2/20 来年度の正社員賃上げ、４割（朝日）：帝国データバンクの調査によると、2011年度に正社員の賃上げを行うと答えた企業は37.5％となり、行わないと答えた企業（35.8％）を3年ぶりに上回った。非正社員についてはないと答えた企業が51.5％で3年連続で半数を超えている。
2/20 アシックス、海外子会社に人材を派遣（日経）：アシックスは若手から幹部候補生までの幅広い世代から毎年20人前後を海外子会社に派遣し、海外で活躍できる人材を育成する制度を新設する。
2/20 ジョブカード取得、全求職者に促す（日経）：厚生労働省は４月から実施するすべての公的訓練で、ジョブカードの取得を求める方針を固めた。
2/20 若者を非婚に追いやるな（日経）：非正規労働に対する規制強化については雇用の柔軟性が失われると文句をつけながら、正社員と非正規労働者の処遇格差や若者の安定雇用を進めなければならないとする岩田三代論説委員による中外時評。
2/19 みずほ、大卒3年以内は新卒扱い採用（日経）：みずほフィナンシャルグループは2012年春の定期採用から、大学卒業後3年以内の既卒者を「新卒」として募集する。
2/19 つながる・15（朝日）：企業が自社製品を通じて、社会貢献をする動きが広がっている。取り組みのキーマンとなる「企業内社会起業家」と呼ばれる人たちを取り上げている。
2/19 いまオフィスで 壁をなくそう・5（朝日）：毎週のように人事が発令され、定期異動という概念がなく、東京本部のオフィスには部署ごとの仕切りがない「ニトリ」を取り上げている。
2/18 一時金上積み、経営側慎重（日経）：日立製作所や三菱電機などの労働組合は17日、会社に2011年春季労使交渉の要求書を提出、主要労組の要求が出そろった。各労組の要求のポイントをまとめている。
2/18 雇い止め「無効」郵便会社側敗訴（朝日）：郵便事業会社に雇い止めされた岡山市の元期間雇用社員の男性が、地位の確認を求めて同社を訴えた裁判の控訴審判決が17日、広島高等岡山支部であった。裁判長は「男性に対する雇い止めは解雇権の乱用に当たり無効」とした上で、会社側に未払い賃金の支払いを命じた。
2/18 いまオフィスで 壁をなくそう・4（朝日）：大手ディベロッパーの森ビルが理想の業務空間を追求するために2009年、六本木ヒルズに設けた実験オフィス「モリ・ワーキング・ラボ」を取り上げている。
2/18 郵政労組「一時金増を」（朝日、日経）：日本郵政グループ労働組合は17日、中央委員会を開き、今春闘の執行部方針を示した。正社員の賃金改善の要求を見送る一方、一時金は前年実績の4.3カ月を上回る4.4カ月を求める。賃金改善の要求見送りは3年連続。
2/17 内々定取り消し、二審も賠償命令（朝日、日経）：企業が採用の内々定を取り消したのは違法として、福岡県内の大学に通っていた男性が、マンション販売のコーセーアールイーに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が16日、福岡高裁であった。裁判長は85万円の支払いを命じた一審・福岡地裁判決を変更し、賠償額を22万円に減額して支払いを命じた。
2/17 職探し 一人じゃないよ（朝日）：失業中の人や生活保護を受けながら職探しをする人に、マンツーマンで就労を後押しする新たな自治体のサービスが始まっているという。埼玉と京都の現場から、「寄り添い型支援」の試みを報告している。
2/17 JR西、来春1050人採用（朝日、日経）：JR西日本は16日、2012年度の採用計画を発表した。新卒と既卒採用を合わせて1050人で、昨年度を100人下回る。
2/17 いまオフィスで 壁をなくそう・3（朝日）：低層階から高層階まで2〜3フロアごとに設けられたエスカレーターと、その周辺に広い吹き抜けと交流空間を作ることで技術者同士の交流を育んでいるという、神奈川県海老名市のリコーテクノロジーセンター新棟を取り上げている。
2/17 厚労・文科・経産省、来春の採用拡大を企業に個別要請（朝日、日経）：厚生労働省、文部科学省、経済産業省は16日、日本経団連や各業界団体など247団体と大手企業375社に対し、2012年春の大学卒業予定者の採用枠を拡大するよう大臣名の文書で要請した。
2/17 大手、一時金の攻防へ（朝日、日経）：自動車など大手メーカー労働組合が16日、一斉に経営側に要求書を提出し、今春闘の労使交渉が本番を迎えた。主要労組の主な要求をまとめている。
