をとりまとめた。（朝日）
12/1 海外志向、中小にも（日経）：中小メーカーがグローバル人材の育成に力を入れ始めた。社員向けの中国語講座を始めた検査機器製造の中央電機計器や、来年1月から約350人の全社員に英語能力テスト「TOEIC」受験を義務づける液晶パネル製造装置の三星ダイヤモンド工業などを取り上げている。
12/1 10月失業率、5.1％に悪化（日経）：総務省が30日発表した10月の完全失業率（季節調整値）は5.1％と前月に比べ0.1ポイント上がった。4カ月ぶりの悪化。厚生労働省が同日まとめた10月の有効求人倍率（同）は前月から0.01ポイント上昇し0.56倍だった。
12/1 現金給与8カ月連続増加（日経）：厚生労働省が30日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報）によると、10月の現金給与総額は前年同月比0.6％増の26万8951円となった。8カ月連続の増加。
12/1 基本給など減額、企業の23％に（日経）：厚生労働省が30日発表した2010年の「賃金引き上げ等の実態に関する調査」によると、一時的な対応としてこの半年から1年程度、従業員の基本給・手当を減額した企業（予定含む）は全体の23.0％になった。
12/1 高校就職内定率、低水準続き61.5％（朝日）：教職員組合が27道府県の519校の高校生の就職状況を調べたところ、10月末の内定率は61.5％だったと30日発表した。
12/1 いまオフィスで 卒煙しませんか・2（朝日）：社内のみならず、関係施設や主催する展示会も禁煙とし、禁煙を目指す宣誓書を提出すれば成功、失敗を問わず5000円が支給されるというスポーツ用品メーカー大手のゴールドウインを取り上げている。
12/1 10月の基本給、前年を上回る（朝日）：厚生労働省が30日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報）によると、基本給は前年同月比0.1％増の24万5518円で、わずかだが30カ月ぶりに前年を上回った。
12/1 新規求人は改善（朝日）：30日に発表された10月の新規求人倍率（季節調整値）は前月を0.02ポイント上回る0.93倍で、3カ月連続の増加となった。
12/1 さらば日航、1400の再出発（朝日）：1万6000人の人員削減を盛り込んだ日本航空の更生計画案が30日、東京地裁で認可された。同日、社員約1400人が会社を去った。それぞれの再出発を追っている。