3/10 働き方を問う 広がる「モザイク職場」・中（日経）：多様な国籍の人材を抱えるうえで大きな問題となるのが処遇。離職を防止するために様々な工夫を凝らしているパナソニックやNTTコミュニケーションズを取り上げている。
3/10 富士重、一時金満額回答へ（日経）：富士重工業は今春の労使交渉で、組合側が求めている5カ月分の一時金について満額回答する方針を固めた。定期昇給も維持し組合側の要求に全面的に応じる。
3/10 三菱モルガン証券、希望退職に270人応募（日経）：三菱UFJモルガン・スタンレー証券が募集していた希望退職に約270人が応募したことが9日分かった。
3/10 インド会社員、12.9％賃上げ（朝日）：会社勤めのインド人の賃金は今年、前年より12.9％上がり、賃上げ率はアジア太平洋地域の主要国でもっとも高くなると、米人事コンサルタント会社のエーオンヒューイットが調査結果を発表した。中国（9％）などを上回る見通し。
3/10 教えて！税と社会保障改革（朝日）：第2の安全網として政府が整備しようとしている「求職者支援制度」について、解説している。
3/10 海外で得た利益、労働者還元否定（朝日）：日本経団連の米倉弘昌会長は9日、高松市内であった四国地域経済懇談会後の記者会見で、企業活動のグローバル化が進む中、海外子会社があげた利益について、人件費など労働者への分配の必要性を否定した。
3/10 いまオフィスで 休んで元気に・8（朝日）：入社1年目で2日、3年目で10日、以降3年目ごとに10日の休暇が年次有給休暇とは別に取得でき、3万円が取得できる「リフレッシュ休暇」がある、インターネット広告会社のオプトを取り上げている。
3/9 働き方を問う 広がる「モザイク職場」・上（日経）：ダイバーシティーを競争力の基盤とすべく、女性の積極的活用を進めるりそな銀行、三井物産、JR東日本などを紹介している。
3/9 トヨタ労組が2年ぶり大集会（日経）：トヨタ自動車労働組合は8日、春季の賃金交渉で組合員に団結を呼びかける集会を愛知県豊田市の本社地区で2年ぶりに開催した。鶴岡執行委員長は、一時金の満額獲得に意欲を見せた。
3/9 教えて！税と社会保障改革（朝日）：非正社員への適用拡大が予定されている雇用保険制度における失業給付について、制度改正の骨子と背景を解説している。
3/9 いまオフィスで 休んで元気に・7（朝日）：理由がおもしろければ休んでもOKという「アイデア休暇制度」を昨年導入した婚礼プロデュース会社、ノバレーゼを取り上げている。
3/8 過労で精神疾患、飲酒で死亡 会社の責任認定（日経）：過労で精神疾患を発症して酒を飲み過ぎ、急性アルコール中毒で死亡したシステムエンジニアの男性の両親が勤務先に1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が7日、東京地裁であり、裁判長は会社の責任を認めて約5900万円の支払いを命じた。
3/8 父子家庭、仕事との両立悩む（日経）：生活と子育ての両立に悩むシングルファザーが増えている。残業ができずに収入が減ったり、職場の理解が得られず退職に追い込まれるケースもあるという。
3/8 就活 卒業を前に・1（朝日）：卒業目前の4年生向けの企業説明会や面接会は3月も各地で開かれている。就活に向き合い続ける4年生を追っている。
3/8 未来工業、社員1100人でマレーシア旅行（朝日）：残業ゼロや140日の休暇が取得できるなどユニークな経営で知られる電機設備資材メーカー未来工業が7月、グループの全社員約1100人でマレーシア旅行に行く。旅費は会社が全額負担する。
3/8 いまオフィスで 休んで元気に・6（朝日）：あらかじめ社員のみんなが、それぞれ休む日を年度始めに指定するというコスモ石油の「プリセット休暇制度」を取り上げている。
3/7 アルバイト先、学生は少数派（日経）：かつては代表的な学生アルバイト先だったコンビニエンスストアや居酒屋などに、フリーターや留学生、退職後のシニアなどが働くようになり、環境が様変わりしている。このため「年も言葉も違う人とうまく付き合えないと」と悩む学生が多いという。実情を探っている。
