2/10 三菱重工労組、インターバル制度要求へ（日経）：三菱重工労働組合は今春の労使交渉で、「インターバル休息制度」を要求する方針を固めた。新制度は時間外の勤務を終えてから翌日の勤務開始まで7時間連続で休息できるようにする。
2/10 パナソニック、理系で初の首位（日経）：毎日コミュニケーションズは9日、2012年春に卒業予定の大学生を対象にした就職人気企業ランキングを発表した。理系はパナソニックが1978年の調査開始以来、初の首位。文系トップは4年連続でJTBグループだった。
2/10 三井住友銀、全行員に「TOEIC800点取れ」（朝日）：三井住友銀行は今年から、総合職の全行員約1万3000人に、英語力テスト「TOEIC」で800点以上を目指すよう求め始めた。800点は海外駐在員になるようなレベル。目標達成のため、研修充実させる。
2/9 タマノイ酢、期間限定の社員の対象職種を拡大（日経）：食酢製造のタマノイ酢は5年間に雇用期間を限定した社員「キャリア制社員」に4月から新職種を設ける。
2/9 中小、今春入社なお採用（日経）：大企業の採用抑制で内定率が過去最低の水準に低迷しているのを受け、これまで採用が難しかった高学歴の人材を獲得する好機とみてぎりぎりまで採用を続けている中小企業の動向を伝えている。
2/8 名刺をもう一枚・1（朝日）：都市部を中心に広がり始めているプロボノ（仕事で培った専門的な知識や技術を社会のために役立てるボランティア）で活躍してしている人々を取り上げている。
2/7 広がる「辞めない」選択（日経）：結婚や夫の転勤などに合わせて、その勤務地に近い支店や営業所で働ける制度が広がっているという。大成建設や損害保険ジャパンなどを取り上げている。
2/7 リーガル3分間ゼミ（日経）：納期が迫り自宅で作業したが会社にその経費を請求できますか、という相談に答えている。
2/7 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：新入社員も確定申告をする必要がありますか、という質問に答えている。
2/7 物語コーポレーション、外国人採用強化（日経）：ラーメン店や焼き肉店などを展開する物語コーポレーションは、外国人正社員の採用を増やす。2012年採用予定の60人のうち5人程度を外国人にする方針。原則として日本の大学を卒業し、日本語検定1級を持つ外国人の学生を採用する。
2/7 IHI、韓英で会社説明（日経）：IHIは外国人の新卒採用を拡大する。すでに始めている韓国での採用活動に加え、英国でも2011年の入社を対象とした会社説明会を開催した。
2/7 サトー、母子家庭の母親を積極採用（日経）：バーコードなど自動認識システム大手のサトーは、母子家庭の母親を毎年中途採用する。
2/7 日本公庫、女性管理職比率引き上げへ育成プログラム（日経）：日本政策金融公庫（日本公庫）は女性管理職の育成プログラムを2011年度から導入する。18年4月までに女性の管理職比率を現状の1％台から5％台（100人程度）に高める考え。また、育児・介護時期の転勤を免除したり、配偶者の海外転勤に同行するための休業を認めたりして、女性が働きやすい環境を整える。
2/7 メイテック、金融危機後も雇用維持（日経）：2008年秋のリーマン・ショック後も安定した雇用を維持している技術者派遣のメイテックに注目している。
2/7 中小企業 どう探す？（朝日）：中堅・中小企業に勤める入社1年目の2人に、就職に至った経緯を聞いている。
2/6 就職「中小企業でもよい」過半数（朝日）：就職情報会社「毎日コミュニケーションズ」が昨年10〜12月に、全国約1万人の大学3年生と大学院1年生を対象に企業志向を尋ねたところ、「中堅・中小企業がよい」「やりがいのある仕事であれば中堅・中小企業でもよい」と答えた学生が全体の53.4％と、11年ぶりに半数を超えたことがわかった。
2/5 パイオニア労組、産別の統一交渉に3年ぶり復帰（日経）：パイオニアの労働組合は4日、今春の労使交渉で産別統一交渉に3年ぶりに復帰する方針を固めた。
2/5 住金労連と神鋼労組、一時金の増額要求（日経）：住友金属工業の労働組合、住友金属労働組合連合会と神戸製鋼所の神戸製鋼所労働組合は、今春の労使交渉で前年実績を上回る年間一時金を要求する方針を固めた。
