12/31 時時刻刻（朝日）：失業者320万人。1年以上仕事がない人は128万人になり、長期失業者をどう支えるかが課題になってきている。リーマン・ショックから2年たっても、依然として明るさが見えない雇用状況を伝えている。
12/30 三菱モルガン証券、2月から希望退職募集（日経）：三菱UFJモルガン・スタンレー証券が来年2月から希望退職の募集を始めることが29日、明らかになった。全社員の3〜４％に当たる200〜300人程度の応募を想定している様子。
12/29 大学教員ママの育児応援（日経）：育児中の女性教員らの支援に乗り出す大学が増えている。「研究支援員」がいる神戸大や関西学院大、キャンパス内の保育施設を充実させた大阪大などを取り上げている。
12/29 介護、再び人手不足（日経）：11月の介護職種の有効求人倍率は1.53倍と、2009年3月以来の高水準になった。求人が回復してきた製造業に介護から人材が戻っていることが背景にある。
12/29 クボタ、中国とタイで新人語学研修（日経）：クボタは中国とタイに新入社員を1カ月間派遣して現地語を学ばせる新制度を2011年度から導入する。
12/29 日航、解雇は170人（朝日、日経）：会社更生手続き中の日本航空は28日、今月31日付でパイロットや客室乗務員（CA）ら約170人を整理解雇すると発表した。解雇の撤回を求める一部のCAや副操縦士らでつくる労働組合は、1月中旬に解雇無効を求める集団訴訟を起こす。
12/29 11月の給与前年下回る（朝日、日経）：厚生労働省が28日発表した11月の毎月勤労統計調査（速報）によると、現金給与総額は平均27万7585円（前年同月比0.2％減）で、9カ月ぶりに前年を下回った。
12/29 失業率5.1％横ばい（朝日、日経）：総務省が28日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は5.1％で、前月と変わらなかった。厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率（同）は、前月より0.01ポイント高い0.57倍で7カ月連続の改善だった。
12/28 3メガ銀、現地採用の外国人増加（日経）：三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）、三井住友FG、みずほFGの3メガバンクが、海外に配置する現地採用の外国人は、08年3月末の約1万5300人から今年9月末の約1万7800人に増加。従業員総数に占める割合は2割になった。今後も増える見通し。
12/28 企業年金、180万人分が不明（日経）：公的年金を補完する企業年金で、手続きの不備などで放置され、持ち主が不明な年金資産が3月末時点で約180万人分あることがわかった。転職後の移管手続きや年金の受給申請をしていないことが主な理由。
12/28 若者は今・10（朝日）：ジャーナリストの稲泉連さんと若者の就労問題を研究している小杉礼子さんに、若者を取り巻く厳しい現状について話を聞いている。
12/28 9700人新規雇用へ（朝日）：経済産業省は27日、地球温暖化対策や省エネにつながる民間企業の設備投資に対して約1100億円の補助金を支出する対象となる153事業を発表した。設備の増設などに伴い直接的には計9700人の新規雇用を、取引先企業を含めれば9万5000人の雇用を生み出すという。
12/28 弧族の国 第1部男たち・3（朝日）：生活保護の受給を拒否し、自ら命を絶った61歳男性など、仕事が見つからず苦しんでいる男性たちの姿を追っている。
12/27 育休復帰、甘やかさない（日経）：育児休業の復帰後に仕事でどう成果を上げてもらうか、企業は新たな課題に直面してるという。社員を甘やかさない復帰術を模索している企業を取り上げている。
12/27 リーガル3分間ゼミ（日経）：会社が変形労働時間制を導入し、残業代が出なくなったことに納得がいかないという接客業に従事する30代男性会社員の相談に答えている。
12/27 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：職場が全面禁煙になりましたが、隠れて吸ったら処罰の対象になりますか、という新入社員からの質問に答えている。
12/27 コマツ、代理店教育を中国で拡充（日経）：コマツは中国の販売代理店で働く中国人サービス員向けの研修を強化する。
12/27 テルモ、集合型の研修を入社前に実施（日経）：テルモは2011年4月に入社予定の内定者を対象にした集合型の研究を始めた。会社で起こる様々な事例を取り上げ、社会人としての考え方や対処方法を教える。