3/7 若者のバイタリティー高めるには（日経）：潮木守一・名古屋大学名誉教授が、若者のバイタリティーを高めるために、企業は新卒者偏重の採用姿勢を改め、既卒者や留年者の社会体験や職業体験を重視した新入社員採用をすべきだと提言している。
3/7 勤務間規制 動き広がる （日経）：「勤務間インターバル規制」の導入を求める動きが、大手企業にも広がってきた。今春闘で三菱重工業の労働組合が製造業で初めて経営側に要求したほか、NTTグループでも労使協議が始まっている。
3/7 リーガル3分間ゼミ（日経）：企業側は労働者にどの程度まで労働条件を明示しなければならないか、説明している。
3/7 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：未消化の有給休暇を来年度に持ち越せますか、という新入社員の質問に答えている。
3/7 東電、自然体験活動の指導員を育成（日経）：東京電力は地域住民などを対象にした自然体験活動の指導員を大幅に増やす。社会貢献の一環として環境保護に関連した活動を充実させる。
3/7 オプト、採用に「敗者復活制」（日経）：インターネット広告大手のオプトは新卒採用の選考過程で漏れた学生が社長に直談判できる「ジカダン」制度を2012年春入社の採用で導入する。
3/7 能率協会、米理論のリーダーシップ研修（日経）：日本能率協会は米国の大学教授が開発した新しいリーダーシップ研修プログラムを日本語で提供する。
3/7 セブンイレブン/ローソン、外国人採用を拡大（日経）：セブンーイレブン・ジャパンは今春、過去最多の約10人の外国人を採用。ローソンも新卒採用の3分の1にあたる約20人を外国人にする。
3/7 田谷、若手を本社指導で育成（日経）：美容室大手の田谷は、2009年4月に若手美容師の育成を目的とした「TAYAアカデミー」を始めた。「最短3年目で独り立ち」を目標にしており、長い下積みに耐えかねて辞めてしまう若手を引き止める狙い。
3/6 首相、非正規の厚生年金加入に前向き（朝日、日経）：菅首相は社会保障改革に関する集中検討会議で、非正規労働者が厚生年金に加入できるようにすることについて強い意欲を示した。
3/5 連合、春闘の中央集会開催（朝日）：連合は春闘のヤマ場に向けて中央集会を明治公園で開催した。
3/5 外国人実習生、過労死で提訴（日経）：外国人研修・技能実習制度で来日していた中国人が過労死した問題で、遺族らが実習生として働いていた金属加工会社フジ電化工業（茨城県）と受け入れ団体に約5750万円の損害賠償を求め、水戸地裁に提訴した。この中国人実習生をめぐっては鹿嶋労基署が昨年11月に外国人実習生としては初となる過労死を認定している。
3/5 コマツ、大卒技術者の初任給を院卒と同額に（日経）：コマツは大学卒技術者の初任給を大学院卒と同額の23万3000円に引き上げることを決めた。より早い段階での入社を促し、実地研修で高い専門性を身に付けさせるのが狙い。
3/5 トヨタ、採用３年ぶり増加（日経）：トヨタ自動車の11年度採用は1300〜1400人と10年度より１割前後増加する見通しとなった。採用計画が増加となるのは３年ぶりとなる。
3/5 非正規にOJT、27％（日経）：厚生労働省のまとめによると非正規社員に職場内訓練（OJT）を実施した企業は27％と正社員（57％）の半分以下にとどまっていることが明らかになった。
3/5 就活生もジョブカード（日経）：政府はジョブカード制度について就職活動中の学生も対象とするよう見直すことを発表した。
3/5 米失業率改善8.9％（日経）：米労働省が発表した２月の雇用統計によると失業率は8.9％と前月比で0.1ポイント低下した。米国の景気回復が雇用に及んできたとの解説記事も掲載。3/6の朝日に同記事。
3/5 インターンシップで経団連案（朝日）：経団連はインターンシップの自主規制案をまとめ、採用に直結するインターンシップについては４年生の４月以降にするよう会員企業に求めることとなった。
3/5 教えて！税と社会保障改革（朝日）：現在議論されている税と社会保障改革の議論は雇用問題が入っていることがこれまでの議論と異なる点であるとして、その背景にこれまでの企業によるセーフティーネットが崩れてきていることを解説している。
