3/31 みずほFG、入社式中止（日経）：みずほフィナンシャルグループは30日、持ち株会社、傘下の銀行、証券などグループ7社が4月1日に予定していた入社式を中止すると発表した。新人行員向け研修会だけ開催する。
3/31 派遣各社、休業手当に苦心（日経）：東日本大震災による工場や事業所の操業休止が続く中、人材派遣各社が自宅などで待機中の派遣労働者に払う休業手当に頭を痛めている。派遣会社が費用を負担する例もあり、収益を圧迫しつつある。
3/31 ビール、夏の品薄を懸念（朝日）：東日本大震災で、ビール大手の主力工場が稼働停止や生産減を余儀なくされており、今夏の供給不足が懸念されている。ビール大手4社の主な大型工場の被災状況をまとめている。
3/31 被災地の雇用 若者を再生の主役に（朝日）：被災地で内定を取り消された若者たちが出てきていることを踏まえ、若者たちの雇用を確保する手段を様々な形で生み出すべきであるとした社説。
3/30 東電、入社式実施せず（日経）：東京電力は29日、2011年度は新入社員の入社式を実施しないと発表した。同社が発足した1951年以来、入社式をしないのは初めて。
3/30 高校中退者 56％就労（日経）：内閣府は29日、「高校中途退学者の意識に関する調査」の結果を公表した。高校中退後おおむね2年程度たった若者のうち「働いている」と回答した人は56.2％と過半数を占めた。そのうち「フリーター・パートなど」と答えた割合は7割を超え、多くの若者が経済的に不安定な状況にあることが分かった。
3/30 東京エレクトロン、被災地の拠点 平常操業再開（日経）：半導体製造装置大手の東京エレクトロンは29日、東日本大震災で操業を止めていた東京エレクトロン東北（岩手県奥州市）と東京エレクトロン技術研究所（仙台市）で平常操業を再開したことを明らかにした。
3/30 IHI、福島の工場 一部操業再開（日経）：IHIは29日、東日本大震災の影響で止まっていた相馬工場（福島県相馬市）の操業を一部で再開した。
3/30 スギHD、内定取り消しの学生採用（日経）：ドラッグストア大手のスギHDは、東日本大震災の被災者を支援するため、震災の影響で就職の内定を取り消された学生を採用する。今夏までに最大150人を採用する。
3/30 ディー・エヌ・エー、被災者採用（日経）：ディー・エヌ・エー（DeNA、SNS大手）は東日本大震災の被災者の生活再建を支援するために50〜100人を雇用する。
3/30 来月の中国生産、日産が１割減に（日経）：日産自動車は29日、東日本大震災の影響で4月の中国生産が減るとの見通しを明らかにした。日立製作所グループからのエンジン部品の調達に支障が出ており、4月の生産台数は震災前の計画より1割程度減るとみられる。
3/30 トヨタ、部品500種 調達難の恐れ（日経）：トヨタ自動車は29日、東日本大震災の影響で調達に支障が出る恐れのある部品がゴム、樹脂、電子部品など約500種類に上ることを明らかにした。対象部品については在庫の確認に加えて、代替品への切り替えなどを進めて、車両生産の本格再開に向けた作業を急ぐ。
3/30 トヨタ社長、被災地訪問（日経）：トヨタ自動車は29日、豊田彰男社長が27〜28日に宮城県内の被災地を訪れたことを明らかにした。
3/30 日産社長、「6月にフル稼働」（日経）：日産自動車のカルロス・ゴーン社長は29日、東日本大震災で被災したいわき工場（福島県いわき市）を訪れ「4月中旬には一部操業を開始し、6月初めにはフル稼働できるだろう」との見通しを明らかにした。
3/30 スズキ、静岡・湖西工場あす一部操業（日経）：スズキは29日、東日本大震災の影響で稼働を停止している主力の湖西工場（静岡県湖西市）を31日の昼間のみ操業することを決めた。4月1日以降については改めて判断する。
3/30 日立、来月に全面復旧（日経）：日立製作所は29日、グループの主力工場で、電力機器などの生産を全面停止していた日立事業所（茨城県日立市）の操業を再開した。4月末にはほぼ全面復旧する見込み。