2/16 「働く拠点は社外」中小にも（日経）：自宅など会社以外の場所を拠点にするテレワークと呼ぶ働き方が中小企業にも広がってきたという。テレワーク制度を導入した工場建設支援のシーエムプラスや無線通信機器のクオンタムリープテクノロジーなどを取り上げている。
2/16 既卒3年まで新卒扱い 東電、高卒も対象に（日経）：東京電力は15日、2012年度の採用人員を前年実績並みの合計1100人にする採用計画を発表した。大学、高専・短大、高校などを卒業して3年以内の既卒者を新卒として扱う。
2/16 ホンダの労組、賃金改善要求見送りを決定（日経）：ホンダの労組、本田技研労働組合は15日、都内で中央委員会を開き、2011年春の労使交渉で賃金改善要求を見送ることを正式に決めた。見送りは2年連続。
2/16 中国依存リスク 分散（日経）：日本企業の間で中国に依存してきた生産や商品調達を見直す動きが広がってきたという。ユニクロを運営するファーストリテイリングやプリント基板大手のメイコーなどの動向を伝えている。
2/16 パナ労連、賃上げ見送り（朝日）：パナソニックグループ労働組合連合会は15日、今春闘で賃金改善要求は見送り、賃金体系の維持（定期昇給の実施）を求める方針を発表した。賃上げ要求の見送りは2年連続。
2/16 いまオフィスで 壁をなくそう・2（朝日）：ハチの巣のような六角計に机を配置する「ハニカム構造」にしたおかげで、円滑にコミュニケーションできるようになった日立総合研究所を紹介している。
2/16 介護職場 分け合う賃金（朝日）：年配層の職員の賃金水準を抑えながら、実生活で出費が多い世代や非正職員の嘱託への配分を高めることに成功した、北海道羽幌町の特別養護老人ホーム「しあわせ荘」の労働組合を取り上げている。
2/16 3団体に新卒雇用要請（朝日）：菅直人首相直属の新卒者雇用・特命チームは15日、都内で日本商工会議所など中小企業3団体に対し、今春に大学などを卒業予定の未内定者の採用拡大を要請した。
2/16 ニュースがわからん！（朝日）：高校生の就職活動のルールについて解説している。
2/16 高校就職 なお厳冬（朝日、日経）：今春卒業予定で就職を希望している高校生の昨年12月末時点の就職内定率が77.9％となり、前年同期に比べ3.1ポイント上昇したことが15日、文部科学省の調べで分かった。状況は依然として厳しく、卒業まで残り3カ月の時点で約4万人が就職先が決まっていない。
2/15 名刺をもう一枚・2（朝日）：仕事で培ってきた専門的な技能を生かすボランティア活動「プロボノ」を支援しているNECや日本IBMなどを取り上げている。
2/15 いまオフィスで 壁をなくそう・1（朝日）：事業会社の社長ら以外、毎朝席は早い者勝ちで好きな場所に座り、パソコンも資料もすべて片づけて帰るという非鉄大手のDOWAホールディングスを取り上げている。
2/15 NTT労働組合、賃金改善見送り（朝日、日経）：NTT労働組合は14日、今春闘で月例賃金の改善要求を昨年度に引き続き見送る方針を発表した。16日の中央委員会で正式に決める。
2/13 子育て支援計画、4月から中小企業に義務化（日経）：次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく行動計画の届け出義務の対象が4月以降、中小企業にも拡大するが、届け出率は昨年末時点で15％どまりだという。実情を探っている。
2/12 パナソニックグループ労働組合連合会、賃金体系維持の要求決定（日経）：パナソニックグループ労働組合連合会は11日、中央委員会を開き、今春の労使交渉で定期昇給確保にあたる賃金体系維持を求めることを正式に決めた。2年連続で賃金改善要求を見送る。
2/12 パソナ、既卒者の就職支援拡充（日経）：パソナは就職先が決まらないまま大学を卒業する若者の支援策を拡充する。4月以降はパソナの社内で実施研修を受けながら月10万円程度の給与を得られるコース「ギャップイヤー特待生」を新たに用意する。
2/11 連合、交渉開始を宣言（日経）：連合は10日、東京都内で集会を開き、春の労使交渉に向けた「戦闘開始宣言」を行った。連合の古賀伸明会長は「デフレ脱却には賃上げが必要」と強調した。
2/11 最低賃金のランク見直し（日経）：中央最低賃金審議会は10日、最低賃金を見直す際の目安となる都道府県ランク（A~Dの4段階）を見直し、茨城県をCからBに格下げし、福島県はCからDに下げた。