1/20 日航の解雇無効求め提訴（日経、朝日）：経営再建中の日本航空を解雇されたパイロットや客室乗務員計146人が19日、整理解雇は無効だとして、日航を相手取り、地位確認や賃金支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。
1/20 電機連合、賃金改善要求見送り（日経）：電機連合は19日、今春の労使交渉で賃金改善の統一要求を見送ることを柱とする方針案を明らかにした。
1/20 ソニー、新卒3割外国人（日経）：ソニーは2013年をめどに日本の新卒採用に占める外国人の割合を全体の30％まで高める。
1/20 春闘、本格スタート（朝日、日経）：今春闘の幕開けとなる日本経団連と連合のトップ会談が19日に行われ、給与総額で1％増を目安に配分を求める連合に対し、経団連は難色を示した。
1/20 派遣労働者11万人減少（朝日）：厚生労働省が19日まとめた労働者派遣事業報告書（確定値）によると、昨年6月1日現在の派遣労働者数は約145万人で、前年より約11万人減少した。
1/20 ニュースがわからん！（朝日）：連合とはどのような組織なのか、解説している。
1/19 消えゆく町工場（日経）：東京都大田区と東大阪市に聞き取り調査をしたところ、2010年末の工場数は大田が4000カ所前後、東大阪が5600〜5700カ所だった。20年間で大田が半減、東大阪でも4割減少した。
1/19 三井物産、外国籍幹部登用へ新制度（日経）：三井物産は外国籍社員登用のため、新たな人事・研修制度を導入する。海外の商慣習に精通した外国人幹部の登用を進め、グローバル化に対応する。
1/19 雇用の安全網スリム化（日経）：厚生労働省は雇用保険とは別に、仕事を探している人の再就職を支援する「第2の雇用の安全網（セーフティーネット）」を2011年度に再編する。
1/19 既卒者の採用拡大（日経）：大手企業で新卒採用枠を既卒者に開放する動きが広がっている。2012年春入社の採用から大学などを卒業後3年以内の既卒者を新卒として扱うトヨタ自動車や関西電力などを取り上げている。
1/19 いちからわかる「超就職氷河期」（朝日）：就職内定率悪化の背景を探っている。
1/19 同友会、「選考 8月以降」提案へ（朝日）：経済同友会は、大学新卒者の採用選考時期を現在より4カ月程度遅らせ、大学4年生の8月以降にするよう提案する方針を固めた。
1/19 大卒就職内定、最低68.8％（朝日、日経）：今春卒業を予定している大学生の昨年12月1日時点の就職内定率が68.8％と、調査が始まった1996年以降で最低となったことが18日、文部科学省と厚生労働省の調査でわかった。
1/19 関電の来春採用70人増の570人に（朝日、日経）：関西電力は18日、来年春の新卒採用を今春にくらべて70人増やし、570人にする計画だと発表した。
1/19 いまオフィスで 研修、一歩前へ・7（朝日）：パートも含めて年間約800人の従業員を米国研修に送り出している家具チェーン大手「ニトリ」を取り上げている。
1/19 春闘スタート（朝日）：春闘スタートにあたり、賃上げの見通しが厳しいなかで、若者や子育て世代の働きに報いる方策を労使で探るべきだとした社説。
1/18 賃上げ要求、トヨタ労組見送り（日経）：トヨタ自動車労働組合は17日、2011年の春季労使交渉で賃金改善を求めない方針を固めた。
1/18 給与総額1％上げ難色（日経、朝日）：日本経団連は17日、2011年春季労使交渉の経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」を発表した。定期昇給の維持には理解を示したが、給与総額の1％引き上げという連合の要求は「極めて厳しい」と位置づけた。
1/18 いまオフィスで 研修、一歩前へ・6（朝日）：有望な若手の外国人社員を来日させ育成している三菱東京UFJ銀行を取り上げている。
1/17 リーガル3分間ゼミ（日経）：1年目の外国人研修生に残業代は必要ですか、という中小衣料品メーカー経営者の質問に答えている。
1/17 出産後復帰「まず働く」から（日経）：再就職を望む子育て中の女性が増えているという。国の支援策や、NPO法人が企業と共同で開催したインターンシップなどを取り上げている。
1/17 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：ひげはそらないと駄目ですか、という新入社員の質問に答えている。
1/17 三菱マテ、障害者受け入れ業務訓練実施（日経）：三菱マテリアルは2011年度から、年間5人以上の障害者を受け入れて清掃などの業務の訓練を実施する。訓練生の中からも採用する考えで、就職前に適性を見極めてもらう狙いもある。
1/17 博報堂、日常業務と離れた研究活動を拡大（日経）：博報堂は2011年度、社員が日常業務と離れたテーマを研究する「構想ラボ」と呼ぶ活動を大幅に拡大する。新事業の立ち上げや、社員が柔軟な発想や長期的な視野を身につけるのに役立てる。
1/17 NTTコム、外国人採用倍増（日経）：NTTコミュニケーションズは2012年春から従来の2倍強にあたる約20人の新卒外国人を採用する。新卒採用数全体の1割に相当。
1/17 JTB、「働くママ」が社内組織（日経）：JTB法人東京の子育て中の女性社員が、仕事と育児を両立しようと作った社内組織「ぴーmama」を取り上げている。
