2/28 インド労働市場、人材受給ちぐはぐ（日経）：成長を続ける新興国インドで労働市場の需給不一致に由来する問題が表面化しているという。背景を探っている。
2/28 新卒派遣 行政が賃金負担（日経）：自治体が就職できなかった新卒者を地元企業に派遣する取り組みが相次いでいる。人件費は行政が負担する。昨春始めた仙台市を追っている。
2/28 労働市場の改革、「競争」軸に（日経）：欧州のようなフレキシキュリティに依拠した労働市場改革が必要だとして、特に新卒労働市場の改革について提言を行っている国立社会保障・人口問題研究所長の西村周三氏による経済教室。
2/28 リーガル3分間ゼミ（日経）：競合他社への転職はどんな場合に可能ですか、という質問に答えている。
2/28 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：インフルエンザに感染したらどうすればいいでしょうか、という新入社員にアドバイスしている。
2/28 ネクスト、来春の新卒採用4倍に（日経）：賃貸サイト最大手「ホームズ」を展開するネクストは2012年春入社の新卒採用を11年春計画の4倍となる100人に増やす。そのうち1割程度を外国人留学生用の採用枠とする。
2/28 ラストリゾート、企業向け海外研修提案（日経）：留学支援サービスのラストリゾートは2011年度から、日本企業の進出が増えているインドや東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国で、社員研修の場を提供するサービスを始める。
2/28 アドテック、退職者に営業を委託（日経）：電子機器販売のアドテックは企業を退職した人材を委託営業員として募集する。週1回の報告義務のほかは、勤怠管理や営業ノルマ設定なども特に行わない。
2/28 NEC、役員が新任部長を指南（日経）：NECは来年度をめどに、役員がメンター（相談役）となり新任部長にマネジメントを指南する取り組みをグループ全体に導入する。
2/28 セイコーエプソン、会社説明会に新風（日経）：2012年春入社の採用からインターネットのライブ中継を利用して会社説明会を始めたセイコーエプソンを取り上げている。
2/28 「アナログ採用」回帰（朝日）：企業の間ですっかり定着したネット公募中心の「デジタル採用」に逆行して、リクルーター制や教授推薦といった「アナログ採用」を見直す動きが広がっているという。高島屋や合成ゴム大手のJSRなどの動きを取り上げている。
2/28 主婦の再就職準備・3（朝日）：主婦の再就職を応援する連載記事の第3回目。主婦の就職支援に力を入れている「マザーハローワーク」を紹介している。
2/27 労災 申請し忘れ注意（日経）：労働者災害補償保険（労災）とはどんな仕組みで、どういうケースなら対象になるのか解説している。
2/27 主婦の再就職準備・2（朝日）：主婦の再就職を応援する連載記事の第2回目。家族の協力を得て、自分の強みを生かした仕事探しをするようアドバイスしている。
2/26 JR東海、新卒910人採用（日経）：東海旅客鉄道(JR東海）は25日、2012年春の新卒採用を今春入社予定より91人少ない910人にする計画を発表した。
2/26 三菱東京UFJ、来春1300人採用へ（朝日、日経）：三菱東京UFJ銀行は25日、2012年春の新卒採用を今春より450人多い1300人に増やす方針を明らかにした。
2/26 主婦の再就職準備・1（朝日）：主婦の再就職を応援する連載記事の第1回目。長い間、主婦として身についてしまった「控えめな自分」という意識を変えることが必要だとしている。
2/26 いまオフィスで 人材をみがく・5（朝日）：武田薬品工業が2009年度に始めた研究者とMRの交流を目的とした「M&R交流研修」を取り上げている。
2/25 ルネサス、早期退職に1487人応募（日経）：ルネサスエレクトロニクスは24日、1月から募集した早期退職に想定の1200人を上回る1487人が応募したと発表した。
2/25 三菱電機の採用、12年度は3割増（日経）：三菱電機は24日、2012年度の新卒採用数を1300人と、11年度見込みから31％増やすと発表した。10月入社制度も新設する。
