3/19 部品供給停止、生産に打撃（日経）：東日本大震災で被害を受けた電子部品や素材工場の操業停止が、自動車や航空機など世界の製造業に波及しそうだ。米ゼネラル・モーターズ（GM）などの動きをまとめている。
3/19 自動車、一部で生産再開（日経）：部品調達の停滞で操業を停止していた自動車メーカーの一部で一時的ながら生産再開の動きが出てきた。スズキやマツダなどが期間を区切って再開する。
3/19 新卒採用の選考 延期相次ぐ（日経）：総合商社や電機、鉄鋼各社が2012年春入社の国内新卒採用の選考開始時期を11年4月から6月以降に延期する。
3/19 マツダ、一時的操業へ（朝日）：マツダは18日、操業を止めている本社工場（広島市南区など）と防府工場（山口県防府市）を22、23両日に稼働させると発表した。一時的な操業で、本格的な操業は未定としている。
3/19 大卒内定率 最低77.4％（朝日）：東日本大震災による企業業績の悪化で内定取り消しが多発するおそれがあることから、文部科学省は全国の大学を通じて実態調査を始めた。今春卒業予定の大学生の2月1日時点の就職内定率は、前年同期比2.6ポイント減の77.4％で過去最低だった。
3/19 被災者雇用 農に脚光（朝日）：東日本大震災で自宅や仕事を失った被災者を、全国の農業法人が農業従事者として受け入れようとする動きが出始めた。「業務スーパー」を全国で約550店展開する神戸物産は18日、自宅をなくした被災者を50〜100人、北海道むかわ町で運営する大規模農場で雇用する方針を明らかにした。
3/19 東北生産 余波続く（朝日）：東日本大震災から1週間。東北・関東の生産拠点の現状をまとめている。
3/18 トヨタやパナソニック、採用活動を延期へ（日経）：地震の被害を考慮して主要企業が採用活動を延期する。トヨタ自動車やパナソニックなど主要企業の動きをまとめている。
3/18 雇調金の要件緩和（日経）：厚生労働省は17日、東日本巨大地震の被災地域にある企業を対象に、「雇用調整助成金」の支給要件を緩和すると発表した。
3/18 被災学生の就活「特段の配慮を」（日経）：大学団体などが就職活動のあり方を協議するために設けた「就職問題懇談会」の浜口道成座長（名古屋大学長）は17日の記者会見で、「東日本巨大地震で被災した学生が就職活動で不利益を被ることがないよう企業には特段の配慮をしてほしい」と述べた。
3/18 三菱自、一時金は3.6カ月プラス業績加算（日経）：三菱自動車は17日、今春の労使交渉で労働組合の年間一時金4カ月分の要求に対し、3.6カ月プラス業績加算を回答した。
3/18 NTT西も延期（朝日）：NTT西日本は17日、東日本大震災で被災した学生に配慮するため、2012年度の新卒採用選考を、当初予定の4月に加えて5月以降にも追加で実施すると発表した。
3/18 パナ・シャープ、採用活動延期（朝日）：パナソニックは17日、東日本大震災の被災地支援と被災した学生への配慮から、2012年度の新卒採用選考の開始時期を、当初予定の4月から6月以降に延期すると発表した。シャープも同日、震災で学生やその家族が被災し4月からの選考への参加が困難な場合、別途改めて選考機会を設けると発表した。
3/18 マツダ生産停止、21日まで延長へ（朝日）：マツダは17日、操業を止めている本社工場（広島市南区など）と防府工場（山口県防府市）の停止期間を21日まで延長すると発表した。部品調達のめどは立っておらず、操業停止が長引く可能性も出てきた。
3/18 ダイハツ、一時金で回答（朝日、日経）：今春闘でダイハツ工業は17日、焦点の一時金について満額割れの「4.8カ月プラスアルファ」とすると回答した。ダイハツ労働組合は回答を受け入れ妥結する方針。
3/17 年間一時金回答、マツダ1％増（日経）：マツダは16日、今春の労使交渉で労働組合が要求していた年間一時金5カ月分の要求に対し、4.5カ月を回答した。昨年実績の4.44カ月より1％増とわずかに上積みした。
3/17 自動車大手の工場 操業停止を延長（日経）：東日本巨大地震による自動車各社の工場操業停止が長引いている。トヨタ自動車、日産自動車などの動向を伝えている。
3/17 新卒採用面接を大手損保が延期（日経）：大手損害保険会社は東日本巨大地震で被災した学生らに配慮し、2012年春入社の新卒者採用面接を5月以降に遅らせる方針を決めた。三井住友海上火災保険などの動向を伝えている。
