1/31 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：OB訪問に来た後輩に何を話せば良いのでしょうか、という新入社員の相談に答えている。
1/31 日本のサービス、中国現法社員に（日経）：イオン系の施設管理大手、イオンディライトは中国現地法人で働く中国人社員を日本に呼んで研修を受けさせる。中国での事業拡大に伴い、日本流の接客などを現地で指導できる中核人材を育成する。
1/31 来春の志望企業、首位は三菱商事（日経）：企業研修・採用支援のgusiness（ギジネス）は2012年春卒業予定の大学生の志望企業ランキングをまとめた。首位は昨年2位の三菱商事。2位は昨年7位の全日本空輸。
1/31 損保ジャパン、「人材育成マイスター」選出（日経）：損害保険ジャパンは全社員の投票で部下の育て方がうまい「人材育成マイスター」を選ぶ。
1/31 トーヨー・タイ、日本で新卒採用（日経）：東洋エンジニアリングが出資するタイのプラント会社、トーヨー・タイ（バンコク）は、2月から日本で新卒採用を開始する。勤務地はバンコクで日本への帰任はない。社員の国際化を急速に進めている日揮や千代田化工建設のグローバル採用戦略もまとめている。
1/31 既卒の新卒扱い道半ば（朝日）：就職が決まらないまま大学を卒業した「既卒者」の応募を、新卒者と同じように受け付ける主な大手企業をまとめている。
1/31 富士通、来春の特別枠3倍に（朝日）：富士通は2012年春入社の新卒採用で、一芸に秀でた学生を昨年の3倍の約30人採用する。2月から募集する。
1/31 労組組織率、横ばい18.5％（朝日）：厚生労働省の労働組合基礎調査によると、2010年の全雇用者に占める労働組合員の割合（組織率）は、34年ぶりに上昇した前年と変わらず18.5％だったことがわかった。
1/30 採用活動、大学団体が要望へ（日経）：国立大学協会など、大学で作る団体が、採用活動を遅らせるような要望書を経団連などに提出している。経団連では会社説明会を３年生の12月以降とする見直し策が出ているが、大学側は説明会を４年４月以降、試験や面接を８月以降とするよう求めている。
1/30 地方在住外国人、帰国や失業増加（日経）：JILPTが実施した地方の外国人労働者の調査によると、浜松市など外国人が多く住む自治体では帰国者や失業者が増えているが、他方で外国人が少ない自治体では外国人を雇う企業が増えていると答えていることが明らかになった。
1/29 雇用持ち直しの兆し（朝日・日経）：昨年12月の完全失業率は前月より0.2ポイント減の4.9％。求人倍率も1.01倍と25カ月ぶりに１倍を超えた。他方で、2010年の完全失業率は5.1％と前年と同じとなった。日経ではシニアの就業率が改善したことに触れている。
1/29 雇用助成金対象、100万人下回る（日経）：厚労省が発表した2010年の雇用調整助成金の受理状況によると、助成金の対象者は99万6733人で是月に比べて4897人減。１年11カ月ぶりに100万人を割り込んだ。
1/29 西武鉄道・プリンスホテル、新卒要件の緩和（日経）：西武ホールディングス傘下の西武鉄道とプリンスホテルは、2012年度の定期採用で新卒の要件を緩和し、08年4月から11年3月に大学を卒業し正社員として働いた経験のないものも応募できるようにした。
1/29 暖かみのある技術、若手に（朝日）：定年後の再雇用者に若手の技能の伝承を担ってもらう清水建設の「教育マイスター」制度を紹介している。
1/28 中国企業、賃上げ相次ぐ（日経）：中国で春節（旧正月）に伴う2月2～8日の大型連休をにらみ賃上げする動きが相次いでいる。背景を探っている。
1/28 電機連合、産業別最低賃金1000円上げ求める（日経）：電機連合は27日、横浜市で中央委員会を開いた。今春の労使交渉で賃金改善の統一要求を見送り、賃金体系の維持を求める。統一要求の見送りは2年連続。28日に正式決定する。
