2011年1月上旬の労働関連の記事

1/10 内定学生「自分に社交性」74%(日経):明治安田生活福祉研究所が大学4年生約1000人にインターネットを通じて尋ねたところ、内定を得た学生の74%が自分に「社交性がある」と回答した。内定がない学生は56%だった。

1/10 リーガル3分間ゼミ(日経):副業による時間外労働の割増賃金支払義務者について解説している。

1/10 会社の常識、新入社員Q&A(日経):取引先の訃報にどう対処すればよいか、アドバイスしている。

1/10 ホリプロ、採用試験を8月以降に(日経):大手芸能プロダクションのホリプロは、これまで4月に始めていた採用試験を8月以降に遅らせる。応募資格は従来の入社年に卒業した学生から卒業後3年以内にまで広げる。

1/10 関門海、海外経験者を限定採用(日経):ふぐ料理チェーンの関門海は2012年春から留学経験がある日本人学生と、日本に留学中の外国人を対象にした新卒採用を実施する。

1/10 中日本高速道路、社内公募制度を導入(日経):中日本高速道路は部署や地域間の異動に「社内公募制度」を導入した。

1/10 IHIMU、若手技術者を上海に派遣(日経):IHIの造船子会社アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド(IHIMU)は今年から、研修で20歳代後半から30歳代前半の若手技術者を中国・上海に派遣する。

1/10 不動産大手、グローバル人材育成強化(日経):不動産大手が相次ぎ海外事業の担い手となる人材の育成を急ぐ。三井不動産や大京の動きをまとめている。

1/10 アポプラス、MR派遣にシニア人材活用(日経):医薬情報担当者(MR)の人材派遣を手掛けるアポプラスステーションが導入した、製薬会社などを退職した人材を活用する「匠(たくみ)MR」制度を紹介している。

1/10 インド、賃上げ10%超(日経):インドで企業の人件費上昇観測が広がっている。人材大手各社は、2011年度(11年4月〜12年3月)の賃上げ率が10年度比で10%超になると予想する。

1/10 ネット就活使いよう(朝日):IT企業で広がっている「ネット就活・採用」の現状と、注意点などをまとめている。

1/10 三度目の奇跡 第1部 私は45歳・9(日経):生活保護受給者も発想を変えれば働き始めることができるとし、インターネットを使い在宅勤務を可能にしたNTTコムチェオの母子家庭雇用支援などを取り上げている。

1/9 三度目の奇跡 第1部 私は45歳・8(日経):経済力の低下とともに世界を引き付ける力を失った日本。企業は生き残るべく、内外の市場を結ぶ高度な人材に門戸を開き始めたとし、三井物産などの動きをまとめている。

1/8 「学業より就活」学生の8割優先(日経):新卒採用支援を手がけるレジェンダ・コーポレーションが2012年3月に大学(大学院を含む)卒業する予定の就職希望者を対象に実施した調査によると、今後の学生生活で「学業より就職活動を優先する」と答えた人が8割にのぼった。

1/8 TAC元社員の過労死を認定(日経):資格取得支援事業大手のTACの経理担当で、昨年3月、急性虚血性心疾患のため35歳で亡くなった男性について、東京労働局中央労働基準監督署が、長時間労働による過労死として労災認定していたことが7日、明らかになった。

1/8 JXエネ、早期退職に1300人応募(日経):JXホールディングス(HD)傘下のJX日鉱日石エネルギーは7日、昨年12月末から募集した早期退職に、1327人の応募があったと発表した。

1/8 政府の就職支援策、学生向けサイトに掲載(日経):厚生労働省は7日、リクルートの「リクナビ」と毎日コミュニケーションズの「マイナビ」に、新卒応援ハローワークやや若年向け職業相談を受け持つジョブサポーターなどの制度を紹介すると発表した。

1/8 米失業率9.4%に改善(日経、朝日は9日):米労働省が7日発表した昨年12月の雇用統計によると、失業率(季節調整済み)は9.4%となり、前月に比べ0.4ポイント低下した。6カ月ぶりの改善。

1/8 わらべや日洋、未払い13億円支払い(朝日):食品メーカー大手のわらべや日洋は7日、グループ会社の社員とパート合わせて約1万2000人に対し、約2年5カ月分の賃金の未払いがあったとして約13億8000万円を支払うと発表した。

1/7 経団連、定昇維持を容認(日経):2011年春季労使交渉の経営側の活動指針になる日本経団連の「経営労働政策委員会報告」の最終案が固まった。定昇維持を容認する姿勢を示す。

1/7 ラオックスが新卒採用再開(日経):中国家電販売最大手、蘇寧電器集団傘下のラオックスは今年4月に入社する新卒採用を今月から始めた。定期採用は4年ぶり。

1/7 仕事と育児の両立計画 中小、策定1割止まり(日経):中小企業のうち、育児休業の取得促進や残業削減といった仕事と育児の両立に向けた行動計画を作成しているのは約1割にとどまることが厚生労働省の調べでわかった。

1/7 13年春入社の新卒、説明会開始は3年生の12月(日経、朝日は8日):日本経団連は会員企業に対し、2013年4月入社の採用活動から会社説明会の開催や会社ホームページへの登録受付日を大学3年(大学院の場合は修士1年)の12月1日以降にするよう求める。

1/6 5・家庭と仕事 どちらも大切に(朝日):妻の看病や子育てをしながら社長になった東レ経営研究所特別顧問の佐々木常夫さんに、仕事と家庭との両立術を聞いている。

1/6 経団連、採用広報見直し検討(朝日):日本経団連は、大学新卒者の採用に向けた会社説明会などの広報活動を現行よりも遅らせるよう、会員企業に求める検討を始めた。日本経団連が今の採用スケジュールを見直すのは初めて。

1/6 トヨタ、派遣400人を正社員化(朝日、日経):トヨタ自動車は5日、事務を補助する業務職(一般職)の正社員を、派遣社員から約400人募集し、4月1日付で採用する方針を明らかにした。

1/5 教育あしたへ・4(朝日):就職活動での競争力を高めようと、各大学が「キャリア教育」を競っている様子を伝えている。

1/4 派遣村有志に相談相次ぐ(日経):東京・日比谷公園の年越し派遣村で村長を務めた内閣府参与の湯浅誠さんら有志が昨年12月末から3日まで、電話などによる緊急相談を実施したところ、106人から相談があり、うち30人が所持金100円以下だったという。

1/1 派遣村有志ら困窮者支援(日経):年末年始を過ごす場所がない生活困窮者を思念しようと、東京・日比谷公園「年越し派遣村」で村長を務めた内閣府参与の湯浅誠さんら有志が31日、電話による相談受け付けを始めた。