12/20 リーガル3分間ゼミ（日経）：2年後をメドに英語が社内公用語になり、英語の能力テストの成績が昇進にも影響するのは問題があるのではないか、という30代営業マンからの質問に答えている。
12/20 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：上司に「実際に働いた時間より出勤簿に短く書け」と言われ困惑している新入社員にアドバイスしている。
12/20 シミックエムピーエスエス、採用に「心の知能指数」（日経）：医薬品開発支援大手シミックの子会社で医薬情報担当者（MR）派遣を手掛けるシミックエムピーエスエスは、MRの採用や教育にEQ（心の知能指数）テストを使い始めた。
12/20 パイオニア、新卒採用再開（日経）：パイオニアは2012年春入社の新卒大学生採用から定期採用を3年ぶりに再開する。
12/20 メタウォーター、定年の技術者をアジア派遣（日経）：水処理最大手のメタウォーターは他社を定年退職した海外経験のある技術者を採用し、アジアの拠点に派遣し始めた。
12/20 エクセディ、増員の大半は女性（日経）：自動車部品大手のエクセディは本社工場の生産ラインを昼夜2交代制にし、増員する作業員の大半を女性にした。仕事が丁寧な女性の比率を高める。
12/20 事務系社員の業務効率化、7社協力（日経）：パナソニック電工やパナソニック、KDDIなど7社は21日、事務系社員の業務効率化で協力する「シゴトダイエットSUMMIT（サミット）」を開く。
12/20 ゴールは部長級？（日経）：若いサラリーマンの出世意欲が低下している原因を探っている。
12/20 わが子に内定を 親猛（朝日）：厳しい就職状況が心配で、じっとしていられなくなった親が、大学へ相談に行ったりセミナーに参加したりするなど、「就活」をしている現状を取り上げている。
12/20 向龍時代 報酬の逆転（朝日）：安い人件費で成長してきた中国だが、その状況が変化しているとして、世界水準の報酬額に迫ってきた高級人材市場と、割安感が出てきたために日本人が中国で採用されている状況を伝えている。
12/19 企業の保育所参入促す（日経）：政府は認可保育所を運営する企業に対する規制を緩和し、保育事業の収益を配当や他事業への投資に充てても公費補助をを受け取れる新制度を2013年度に導入する検討に入った。
12/19 新入社員の7割「嫌な仕事でも我慢」（朝日）：財団法人日本生産性本部が今春の新入社員を対象に意識調査したところ、7割を超える社員が「嫌な仕事でも我慢して続ける」と答え、過去最高となったことがわかった。
12/19 11指定市、非常勤育休なし（朝日）：自治体の第一戦で働く非常勤職員の育児休業を、11の政令指定市が認めていないことが、朝日新聞の全国調査でわかった。
12/18 自動車総連、賃改の統一要求2年連続見送り（日経）：自動車総連は17日、2011年春の労使交渉で賃金改善の統一要求を見送る執行部案をまとめた。統一要求の見送りは2年連続。
12/18 「氷河期」再来、師走の就活（朝日）：「就職氷河期」の再来と言われ、師走に入ってもほぼ毎週末開かれている合同企業説明会に多くの学生たちが集まっている様子を伝えている。
12/18 求職者支援、恒久化へ（朝日）：政府は17日、失業者が生活費を受け取りながら無料職業訓練を受ける「求職者支援制度」創設のため、2011年度予算に628億円を計上する方針を決めた。来年の通常国会に関連法案を提出し、雇用保険と生活保護のすき間を埋める「第2の安全網」の恒久化を目指す。
12/17 失業手当、5年ぶり上げ（日経）：厚生労働省は16日、失業手当を2011年度中に引き上げる方針を決めた。引き上げは5年ぶり。
12/17 法人税率減で雇用促進、税制大綱を閣議決定（朝日、日経）：菅政権は16日、2011年度の税制改正大綱を閣議決定した。企業の成長を促し、雇用や投資を増やすため、国と地方を合わせた法人税の実効税率を5％幅引き下げ、従業員を増やした企業を減税する「雇用促進税制」も創設。
12/17 いまオフィスで ココロを元気に・4（朝日）：富士ゼロックスは産業医らによる「全員面談」に力を入れている。定期健康診断の結果が出る時期に、専属の産業医や保健師が手分けをして、北海道から沖縄まで全国50の事業所を訪れ、約1万人の社員1人ひとりと面談する。
12/17 男性育休促進へ、京都府制限撤廃（朝日）：男性職員の育児休業取得を促すため、京都府は、取得回数やその間隔の制限を全面的に撤廃することにした。年内にも施行する。
12/17 石綿肺患者、初の対象に認定（朝日）：環境省は16日、アスベスト（石綿）を吸って重症の石綿肺になった患者1人を、石綿健康被害救済法（石綿新法）の救済対象にすると発表した。環境省の医学判定で、石綿肺患者が救済対象と認められたのは初。