1/28 ゼンセン同盟、賃金1％上げ要求を決定（日経）：UIゼンセン同盟は27日に都内で中央委員会を開き、今春の労使交渉で1％程度の賃金引き上げを目指す方針を正式に決めた。
1/28 日本航空、来春新卒採用見送り検討（日経）：会社更生手続き中の日本航空は27日、2012年度の本体の新卒採用について、見送る方向で検討していることを明らかにした。採用ゼロは11年度に続いて2年連続。
1/28 職業訓練の支援、金融資産に条件（日経）：厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会の雇用保険部会は27日、職業訓練中の人に生活費を支給する求職者支援制度について、生活費の受給要件を大幅に緩和する当初の方針を見直し、厳しくする内容の最終案をまとめた。金融資産が300万円以下の世帯に限定する。
1/28 製造業派遣団体、連合と協議開始（朝日）：連合は27日、製造業派遣・請負会社でつくる業界団体「日本生産技能労務協会」と今年初めての協議をした。5月まで意見交換を重ねる。非正社員の労働条件を改善する方策を話し合う。
1/28 「ベア予定なし」71.3％（朝日）：労務行政研究所が27日にまとめた調査によると、今年の春闘でベースアップ（ベア）を「実施しない予定」と答えた企業は71.3％だった。
1/27 経済教室「成長」の条件・2（日経）：海外に進出する企業は、日本的な人材活用法を現地に根付かせるために海外派遣する技能労働者を育てることで雇用に貢献することができるとする小池和男法政大学名誉教授による経済教室。
1/27 トヨタ労組、年間一時金181万円程度要求（日経）：トヨタ自動車労働組合は、2011年の春季労使交渉で年間一時金として181万円程度を要求する見通しとなった。賃金改善要求については2年連続で見送る方針を固めている。
1/27 グーグル、6000人増員（日経）：米グーグルは25日、2011年に世界で6000人以上増員すると表明し、一方、ヤフーは従業員の約1％を追加削減する方針を明らかにするなど、米IT（情報技術）大手の雇用を巡って明暗が分かれている。最近の動きをまとめている。
1/27 2010年冬ボーナス、「増えた」が「減った」を上回る（朝日）：2010年冬のボーナスの手取り額が09年冬より「増えた」という人が「減った」という人を3年ぶりに上回った。ただ、平均受取額は62万1000円で、調査開始以来最低だった09年冬と同額だった。
1/27 経団連会長 就活〝遅すぎ〟を懸念（朝日、日経）：日本経団連の米倉弘昌会長は26日、大阪市内での記者会見で、企業の採用活動の開始時期を大学4年の春以降にするよう大学側から要望が出ていることについて、遅いスタートでは内定が卒業に間に合わなくなるとの懸念を示した。
1/26 旧GW子会社の解雇無効判決（日経）：人材派遣のアドバンテージ・リソーシング・ジャパン（旧グッドウィル・グループ）の子会社「テクノプロ・エンジニアリング」を解雇されたのは不当として、神奈川県内の男性が地位確認などを求めた訴訟の判決で、横浜地裁の裁判長は25日、解雇を無効と認め、残業代などを除く毎月約30万円の賃金を解雇時にさかのぼって支払うよう同社に命じた。
1/26 英語、就活の救世主！？（日経）：楽天やファーストリテイリングなどが英語の社内公用語化を公表して以降、会社員のみならず大学生にも英語の学習熱が広がっているという。実情を探っている。
1/26 年休取得に知恵絞る（日経）：年休の取得を積極的に進める企業では、社員がどのような働き方をしているのだろうか。21年連続で年休の取得率100％を達成した六花亭などを取り上げている。
1/26 伊藤園、今春の新卒採用追加募集（日経）：伊藤園は25日、2011年4月入社の新卒者を追加募集すると発表した。営業職で40人程度を採用する。12年4月入社の採用活動からは、大学などを卒業して3年以内の既卒者を新卒扱いにする。