2/5 通年採用5000人、NTTが維持（日経）：NTTの三浦惺社長は4日の記者会見で、2012年度の採用計画について「新卒採用は3500人、中途採用も含めた通年では5000人を維持する」と話した。
2/5 米失業率、大幅に改善（日経）：米労働省が4日発表した1月の雇用統計によると、失業率（季節調整値）は9.0％となり、前月から0.4ポイント低下した。改善は2カ月連続で、1年9カ月ぶりの低水準となった。一方、非農業部門の雇用者数は前月に比べて3万6000人増にとどまった。
2/5 「整理解雇は条約違反」（朝日）：日本航空乗員組合と日本航空キャビンクルーユニオンは4日までに、昨年末に同社が実施した整理解雇の撤回を訴え、日本政府に対して是正勧告を出すよう国際労働機関に申し立てた。2労組は、日本が批准する結社の自由と団結権保護や、団体交渉権の原則適用などに関する条約に違反すると主張している。
2/5 政策ウオッチ・就活問題懇話会（朝日）：就職活動の早期化などの解決のために、文部科学省が経済界と大学関係者を集めて開催した就活問題懇話会だが、昨年11月に開かれたのみ。会合も原則非公開で経済界からの出席者も隠されており、改善が必要だとしている。
2/5 いまオフィスで うちのマイスター・10（朝日）：重要な技術領域をリードするソニーのディスティングイッシュド・エンジニアを紹介している。
2/4 パート処遇改善、厚労省が研究会（日経）：厚生労働省は3日、「今後のパートタイム労働対策に関する研究会」を立ち上げた。通常の正社員に比べて低い処遇をどう改善するかや、正社員登用の仕組みを整えるための法制度を議論する。今夏をメドに報告書をまとめる。
2/4 日立労組、一時金を5.5カ月要求へ（日経）：日立製作所労働組合は今春の労使交渉で、年間一時金として5.5カ月を要求する方針を固めた。19年ぶりの高水準。賃金改善については2年連続で要求を見送る。
2/4 大卒3年内の既卒者、大和が通年採用（日経）：大和証券グループは2011年度から大学卒業後3年以内の既卒者の通年採用に乗り出す。既卒者が内定後すぐに働けるようにするのが狙い。
2/4 政策ウオッチ（朝日）：国会に上程される予定の求職者支援制度においてはハローワークが個別の求職者支援計画を作成し、不正受給の防止策として定期的な来所や面談などが義務付けられ、ハローワークの業務は増える。しかし、ハローワークで働く人たちの6割が非正規職員であり、現場を支えるマンパワーが不足していることを伝えている。
2/4 いまオフィスで うちのマイスター・9（朝日）：日立製作所には、ものづくりのリーダーをたたえ給与を加算する呼称制度がある。その最高位「工師」として活躍している岡田節男さん（55）に注目している。
2/4 マツダ労組、賃上げ見送り（朝日、日経）：マツダ労働組合は3日、この春闘で賃上げを求めず、年間の一時金（賞与）を5カ月分とする
2/3 富士重労組、賃上げ要求を6年ぶり見送り（日経）：富士重工業労働組合は2011年春の労使交渉で、賃金改善要求を6年ぶりに見送る執行部案を固めた。年間一時金は昨年実績を0.4カ月分上回る5.0カ月分を要求する。
2/3 ユニクロ、新卒8割外国人（日経）：ユニクロを運営するファーストリテイリングは2012年に新卒の約8割に当たる1050人の外国人を採用する。その他、大手企業の外国人・海外経験者採用の動きもまとめている。
2/3 日商会頭「時期以外も就活議論を（日経）：日本商工会議所の岡村正会頭は2日の記者会見で、大学と学生、企業が議論し、就職活動のあり方を議論すべきだとの考えを示した。
2/3 内部告発者の解雇 無効（朝日、日経）：上司のパソコンから無断で移し替えた情報を使って内部告発した職員の解雇が認められるかが争われた訴訟の判決が2日、松江地裁であった。裁判官は「解雇権の乱用にあたると」判断。被告の全日本自治体労働者共済生活共同組合（自治労共済）島根県支部による解雇処分を無効とし、未払い賃金約90万円などを支払うよう命じた。
2/2 リクルートが新卒採用倍増（日経）：リクルートは2012年春入社の社員として200人の大卒（院卒含む）を採用する計画をまとめた。11年春の採用予定数（100人）に比べ2倍に増やす。全職種への配属があり得る「通常コース」と、ネット領域の職種に限って配属する「ネット領域コース」を用意。全体の4分の1に当たる50人はネット領域コースとする。