12/16 製薬協会長、早期の採用活動自粛を要請（日経）：日本製薬工業協会の長谷川閑史会長は15日、早期の新卒採用活動を自粛するよう会員企業に要請する声明を発表した。2013年度に入社する新卒者採用から適用する。
12/16 電力総連、賃改の統一要求見送り（日経）：電力総連は15日、2011年春の労使交渉で、東京電力など大手については賃金改善の統一要求を見送る執行部案をまとめた。
12/16 ゼンセン同盟、給与総額1％上げ要求（日経）：UIゼンセン同盟は15日、2011年春の労使交渉で、給与総額を1％程度引き上げるよう求める執行部案をまとめた。全組合員の半数近くを占めるパート従業員については、職務内容などに応じて20円または40円を目安に時給の引き上げを求める。
12/16 米を中心に600人削減（日経）：米ヤフーは14日、全従業員の4％にあたる約600人の人員削減を実施すると発表した。米国が中心となるという。
12/16 大企業ボーナス、3年ぶりプラス（日経）：日本経団連は15日、大手企業の冬のボーナスの最終結果を発表した。回答した企業の平均妥結額は前年比2.52％増の77万4654円で、3年ぶりに前年実績を上回った。
12/15 「にっけい子育て支援大賞」応募企業から（日経）：「にっけい子育て支援大賞」の応募企業の中から、配偶者の勤務地に合わせて自分の勤務地を選べる制度があるファイザーや、男性の育児休業取得率が高い日本ヒューレット・パッカードなどを取り上げている。
12/15 労組組織率18.5％、昨年から横ばい（日経）：全国の労働組合の推定組織率が今年6月時点で18.5％だったことが14日、厚生労働省の労働組合基礎調査でわかった。組合員数・雇用者数がともに減少、組織率は横ばいだった。
12/15 地銀・信金、既卒者を新卒扱い（日経）：地方銀行や信用金庫などの地域金融機関が、既卒者を新卒扱いにして採用枠を広げている。東邦銀行や城南信用金庫、多摩信用金庫の動向を伝えている。
12/15 中国進出企業の賃金「2ケタ上昇」4割（日経）：日本経済新聞社が14日まとめた「中国進出日本企業アンケート」で、2010年度の中国での賃金水準が昨年度比で10％以上上昇した企業が4割に達した。
12/15 高卒内定率、微増57.1％（朝日、日経）：来春卒業予定で就職を希望している高校生の10月末時点の就職内定率が、前年同期比1.9ポイント増の57.1％だったと、文部科学省が14日発表した。。
12/14 若手社員「海外離れ」進む（日経）：グローバル時代に逆行するように、海外赴任に対する若手社員の意欲がしぼんでいるという。実情を探っている。
12/14 住金の総合職新卒採用、12年春も100人（日経）：住友金属工業は13日、2012年春入社の総合職の新卒採用は11年春入社（内定者98人）並みの100人程度とすると発表した。
12/14 若者は今・8（朝日）：再起をかけて公共職業訓練で学んでいる男性と、「緊急人材育成・就職支援基金事業」で給付金をもらいながら訓練を受けて介護ヘルパーの資格を取り、就職が決まった男性を取り上げている。
12/11 ラベルのサトー、育児を積極サポート（日経）：自動認識ラベルのサトーは、育児支援制度を大幅に拡充した。子どもが満1歳から満3歳までの期間、社員が育児休業を取るとこれまでは無給だったが、12月から報酬月額の50％を支給する。出産祝い金も1児につき、従来の1万円から20万円に増やす。
12/11 JCOM、既卒者対象に営業職を採用（日経）：ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム（JCOM）は、4年制大学か大学院を5年以内に卒業した人を対象に、採用活動を始めた。
12/11 大企業の景況感悪化（朝日）：財務省と内閣府が10日発表した10〜12月期の法人企業景気予測調査によると、大企業（全産業）の景況感を示す指数はマイナス5.0で、3期ぶりにマイナスに転じた。
12/11 職場「全面禁煙」か「空間分煙」義務付け（日経）：職場の受動喫煙やメンタルヘルスについて、事業者に対策を義務付ける労働政策審議会の報告書案が明らかになった。受動喫煙対策では「全面禁煙」か「空間分煙」を義務付ける。メンタルヘルス対策では、医師がストレスの症状や不調があると判断した労働者が希望した場合には、医師の面接指導などを義務化することが適当とした。
12/11 日航2労組、ILOに訴え（朝日）：会社更生手続き中の日本航空のパイロットでつくる日本航空乗員組合と客室乗務員でつくる日本航空キャビンクルーユニオンは10日、経営側が対象者202人に通知を始めた整理解雇の無効を訴え、日本政府への指導・勧告を求める緊急要請書を国際労働機関（ILO）に提出した。