1/26 証券、アジア人員増強（日経）：大手証券がアジア・太平洋地域での陣容拡大に動いている。野村、大和など大手5社のアジア人員は約6800人に増え、全従業員に占める割合が初めて1割を突破した。
1/25 既卒者の就職支援どこまで（日経）：いまだに就職が決まっていない既卒者たちの現状と、各大学の支援状況を伝えている。
1/25 「よそ者」が挑む・3（朝日）：これまでの職業上の経験を活かして地方の企業や自治体に即戦力として転職する人たちを紹介している。
1/25 いまオフィスで うちのマイスター・1（朝日）：シチズン平和時計で唯一「スーパーマイスター」という称号を与えられた橋場悦子さん（59）を紹介している。
1/25 採用開始、一本化も（朝日）：日本経団連の米倉弘昌会長は24日、経済同友会が大学新卒者の採用選考活動の開始を4年生の8月からと提案したことに、「話し合いで（経団連の意向と）一本化するのであれば、したらいい」と述べた。
1/24 経団連会長、採用活動開始時期について（日経）：米倉弘昌経団連会長は、経済同友会が採用面接や試験の開始時期を４年生の８月以降と提言していることに対して、採用活動の時期が短くとなると学生に不安を与えるのではとの懸念を示した。1/25朝日の同記事では経団連と同友会での一本化を容認する方向性を示したことに力点がおかれている。
1/24 女性管理職を育てる（日経）：女性管理職を増やすため企業はどのように取り組んでいるのか。日産自動車や第一生命保険、三井住友銀行の様子を伝えている。
1/24 リーガル3分間ゼミ（日経）：余暇時間に自社製品を販売することが時間外・休日労働にあたるかどうか、解説している。
1/24 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：風邪で会社を休むと給料は減額されますか、という新入社員の質問に答えている。
1/24 中外製薬、MRの勤務地を配偶者と同じに（日経）：中外製薬は医師に医薬品の情報を提供する医薬情報担当者（MR）を対象に、結婚と仕事を両立しやすくする制度を導入した。現在の勤務地では配偶者と同居できないMRが、同居可能な勤務地に異動できるようにする
1/24 富士通が一斉研修（日経）：富士通は24日、役員や派遣社員を含む全社を対象に、多様な人材を活用するダイバーシティ（多様性）を推進するための一斉研修を始める。
1/24 古河電工、最長31日の連続休暇（日経）：古河電気工業は2011年度から、勤続25年の社員を対象に14～31日間連続して休暇を取得できる制度を新設した。
1/24 日本製紙、中国語人材を緊急育成（日経）：日本製紙グループ本社は今後5年で50人を北京、上海の大学に留学させるほか、国内でも若手、中堅社員を対象に就業時間中に中国語研修を実施する。
1/24 大学3年生の就活本格化（日経）：2012年春卒業予定の大学3年生の就職活動が本格化してきた。ライバルは同級生だけではない。既卒者や外国人も横一線で競うことになるため、さらに激化することが予想される。
1/24 武田、新卒採用条件にTOEIC730点（日経）：武田薬品工業は2013年春入社の新卒採用から、応募条件に英語能力テスト「TOEIC」（990点満点）で730点以上の基準を設ける。
1/23 世界を読む（日経）：日本のみならず、高い成長率を誇る中国やインドなど新興国でも若者が就職に苦しんでいるという。実情を探っている。
1/23 ハローワーク活用術（日経）：幅広いサービスをそろえている公共職業安定所（ハローワーク）。女性や若者など様々な人のニーズに沿った活用法を紹介している。
1/23 希望退職募集、55％減の85社（日経）：2010年に希望・早期退職者を募集した上場企業は85社となり、09年比で55％減ったことが東京商工リサーチの調査でわかった。個別企業で募集人数（グループ会社を含む）が最も多かったのはプロミスの900人で、ヤマハ発動機（800人）、メディパルホールディングス（750人）が続いた。