3/30 国内の採用、パナ3割減（朝日、日経）：パナソニックは29日、2012年4月入社のグループ全体の新卒採用計画を発表した。三洋電機とパナソニック電工を含めた国内の採用人数は前年度比31％減の350人とし、海外の現地採用は1100人とする。
3/30 入社式は大阪で（朝日）：日本生命や帝人など、新入社員の入社式の会場を東京から大阪に振り替える企業を取り上げている。
3/30 あなたの安心 勤め人の副業入門（朝日）：長引く景気低迷で、注目を集める副業に関する連載記事の第3回目。起業までの流れを整理している。
3/30 2月の失業率、0.3ポイント改善4.6％（朝日、日経）：総務省が29日発表した2月の完全失業率（季節調整値）は4.6％で、前月より0.3ポイント改善した。厚生労働省が同日発表した2月の有効求人倍率（同）は、前月より0.01ポイント高い0.62倍となり、10カ月連続で改善した。
3/29 NECと富士通 4月人事、大半凍結（日経）：NECと富士通は4月1日付で実施する予定だった人事や組織変更を凍結する。
3/29 電子部品 供給なお懸念（日経）：東日本大震災で被災した工場の復旧は着実に進んでいるが、高機能素材や自動車・電子部品の一部でなお操業再開のメドが立たない工場も残る。生産の本格再開が遅れている主な工場と、主な製造業の稼働・復旧状況をまとめている。
3/29 トヨタ、部品調達に総力（日経）：東日本大震災発生後のトヨタ自動車の動きをまとめている。
3/29 春季労使交渉、NTTが再開（日経）：NTT労働組合は28日、東日本大震災のため中断していた2011年春季労使交渉を再開した。
3/29 あなたの安心 勤め人の副業入門（朝日）：長引く景気低迷で、注目を集める副業に関する連載記事の第2回目。本業と両立させるために必要なことをあげている。
3/28 パートから正社員 活躍の道（日経）：パートから正社員に登用され、活躍する女性が登場している。昨年パートの登用制度を新設し、36人が正社員に換わったイズミなどを取り上げている。
3/28 リーガル3分間ゼミ（日経）：会社分割での転籍は拒否できますか、という質問に答えている。
3/28 リズム時計、結婚・介護での退職者再雇用（日経）：リズム時計工業は結婚や介護などを理由に退職した社員を再雇用する制度を4月に始める。
3/28 住友電工、所属外の事業研修（日経）：住友電気工業は社員に自分が所属する以外の事業内容を知るための研修「住友電工を知ろう！」を2月から始めた。
3/28 会社の常識、新入社員Q&A （日経）：フェイスブックを利用していますが、勤務先を明かしてもいいですか、という相談に答えている。
3/28 NTTコム、入社1、２年で海外研修（日経）：NTTコミュニケーションズは今夏から入社1、2年目の社員を海外に派遣する。
3/28 JX開発、海外採用を幹部に登用（日経）：JXホールディングス傘下の石油開発会社JX日鉱日石開発は、海外で採用した外国人技術者を日本の本社や他国の現場で幹部として登用する人事制度を導入した。
3/28 マクドナルド、説明会を廃止（日経）：日本マクドナルドホールディングスは2012年春入社の新卒採用から会社説明会を廃止し、インターンシップ（就業体験）参加者から選考する方式に一本化する。
3/28 あなたの安心 勤め人の副業入門（朝日）：長引く景気低迷で、注目を集める副業に関する連載記事の第１回目。週末企業のメリットをあげている。
3/27 大災害 知りたい公的支援・上（日経）：甚大な被害をもたらした東日本大震災。当面の生活を支え、少しでも早く暮らしを立て直すのに活用したいのが公的な支援制度。震災で使える主な給付・融資制度をまとめていおる。