3/17 労使交渉、4割回答延期（日経、朝日）：2011年の労使交渉で自動車や電機などの主要企業が16日、組合要求に回答した。ただ、東日本巨大地震の影響で日産自動車、ホンダ、住友金属工業などの労使が回答スケジュールを延期している。
3/16 一時金交渉、トヨタ・日立増額回答へ（日経）：トヨタ自動車は今春の労使交渉で年間一時金として労働組合の要求通り、181万円を回答する見通しとなった。満額回答は3年ぶり。
3/16 被災工場、復旧手探り（日経）：東日本巨大地震で被災した企業の、復旧に向けた動きをまとめている。
3/16 社員に災害休暇・自宅待機適用（朝日）：計画停電の実施を受けて、関西の企業では、東京など関東で働く社員を対象に災害休暇や在宅勤務、自宅待機などを適用し、人事制度面で柔軟に対応する動きが拡大している。ダスキンや神戸製鋼所、サントリーの動向を伝えている。
3/16 被災の内定者に配慮する企業も（朝日）：東日本大震災の被害の広がりを受け、この春に入社予定の被災地出身の内定者に配慮する企業が相次いでいる。ホンダやセブン&アイ・ホールディングスなどの対応を伝えている。
3/16 福島県内の社員、避難動き広がる（朝日）：東日本大震災で被害を受けた福島第一原子力発電所の相次ぐ事故で、関西系の企業では福島県内の社員を避難させたり、自宅待機させたりする動きが広がっている。大和ハウスや積水ハウスなどの動向を伝えている。
3/16 マツダ工場停止、20日まで延長（朝日）：マツダは15日、東日本大震災で一部の部品で調達のめどが立たないため、本社工場（広島県南区など）と防府工場（山口県防府市）の操業停止期間を20日まで延長すると発表した。
3/15 生産の停滞 長期化（日経）：東日本巨大地震の影響で自動車や電機、素材など幅広い業種で生産活動の停滞が長期化しそうだとし、主な企業の被災状況をまとめている。
3/15 NTT労使交渉一時凍結（日経）：NTTとNTT労働組合は14日、東日本巨大地震のため2011年春の労使交渉を一時凍結することで合意した。
3/15 電機各社、定昇維持へ（日経）：日立製作所、パナソニック、三菱電機など電機主要各社は今春の労使交渉で定期昇給を含む賃金体系を維持する方針だ。
3/15 製造業の土台打撃（朝日）：東日本震災で、国内の粗鋼生産能力は一時的に2割程度落ち込む可能性があり、停滞が長引けば自動車産業などへの影響は必至だとしている。
3/12 企業の生産に影響（日経）：東日本巨大地震の製造業への影響をまとめている。
3/12 電機労連、集中回答を中止へ（日経）：電機各社の労使は11日、東日本巨大地震に伴って各労働組合の要求に経営側が一斉回答する16日の集中回答を取りやめる方針だ。
3/12 JFE来春採用1571人計画（日経）：JFEホールディングスは11日、2012年春入社で1571人を採用する計画を発表した。11年春の実績見込みは1563人で、ほぼ横ばい。
3/12 トヨタ来春採用計画発表（日経）：トヨタ自動車は11日、2011年度（新卒は12年春入社）の採用計画を10年度実績を約10％上回る1370人とすると発表した。
3/12 安藤建、希望退職実施で今期特損を計上（日経）：安藤建設は11日、2011年3月期の連結決算で希望退職の実施に伴う特別損失を計上すると発表した。工事量の低下が響き、営業利益は前期比58％減の11億円と従来予想を10億円下回るもよう。約150人の希望退職を実施する。
3/11 働き方を問う 広がる「モザイク職場」・下（日経）：男性の育児休暇を促進している日産、サイボウズ、ソニーなどの企業を紹介。男性が育児にかかわることで効率よく働くことを意識するようになると、その効用を紹介している。
3/11 日立、12年度新卒採用900人維持（日経）：日立製作所は10日、2012年度の新卒採用計画を発表した。新卒採用人数は11年度入社見込み数と同じ900人とする。
3/11 教えて！税と社会保障改革（朝日）：雇用保険の加入期間などの受給要件を満たさないため失業給付がもらえない求職者に、生活費を支給して職業訓練を受けてもらう求職者支援制度の財源について解説している。
3/11 いまオフィスで 休んで元気に・9（朝日）：電気設備資材メーカーの未来工業は「日本一休みの多い上場企業」と言われている。年間休日は約140日。それとは別に、最大40日の年次有給休暇が取れる。創業45周年を記念して今年7月、マレーシアへ社員旅行に行く。費用は全額会社持ち。現地でクイズを出し、全問正解者には実質1年の休暇を与える。