3/5 いまオフィスで 休んで元気に・5（朝日）：3カ月間の長期リフレッシュ休暇がある制御機器大手オムロンを取り上げている。
3/5 神鋼、工場社員の在宅勤務（朝日）：神戸製鋼所は2011年度から、「在宅勤務日制度」を導入する。1人あたり月2日を上限とし、管理部門だけでなく、工場の現場で働く社員まで利用できる。対象は、小学生以下の子どもや介護が必要な家族がいる社員。
3/4 非正社員の育休 重視を（日経）：育児休業制度の充実にもかかわらず就業継続する女性が増えていない現状について、非正規労働者の増加がその原因であるとして、今後の改善策を提言した大石亜希子・千葉大学准教授による経済教室。
3/4 変わる採用・下（日経）：グローバル化が進むなかで、人材養成のあり方をどうするのか。グローバル型で専門性を磨いていく方向に舵を切る企業もあれば、それともトヨタのように自前で人材養成をはかっている企業もあることを紹介し、今後の企業や大学での人材育成の改革の必要性を説いている。
3/4 採用に関わる就業体験、3年生の12月以降に（日経）：日本経団連は企業の採用に関連する就業体験に自主規制を設ける。現在は大学3年（大学院は修士1年）の夏ごろ実施しているが、採用活動開始を同12月1日以降に改める。
3/4 日航解雇訴訟、第1回口頭弁論（日経）：経営再建中の日本航空のパイロット74人が、昨年末に整理解雇されたのは不当だとして、地位確認などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が3日、東京地裁であった。会社側は争う姿勢を示した。
3/4 自殺の原因「就職失敗」2割増（日経）：2010年の自殺者のうち就職失敗が要因となったのは424人で、前年比19.8％増えたことが3日、警察庁のまとめで分かった。
3/4 NEC、12年春新卒採用50人増（日経）：NECは3日、2012年春の新卒採用数を今春見込みよりも50人多い350人に増やすと発表した。海外での事業展開を加速するため、外国人比率も従来の2倍にあたる10％に高める。
3/4 新日鉄、来春新卒採用25％減（日経）：新日本製鉄は3日、2012年度の採用計画を発表した。本体では11年度見込みと比べて25％少ない600人を予定する。技能職は約33％減らして400人とし、総合職は例年通り200人を計画する。
3/4 地域や職種限定の正社員普及探る（日経）：厚生労働省は3日、地域限定採用の正社員などの雇用を推進するための「多様な形態による正社員に関する研究会」の初会合を開いた。
3/4 正社員「採用増」2年連続増加（日経）：帝国データバンクが3日発表した企業の雇用動向に関する調査によると、2011年度の正社員採用が「増加する」と答えた企業の比率は前年から5.2ポイント上がり19.5％となった。改善は2年連続。
3/4 ユニオンショップ、非正社員にも拡大 （朝日）：パート従業員の労働条件改善が叫ばれるなか、「ユニオンショップ協定」（ユシ協定）をそうした非正社員に拡大する動きが労働組合で進んでいるという。ユシ協定がある関西スーパーと敷島製パンを取り上げている。
3/4 いまオフィスで 休んで元気に・4（朝日）：伊藤忠が2007年11月に導入した「出産サポート休暇」に注目。国内の男性社員が対象で、妻の出産前6週間、出産後8週間の間で、3日間休むことができる。
3/3 変わる採用・上（日経）：内定率の回復しない背景には、グローバル志向が強まる企業に対して、安定志向が強くなる学生というミスマッチがあるとして、武田薬品のTOEIC730点以上や富士通の一芸入社制度など、欲しい人材のタイプを積極的に打ち出す企業の試みや、ベンチャー向けの「逆求人」イベントを紹介している。
3/3 自動車系労組、賃金改善5割が要求（日経）：自動車総連は2日、加盟する約1100組合の約5割が今春の労使交渉で賃金改善を要求していることを明らかにした。
3/3 上海市、最低賃金14％上げ（日経）：上海市は2日、4月1日付で最低賃金を現在より約14％高い月1280元（約1万5900円）に引き上げると公表した。
3/3 クボタ 救済検討（朝日、日経）：兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場の近くに住み石綿肺で死亡した男性が、石綿健康被害救済法（石綿新法）に基づいて救済認定されたことを受けて、クボタは2日、救済金の支払いを検討することを明らかにした。