2/25 ホンダ、来春採用は前年並み600人（日経）：ホンダは24日、2012年4月入社の新卒採用を11年春実績並みの600人とする計画を発表した。既卒者も卒業後3年以内に限って新卒扱いとする。大卒では初の「二輪車枠」を設定する。
2/25 みずほ新卒採用、5年ぶり増加（日経）：みずほフィナンシャルグループは24日、2012年春入社の新卒採用人数を今年の春よりも20人多い885人にすることを決めた。5年ぶりの増加で、海外で学ぶ留学生向けに夏季採用も実施する。
2/25 マツダ新卒採用、技術系で50人増（朝日、日経）：マツダは24日、2012年春入社の新卒の採用計画を発表した。技術系は今春入社見込みの110人より50人多い160人、事務系は今春と同じ25人をそれぞれ採用する。
2/25 いまオフィスで 人材をみがく・4（朝日）：グループ内の研究者を対象にした「国際学会」を年1回開催している武田薬品工業を取り上げている。
2/24 ファストリ、難民に就業体験（日経）：ファーストリテイリングは23日、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と難民問題解決で連携する「グローバルパートナーシップ」締結で同意したと発表した。6月から日本で暮らす難民を「ユニクロ」で受け入れるインターンシップ（就業体験）を始める。
2/24 地銀も「既卒3年は新卒」（日経）：全国の地方銀行が既卒3年までの人を新卒者扱いで採用する仕組みを相次いで導入する。横浜銀行や千葉銀行などは2012年入行の新卒採用から始める。
2/24 こども園「保育」要件緩和（日経）：政府は2013年度の導入を目指す幼保一体型の「こども園」への入所要件について、現行の認可保育所よりも大幅に緩和する方針だ。今後はパートなどでも就労さえしていれば、希望する保護者は原則利用できる制度にする。
2/24 富士通の新卒採用、前年並み540人（日経）：富士通は2012年春の大卒新卒採用を、11年春の実績見込みと同水準の540人とする採用計画を発表した。既卒者については卒業年次や職歴の有無を問わず、新卒扱いとする。
2/24 新卒ハローワーク快調（朝日）：ハローワークで職を探す学生や既卒者が増えているという。東京都港区の「東京新卒応援ハローワーク」の様子を伝えている。
2/24 いまオフィスで 人材をみがく・3（朝日）：病院の医師に自社の医薬品の説明をして回るMR（医薬情報担当者）を対象に、2002年から病院での手術見学などの研修を始めた武田薬品工業を取り上げている。
2/23 認可保育園に入れない（日経）：共働き志向が強まっていることから認可保育園に入れず、子どもの預け先確保に奔走している親たちの様子を取材している。
2/23 残業で過労自殺 遺族、国を賠償提訴（日経）：月に最大200時間の残業を認めた労使間協定と、それを受理した労働基準監督署の対応は違法だとして、過労自殺した男性の遺族が22日、国と会社に約1億3000万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
2/23 大卒・院卒の賃金減少続く（日経）：厚生労働省が22日発表した賃金構造基本統計調査によると、2010年の大学・大学院卒の男性（平均41歳）の残業代などを除いた平均賃金が前年比0.4％減の月39万5300円となった。3年連続の減少。
2/23 いまオフィスで 人材をみがく・2（朝日）：武田薬品工業で3年前に始まった女性社員の朝食会を取り上げている。
2/23 建設現場労働者、石綿集団提訴へ（朝日）：建設現場でアスベスト（石綿）にさらされて健康被害を受けた京都府内の労働者や遺族9人が、国や建材メーカーに対し、危険性を知りながら対策を怠ったとして、計約3億1500万円の損害賠償を求めて京都地裁に集団提訴する方針を固めた。5月にも提訴する予定。
2/22 職場のグローバル・下（日経）：アジアの新興国などへ20代社員を思い切って海外研修に送り出し、育成を急ぐ日立情報システムズなどを取り上げている。