3/27 ニッポンこの20年長期停滞から何を学ぶ 第5部揺らぐ土台・4（日経）：日経連の雇用ポートフォリオ論を取り上げ、若年雇用の問題を正規と非正規としてとらえ、この20年の雇用の変化を取り上げている。しかし、非正規の待遇改善ではなく、正規の雇用条件悪化を目指した「労働ビッグバン」をさも正しい政策であったかのように書き、それを問題にした労組や政党を批判した、とんでも記事。
3/27 雇用関連助成金、申請期限を延長（日経）：厚生労働省は雇用確保や雇用維持に使える30の助成金の支給申請について、申請書の提出期限が過ぎていても受け付ける方針を決めた。
3/27 計画停電で社員が自宅待機、休業手当の対象外（日経）：厚生労働省は企業が自己都合で社員を休ませた場合に支払いを義務付ける休業手当について、計画停電の時間帯は原則として支払わなくてもよいとする見解をまとめた。
3/27 車各社「輪番操業」案（朝日）：今夏の東京電力の電力供給不足に備え、国内自動車メーカーが、業界全体の電力使用量を減らす検討に入ったことが分かった。トヨタ自動車など国内メーカーが話し合い、曜日ごとに操業する工場と、止める工場を決め、業界全体の使用量を落とすことなどを検討する。
3/27 世界の工場 部品ない（朝日）：東日本大震災の影響が、海外企業にも及んでいる。米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（GM）や欧州オペルなどの動向を伝えている。
3/26 認可外保育所、116カ所増（日経）：厚生労働省は25日、全国の認可外保育所に通う子どもの数が昨年3月末時点で17万9676人になったと発表した。前年に比べて3255人増加し、施設数も116カ所増え7400カ所になった。
3/26 ヤマハ発、年間一時金4.5カ月回答（日経）：ヤマハ発動機は25日、今春の労使交渉で年間一時金として4.5カ月を回答した。
3/26 厚労省、就職活動費用を被災者に支給（日経）：厚生労働省は25日、東日本大震災の被災者が就職活動をする場合の費用を支給すると発表した。ハローワークを通じて就職活動をしていることが条件。
3/26 武田、中国営業人員3.6倍（日経）：武田薬品工業は25日、中国での販売力を強化するため営業人員を増やすと発表した。2015年までに現在の3.6倍の900人体制を敷く。
3/26 東武鉄道G、内定取り消し学生を採用へ（朝日、日経）：東武鉄道グループは25日、東日本大震災の影響で内定が取り消された大学生や高校生などを対象に、正社員を65人募集すると発表した。
3/26 ロート製薬、役員報酬で孤児支援（朝日）：ロート製薬は25日、東日本大震災による震災孤児の支援を目的として「震災復興支援室」を同社内に新設した。会長、社長を含む取締役11人が4月から1年間、報酬の10％を自主返上して活動資金に充てる。
3/26 アルパイン、いわきの工場28日に再開へ（朝日）：カーナビメーカーのアルパインは25日、福島県いわき市とその周辺にある４工場で、28日から操業を再開する方針を明らかにした。
3/26 自動車、今月生産半減か（朝日）：東日本大震災の影響で、自動車各社の3月の国内生産は、前年実績の半分程度にとどまる見通しとなった。部品不足で各社はほとんどの工場の稼働を停止。海外からの部品輸入を検討するメーカーも出始めた。
3/26 部品工場被災 全国に影（朝日）：自動車や電気製品に欠かせない部品で高いシェアを握る有力中堅メーカーが東日本大震災で被災したため、国内外の製造業全体に影響が及んでいる。世界シェアの約3割を握る木材加工用刃物の製造拠点である「東洋刃物」多賀城工場やブルーレイ・レコーダーに欠かせない「光ピックアップ」の部品で世界シェア3割を握る鋳造部品会社「掘尾製作所」を訪ねている。
3/25 マツダ、防府工場停止（日経）：マツダは24日、22日から再開していた防府工場（山口県防府市）での車両生産を28日から停止すると発表した。富士重工業も群馬製作所（群馬県太田市）での車両生産の停止を28日まで延長する。