1/17 新卒採用向け適性検査に英語・中国語版（日経）：リクルートマネジメントソリューションズは国内約8000社が新卒採用試験に採り入れている能力と性格の適性検査「SPI2」の英語版と中国版を開発した。得点の計算方法を工夫し、言語による結果の差を解消した。
1/17 働き手目覚める中国（朝日）：中国広東省にある2000人足らずの変速機工場で昨春に起きた「南海本田」ストライキの収束を仲介した常凱・中国人民大学労働関係研究所長に振り返ってもらっている。
1/16 海外赴任要員「拡充」4割に（日経）：日本経団連が実施した企業の人事戦略に関するアンケートによると、「海外赴任を前提とした採用・育成を今後拡充する」との回答が約4割に上ったことがわかった。「国籍を問わず有能な人材を幹部に登用する」とする企業も約3割あった。
1/16 経団連指針では正せない「早すぎ就活」（日経）：日本経団連が大学新卒者の採用活動開始時期を2カ月遅らせるとする新たな指針を決めたが、その程度では学生が就活に時間をとられ、勉学がおろそかになりがちな現状を変えることにはならないとし、抜本的な改善策を企業に求めている社説。
1/15 高島屋、既卒3年まで新卒扱いに（日経）：高島屋は2012年4月入社の採用活動から、大学などを卒業して3年以内の既卒者も新卒として扱う方針を決めた。
1/15 雇用調整助成金を4月に一部減額（日経）：厚生労働省は14日、雇用調整助成金を一部減額すると発表した。中小企業が従業員を解雇せずに職業訓練をした場合、現在は従業員1人1日当たり6000円（大企業は4000円）を雇用保険から助成していたが、4月からそれぞれ半額に減らす。
1/15 中小企業、心のケア容易に（日経）：メンタルヘルスの専門ケアが十分でない中小企業の従業員向けに、検診や治療を受けやすい仕組みづくりに厚生労働省が乗り出す。
1/15 全トヨタ労連、ベア統一要求2年連続断念（朝日、日経）：トヨタ自動車グループ304社の労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会は14日、2011年春闘でベースアップ（ベア）の統一要求を見送る方針を正式発表した。
1/15 いまオフィスで 研修、一歩前へ・5（朝日）：丸紅は新人をマンツーマンで指導するインストラクターを入社3〜4年目の社員が務めてきたが、今年度からは「インストラクターを教える研修」を始めた。
1/14 新卒採用指針、日商会頭が評価（日経）：岡村正日本商工会議所会頭は13日の記者会見で、日本経団連が打ち出した新卒採用の会社説明会を大学3年生の12月以降とするなどの対応策について、「問題解決の助けとなる」と評価した。
1/14 企業倒産、2年連続減（朝日、日経）：2010年の企業倒産件数は1万3321件で前年より13.9％減り、2年連続で前年を下回ったと東京商工リサーチが13日発表した。
1/14 いまオフィスで 研修、一歩前へ・4（朝日）：明治安田生命保険が2006年から始めた社内留学（「M (もっと）O（お客様を）T（大切に）留学」）制度に注目している。
1/14 自動車総連、賃金改善要求見送り（朝日、日経）：自動車総連は13日に中央委員会を開き、今春闘では具体的な金額を掲げたベースアップなどの賃金改善要求を行わないことを決めた。
1/13 第7部 日本だからできる・2（日経）：業績を回復してきた企業は、10年先のグローバル人材づくりを国内で進めているとし、2009年春に開校した「トヨタ紡織学園」や、バブル崩壊後の間に国内中心の単体従業員を2.6倍に増やしたイビデンを取り上げている。日本経団連が
1/13 会社説明会後ろ倒し、経団連発表（朝日、日経）：日本経団連は12日、現在の大学2年生らの採用活動から、会社説明会などの「広報活動」の開始時期を3年生の12月1日以降にするよう、会員企業に求めることを決めた。
1/13 いまオフィスで 研修、一歩前へ・3（朝日）：三菱電機が昨年度から始めた「研修ポイント制度」を取り上げている。
1/12 保育士が足りない（日経）：保育士不足に歯止めがかからない。地域の子育て支援など保育士の役割は重くなっているが、賃金などの待遇は改善されないままという厳しい現状を伝えている。
1/12 学生、大手志向さらに（日経、朝日）：就職情報会社のダイヤモンド・ビッグアンドリードが11日発表した2012年春に就職する大学生の人気企業ランキングによると、文系男子の1位は5年連続で三菱商事となり、大手商社やメガバンクの順位上昇が目立った。文系女子は女性支援制度の充実をうたう丸紅や大和証券グループなどが順位を大きく上げて10位入りした。
1/12 日産労組、実質1000円要求（日経）：日産自動車労働組合が2011年春の労使交渉で賃金改善を求める見通しとなった。要求額は前年と同じ月額7000円で、実質的に1000円の賃金改善に相当する。
1/12 職業訓練中の生活費、株・別荘保有でも支給（日経）：厚生労働省は11日、職業訓練中の人に生活費を支給する「求職者支援制度」について、受給要件の案をまとめた。受給世帯の預貯金を300万円以下に限る一方で、株式や別荘などを持っていても受給の対象とする。
1/12 所定内給与が31道府県で増加（日経、朝日）：厚生労働省が11日発表した2010年賃金構造基本統計調査の都道府県別速報によると、基本給に当たる「所定内給与」の平均額は31都道府県で前年より増えた。
1/12 都道府県別給与、東京19年間1位（朝日）：都道府県別の2010年の所定内給与（月額）は、東京都が36万4800円で、19年連続トップだったことが、厚生労働省が11日発表した賃金構造基本統計調査（速報）でわかった。