1/23 私の履歴書・22（日経）：生田正治商船三井最高顧問の「私の履歴書」。2000年末に海運会社の代表である外航労務協会と全日本海員組合との中央交渉を廃止し、企業別の労使交渉に切り替えたことについて触れている。
1/23 いまオフィスで 研修、一歩前へ・10（朝日）：中堅社員が日常業務を1年間離れて本社で徹底的に研修を受ける「技術アカデミー」を2009年春から開講しているJR東日本を取り上げている。
1/22 就活支援＝良い大学（日経）：博報堂が19～69歳の男女約4000人を対象にしたアンケート調査によると、「良い大学」の条件に「就職の面倒見が良い」を挙げる人が最も多かったことがわかった。
1/22 同友会、採用試験・面接は大学4年8月以降（日経）：経済同友会は21日、2014年4月入社の採用から、会社説明会などを大学3年3月（大学院は修士1年）以降、試験・面接は同4年8月以降にすべきだとする提言を発表した。
1/22 全国本田労連、ベア要求断念（朝日）：全国本田労連は21日までに、今春闘でベースアップなど賃金改善の統一要求を行わないことを決めた。統一要求を行わないのは2年連続。
1/22 配分のゆくえ 春闘の幻想と現実・下（朝日）：正社員と非正規、大企業と中小企業など格差是正に取り組む労使として、ヘルメットメーカーSHOEIやホームセンターの労組などの試みを伝えている。
1/21 連続深夜勤務で鬱病発症認めず（日経）：鬱病を発症した郵便事業会社の男性社員2人が、健康上のリスクが高い連続深夜勤は違法で就労義務がないことの確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は20日、2人の発症と連続深夜勤との因果関係を認め計130万円の賠償を命じた一審判決を取り消し、原告側の逆転敗訴とした。
1/21 新卒採用「もっと遅く」（日経）：大学生の就職活動が長期化している問題で、スタンスが微妙に異なる経済3団体（日本経団連、日本商工会議所、経済同友会）の見解を整理している。
1/21 ゼンセン同盟、1％上げ要求を27日に決定（日経）：UIゼンセン同盟は20日、2011年春の労使交渉で賃金を1％程度引き上げるよう求める執行部案を発表した。今月27日に開く中央委員会で正式決定する。
1/21 全本田労連、2年連続で統一要求見送り（日経）：全国本田労働組合連合会（全本田労連）は20日、都内で中央委員会を開き、今春の労使交渉で賃金改善の統一要求を見送る方針を決めた。統一要求の見送りは2年連続。
1/21 東電労組、2年連続で賃上げ要求見送り（日経）：東京電力労働組合は、2011年春季労使交渉で賃金改善要求を見送る方針を固めた。2年連続の見送り。一時金は10年実績に比べ15万円増の年183万円を要求する見通し。2月17日の中央委員会で正式決定する。
1/21 大学新卒採用、日商会頭も「4年夏から」（朝日）：日本商工会議所の岡村正会頭は20日の定例会見で、長期化が問題になっている大学新卒者の採用活動について「4年生の夏休み以降に選考を始めるのが常識的だろう」と述べた。
1/21 UIゼンセン、非正社員の時給、40円上げ要求へ（朝日）：UIゼンセン同盟は20日、春闘で一般的な非正社員の時給について、40円を目安に引き上げを求める方針を明らかにした。27日の中央委員会で正式に決める。正社員については、賃金体系が不明確な場合、定期昇給分を含め1人平均6000円以上の賃上げを求める。
1/21 配分のゆくえ 春闘の幻想と現実・中（朝日）：海外進出や株主重視の経営など、企業の国際化で労使関係の影響力が相対的に落ちていることを指摘。また金融恐慌以降、手元資金確保のために内部留保が増えていることにも触れている。