2/22 電機の統一交渉、OKI労組離脱（日経）：OKIの労働組合は21日、2011年の春季労使交渉で、産別統一交渉から2年ぶりに離脱すると決めた。
2/22 偽装「自己都合退職」、失業者の8割（朝日）：実際は会社の働かせ方などに問題があるのに、「労働者が自らやめたように装う「偽装自己都合退職」。労働問題に取り組む大学院生らでつくるNPO法人「POSSE」が東京や大阪などで調査したところ、約8割が該当したという。
2/22 非正社員割合、最大に（朝日、日経）：総務省が21日発表した労働力調査によると、非正社員が全雇用者に占める割合は、2010年平均で34.3％となり、比較可能な02年以降で最大となった。また、失業期間が1年以上の失業者は前年比26万人増の121万人となり、3年連続の増加で過去最多となった。
2/22 いまオフィスで 人材をみがく・1（朝日）：世界各国のグループ社員が対象だが、立候補不可。所属部門から将来を見込んで選び抜かれた社員だけが参加できるという、幹部候補生育成のための研修を2007年から続けている武田薬品工業を取り上げている。
2/21 2011年就職希望企業調査発表（日経・第二部）：日本経済新聞社クロスメディア営業局は12年春卒業予定の全国の大学3年生を対象に、就職希望企業調査を行った。総合ランキングは、東京海上日動火災保険が3年連続で首位となった。
2/21 出所者の就労支援、苦戦（日経）：刑務所や少年院からの出所者や退院者の就職を支援する経済界などのプロジェクトが資金難もあって、苦戦しているという。背景を探っている。
2/21 指導要領通りのキャリア教育、高校の4割が「できず」（日経）：学校の授業などで職業観などを学ぶ「キャリア教育」について、「学習指導要領が定める内容通りにできていない」と考える高校が約4割に上ることがリクルートの調査で分かった。
2/21 職場のグローバル・上（日経）：アジアを中心に外国人採用を増やす企業が目立ってきた。新卒採用の3割を外国人とするローソンや海外での採用に力を入れる東芝など、「グローバル職場」で働く社員の奮闘ぶりを追っている。
2/21 リーガル3分間ゼミ（日経）：感染症にかかった社員を出勤停止命令にできるか、という問題を取り上げている。
2/21 会社の常識、新入社員Q＆A（日経）：海外出張をすることになった新入社員。パスポートの申請費用は経費で出ますか、という質問に答えている。
2/21 ミクシィが英会話研修（日経）：交流サイト大手のミクシィは、社員向けの英会話研修を始めた。同社は中国に進出しており、今後は英語圏も含めた海外展開を加速する方針。
2/21 新日鉄エンジ、部越え営業一本化（日経）：新日鉄エンジニアリングは営業活動に必要な情報を事業部を越えて共有するシステムを構築した。営業の現場で役立つ情報を共有し、事業部制の欠点とされる部門間のコミュ二ケーション不足を補う。
2/21 住友電工、外国人の幹部に研修（日経）：住友電気工業は外国人の幹部社員を対象にした新たな研修制度を導入した。
2/21 スターツコーポ、1次面接から役員が対応（日経）：住宅賃貸・建設のスターツコーポレーションは2012年4月入社の採用活動で、1次面接から役員面接を実施する。就職の入り口でもある1次面接を重視することで、優秀な学生の取りこぼしを防ぎたい考え。
2/21 鹿島、ビル設備の管理実習（日経）：鹿島はビル設備の故障や事故への対処方法を実習できる研修センターを作り、2月からビル管理事業の人材を対象とした教育を始めた。
2/21 東京大田の中小 若い人材確保「今がチャンス」（日経）：東京都大田区の中小企業が、若手を対象にした育成制度を作ったり、区の外郭団体が主催する採用イベントに参加したりと、若手の採用や育成に力を入れ始めたという。実情を探っている。
2/21 インタビュー領空侵犯 （朝日）：企業は副業を認める方がよいと考えているビームスの社長・設楽洋氏に話を聞いている。
2/21 失業者事業 水増し請求（朝日）：失業者の生活費と職業訓練費を支援する国の事業で、栃木県内の社団法人「職業能力教育協会」が事業費の水増し請求で290万円を不正受給していたことが分かった。厚生労働省は初の不正例として調べる方針で、全国調査の検討も始めた。