3/3 いまオフィスで 休んで元気に・3（朝日）：「記念日」を理由に有給休暇を連続4日以上取得すると、10万円の手当が支給される、リクルートエージェントの「アニバーサリー休暇制度」を取り上げている。
3/2 産業素材 空洞化の衝撃 第3部 最適地はどこに・上（日経）：生産拠点を中国に移してきた日本企業だが、中国での人件費高騰や人材不足のリスクが顕在化してきている。またベトナムなどの他地域でも同じような状況になりつつあり、代替地を求めるのも困難になりつつあるとしている。
3/2 もたつく育児支援策・下（日経）：政府が2013年度に導入を目指す「子ども・子育て新システム」について財源確保されておらず、具体的な政策が実現する目処がたっていない現状を伝えている。
3/2 トヨタ定昇維持見直し（日経）：トヨタ自動車は2011年春季の賃金労使交渉で定期昇給（定昇）を維持する見通しとなった。
3/2 現金給与11カ月連続増加（日経、朝日）：厚生労働省が1日発表した1月の毎月勤労統計調査によると、1月の現金給与総額の1人あたり平均額は前年同月比0.2％増の27万2719円だった。増加は11カ月連続。
3/2 1月の失業率4.9％で横ばい（日経、朝日）：総務省が1日発表した1月の完全失業率（季節調整値）は4.9％となり、前月と同じ水準となった。厚生労働省が同日まとめた1月の有効求人倍率（同）は前月から0.03ポイント上昇し0.61倍になった。
3/2 ビクター退職738人応募（朝日）：経営再建中のJVC・ケンウッド・ホールディングスは1日、傘下の日本ビクターで募集していた早期退職に、予定の500人を上回る738人が応募したと発表した。
3/2 いまオフィスで 休んで元気に・2（朝日）：工業用ベルトの三ツ星ベルトは、事前登録や証明書は不要で利用目的も聞かれない休暇制度を2006年から始めた。子どもがいる共働き社員、介護が必要な親族や障害児がいる社員が利用でき、通常の有給休暇に加え、年6〜12日休める。
3/2 日常生活で石綿肺、住民の救済初認定（朝日）：アスベスト（石綿）による健康被害が出た兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場の近くに住み、じん肺の一種の石綿肺で亡くなった男性について、独立行政法人・環境再生保全機構が石綿健康被害救済法（石綿新法）による救済を認定したことが遺族の話で分かった。
3/1 JVCケンウッド、ビクターで750人前後削減（日経）：経営再建中のJVC・ケンウッド・ホールディングスが3月末に子会社の日本ビクターで実施する人員削減の規模が750人前後に膨らむことが28日分かった。
3/1 JXエネ、300人削減（日経）：JX日鉱日石エネルギーは国内の営業体制を再編する。営業部門を現状の800人体制から500人にスリム化する。
3/1 もたつく育児支援策・上（日経）：政府が幼保一体化などの育児政策の見直しを進めているが、変化を嫌う幼稚園団体などの抵抗で骨抜き懸念が強まり、財源を巡る調整も難航しているという。厳しい実情を伝えている。
3/1 主婦の再就職準備・4（日経）：主婦の再就職を応援する連載記事の第4回目。保育施設を選ぶ際のポイントを整理している。
3/1 名刺をもう一枚・4（朝日）：社会人が仕事で培った技能や経験を生かし、専門的な立場から市民活動を支えるボランティア活動「プロボノ」が、大都市から離れた地域を応援する「ふるさとプロボノ」として広まりつつあるという。北海道下川町と兵庫県豊岡市での計画を取材している。
3/1 いまオフィスで 休んで元気に・1（朝日）：2日続けて有給休暇を取ると、もう1日「オマケ」がつく「ライフサポート制度」を2006年に導入した三菱化学を紹介している。
3/1 自殺、マツダに過失（朝日）：マツダの本社の男性社員が自殺したのは、長時間労働が続いていた男性に対して会社側が適切にサポートしなかったのが原因だとして、両親が慰謝料など約1億1000万円の支払いを求めた訴訟の判決が28日、神戸地裁姫路支部であった。裁判長はマツダ側の過失を認め、約6400万円の支払いを命じた。