12/27 日本ミシュラン、タイヤ研究開発者2割増（日経）：仏ミシュランの子会社、日本ミシュランタイヤはタイヤの研究開発者を増員する。2015年までに現在から約2割増の310人前後にする。
12/27 武田、ゲームを使い「経営力」競う（日経）：武田薬品工業はビジネスゲームを使い、外国人留学生が日本の大学生に交じって「経営力」を競うイベントを始めた。
12/27 キリンHD、海外精通した人材育成（日経）：キリンホールディングスは2011年度から、若手社員を豪州の子会社に派遣して現地の商品開発や品質管理を習得させる。企業経営を英語で教える講座も本格的に始めた。将来、経営幹部になることも想定し、海外に精通した人材を育成する。
12/27 リクルート社長に聞く（日経）：大卒内定率（10月1日時点）は57.6％と過去最低の水準に落ち込み、厳しい雇用情勢が続いている中、人材サービス最大手リクルートの柏木斉社長に、雇用の現状を聞いている。
12/26 早期採用の是正、「足並みそろえば」51％（日経）：日本経済新聞社が25日まとめた社長100人アンケートによると、企業の採用活動の早期化是正について「産業界全体の足並みがそろえば取り組む」が51.7％、「何とも言えない」も23.8％で様子見の空気が漂った。
12/25 JVCケンウッド、早期退職者500人追加募集（日経）：経営再建中のJVC・ケンウッド・ホールディングスは24日、傘下の日本ビクターで500人規模の早期退職者を募集すると発表した。
12/25 11年度政府予算案（朝日、日経）：2011年度政府予算案が24日、決まった。ハローワークで紹介された職業訓練を受講中の失業者に月10万円の生活費を支給する「求職者支援制度」を2011年10月から恒久化する。新卒者の就職支援として、全国のハローワークに配置する「学卒ジョブサポーター」を倍増させ、相談を強化する。
12/25 職場復帰求め提訴へ（朝日）：会社更生手続き中の日本航空の一部客室乗務員でつくる「日本航空キャビンクルーユニオン」（CCU）は、会社側が予告通りに31日付で整理解雇をした場合、解雇無効を訴えて職場復帰を求める集団訴訟を起こすことを明らかにした。
12/24 若者雇用対策、EUが本格化（日経）：欧州連合(EU）がニートと呼ばれる若者対策に本腰を入れる。EUの欧州委員会は、企業経営者などに働き手の能力などに応じて雇用形態をパート・アルバイトから正社員まで段階的に変えることのできる「変更可能契約」導入を呼びかけている。
12/24 非常勤、子育ての壁（朝日）：保育など子育て支援の職場でも数多く働いているのに、自分の育休は取れないという不安定な働き方を余儀なくされてる、自治体の非常勤職員の実情を伝えている。
12/23 向龍時代 現地採用つらいよ（朝日）：日本企業の中国進出を支えている現地採用組の日本人たち。その多くは長年働いてもキャリアを積めないばかりか、低賃金という厳しい雇用環境にあるという。
12/23 日本人留学生11％減る（日経）：海外の大学や大学院に留学する日本人が急減しているが、企業側では逆に留学経験者の採用意欲が高まっている。21〜22日に毎日コミュニケーションズが東京都内で開いた留学生ら向けの合同就職セミナーの様子を伝えている。
12/23 遠い再就職 見えぬ明日（朝日）：生活保護利用者の急増が続いている。目立っているのが、失業をきかっけに困窮した受給者たち。再就職をめざす3人の師走を追っている。
12/23 春闘、賃上げに慎重姿勢（朝日）：日本自動車工業会の志賀俊之会長は22日、朝日新聞などのインタビューに答え、2011年の春闘について賃上げに慎重な姿勢を示した。
12/23 失業手当、引き上げへ（朝日）：厚生労働省の労働政策審議会雇用保険部会は22日、失業手当の給付額について2011年度から引き上げを図るべきだとする報告書案をまとめた。実現すれば5年ぶりの引き上げとなる。
12/21 12年春の新卒採用数、半数が横ばい（日経）：リクルートが20日まとめた2012年春の民間企業の新卒採用見通しによると、大卒（院卒含む）採用数について「（前年と）変わらない」と答えた企業の割合が昨年の調査に比べ7.0ポイント上昇し、全体の47.1％を占めた。
12/21 介護職の月給、1.5万円増加（朝日）：厚生労働省は20日、介護職員の処遇改善状況を公表した。月額給与は今年6月までの1年間で平均1万5160円の増加だった。
12/21 若者は今・9（朝日）：福祉や環境、貧困など社会的な課題の解決に取り組む「社会起業家」を目指す若者たちと、「ボラバイト」で自分のやりたいことを見つけた若者を取り上げている。