2/2 春季交渉 労使インタビュー（日経）：2011年の春季労使交渉が本格スタートした。日本経団連で労働政策を担当する大橋洋治副会長（ANA会長）と、連合の南雲弘行事務局長に交渉の行方などを聞いている。
2/2 雇用保険料率、11年度据え置き（日経）：厚生労働省は1日、失業手当などに充てる雇用保険について、保険料率を2011年度は1.2％に据え置く方針を決めた。
2/2 給与、昨年4年ぶり増（日経）：厚生労働省が1日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、2010年の労働者1人当たりの現金給与総額は月平均31万7092円と前年比0.5％増え、4年ぶりに前年を上回った。
2/2 就活期間問題、同友会が反論（日経）：経済同友会の桜井正光代表幹事は1日、日本経団連の米倉弘昌会長が就職活動期間を急激に短縮すると就職できない人が出てくるとの懸念を示したことに「やり方の問題。逆転の発想はよくない」と反論した。
2/2 賃上げ要求、ホンダ労組も断念（日経）：ホンダの労組、本田技研労働組合は1日、2011年春の労使交渉で賃金改善要求を見送る執行部案を固め、自動車、電機の主要労組では賃上げ見送りが大勢となった。
2/2 マツダ、派遣社員の一部を直接雇用に転換（朝日）：マツダは1日、事務系の派遣社員の一部を直接雇用にすることを明らかにした。
2/2 いまオフィスで うちのマイスター・7（朝日）：スーパーのヤオコー（本社・埼玉県川越市）の川越昭和蔵店で総菜の技術認定試験に合格、エキスパートとなり、店長になったパート従業員の萩原富子さん（55）を取り上げている。
2/2 求職者支援法案、罰則強化の答申（朝日）：厚生労働省は1日、「求職者支援制度」の法案要綱を労働政策審議会に諮問し、「おおむね妥当」とする答申を受けた。受給者に就職活動を義務づけ、ペナルティーを強化した。今国会に提出する。
2/2 2011年春闘 配分のゆくえ（朝日）：今春闘について、連合の古賀伸明会長と日本経団連の大橋洋治副会長（経営労働政策委員長、全日本空輸会長）に話を聞いている。内需拡大に向けた道筋では、見解の大きな相違が改めて浮き彫りになった。
2/1 日産労組、一時金5.5カ月要求（日経）：日産自動車労働組合（日産労組）は31日、2011年春の労使交渉で、年間一時金として基準内賃金の5.5カ月分を求める執行部案を固めた。満額回答だった10年春より0.5カ月多い。
2/1 年末一時金、3年ぶり増加（日経）：厚生労働省は31日、2010年の民間主要企業の年末一時金の妥結状況を発表した。平均妥結額は73万3935円で、前年に比べ0.96％増えた。3年ぶりの増加。
2/1 外国人労働者15％増64万人（日経）：厚生労働省は31日、2010年10月末時点での外国人雇用の届けで状況を発表した。外国人労働者数は64万9982人となり、届け出ベースで前年に比べ15.5％増えた。国籍別では中国が最も多く全体の4割を占めた。
2/1 日航、パイロットの内定取り消し（日経）：会社更生手続き中の日本航空が、子会社のジャルエクスプレスのパイロット採用内定者を一方的に取り消していたことが31日までに明らかになった。
2/1 記者有論（朝日）：サービス残業などへの対抗法や自衛策を学生たちに教えてこなかったことがブラック企業を跋扈させることになり、ひいてはブランドで会社選びをする学生の大手志向に結果し、雇用のミスマッチをもたらしているとする竹信三恵子・朝日新聞編集委員による「記者有論」。
2/1 「よそ者」が挑む・4 （日経）：富山県立山町が募集した「地域おこし協力隊員」に応募し、地域の活性化に尽力している国際協力のプロ、小島路生さん（36）などを取り上げている。
2/1 いまオフィスで うちのマイスター・6（朝日）：日清食品ホールディングスの食品総合研究所でスープのシニアマイスターとして活躍している吉村昭博さん（60）を紹介している。
2/1 既卒者新卒扱い、関電社長が表明（朝日）：関西電力の八木誠社長は31日の定例記者会見で、来春の定期採用から既卒者についても新卒枠での応募を受け付ける方針を表明した。既卒3年以内の未就業者が対象。
2/1 「職業教育特化の学校を」（朝日、日経）：中央教育審議会は31日、職業教育に特化した新しい学校制度づくりを検討するよう、高木義明文部科学相に答申した。
2/1 マツダ、事務系派遣を直接契約に（日経）：マツダは間接部門で働く事務系の派遣従業員を、直接契約の契約社員に切り替える。