3/25 自動車大手、新卒採用選考6月に延期（日経）：自動車大手各社は東日本大震災の被災状況を考慮し、2012年春入社の新卒採用の選考時期を延期する。すでに表明しているトヨタ自動車に続き日産自動車とホンダも6月以降への延期を24日公表した。マツダは4月からの選考とは別に被災者を想定した2次募集を6月に実施する。
3/25 ユニヘアーが希望退職実施（日経）：かつら大手のユニヘアー（旧アデランスホールディングス）は24日、早期希望退職を実施すると発表した。募集人数は国内従業員（契約社員含む）の15％に相当する400人規模を想定している。
3/25 企業に夏休み分散要請（朝日）：経済産業省は、東京電力管内で予想される夏の電力不足対策として、企業に夏休みの分散化を要請する方針を固めた。
3/25 三井住友、被災地で「夏採用」（朝日、日経）：三井住友銀行は、東日本大震災で被災した東北地方と茨城県にある大学の学生を対象に、通常の採用活動とは別に、7〜8月に「夏採用」を実施すると発表した。全体の新卒採用予定850人のうち、50人を夏採用で募集する。
3/25 被災地 働けぬ雇えぬ（朝日）：東日本大震災の被災地で、職を失った人々が仕事を探し始めたが、労働者だけでなく、事業者もすべてを失っており、求職は難航しているという。宮城県石巻市と宮城県気仙沼市を訪ねている。
3/24 三菱化学の鹿島事業所復旧、最低でも2カ月（日経）：三菱化学は23日、東日本大震災で操業を全面停止した鹿島事業所（茨城県神栖市）の復旧に最短でも2カ月以上かかる見通しと発表した。
3/24 いすゞ 一時金の回答、5年ぶり満額（日経）：いすゞ自動車と日野自動車は23日、今春の労使交渉の年間一時金を回答した。いすゞ自動車は労働組合の要求通りの5.0カ月で5年ぶりの満額回答。日野自動車は5.0カ月分の要求に対し、4.7カ月に生産協力金の5万円を上乗せした額を回答した。
3/24 日産、賃金改善300円上乗せ（日経）：日産自動車は23日、今春の労使交渉で労組に対し成果主義による独自の賃金体系に基づく「平均賃金改訂原資」として6500円を回答した。前年と比べ300円を上乗せした。年間一時金は5.5カ月分で満額回答。
3/24 スズキ、完成車工場を再停止（日経）：スズキは湖西工場（静岡県湖西市）など四輪車の組み立て工場の操業を24日から再び取りやめる。
3/24 日興・みずほ証、来春新卒採用減（日経）：日興コーディアル証券は23日、2012年春の新卒採用人数を今年春よりも70人少ない430人に減らすことを決めた。みずほ証券も12年春の新卒採用人数を今年春よりも83人少ない180人に減らすことを決めた。
3/24 被災工場の生産再開（日経、朝日）：東日本大震災の影響で操業が止まっていた工場で相次いで生産を再開した。NECや東洋ゴムなどの動きをまとめている。
3/23 ソニー、電池工場は一部再開（日経）：ソニーは22日、静岡県湖西市の放送用機器工場など国内5工場の生産を31日まで一時的に停止すると発表した。
3/23 被災工場、相次ぎ再開（日経）：東日本大震災で被害を受けた工場の操業再開が相次いでいる。アサヒビールや日立製作所などの動きをまとめている。
3/23 衣料専門店 営業再開急ピッチ（日経）：衣料専門店大手の被災店舗の復旧が進んでいる。しまむらやユニクロなどの動向を伝えている。
3/23 回答数、昨春の4分の1（日経）：連合は春季労使交渉のヤマ場があった17日までに経営側から回答を引き出した傘下の労働組合数が107だったと明らかにした。昨春の同じ時期（431組合）の4分の1の水準にとどまった。
3/23 ホンダ、一時金を満額回答（日経）：ホンダは22日、今春の労使交渉で年間一時金を労働組合の要求通り5.9カ月分と回答した。一時金の満額回答は2年連続。
3/23 採用選考延期相次ぐ（日経）：2012年度の新卒採用の選考開始を延期する企業が相次いでいる。ソニー、ニコン、日立製作所、資生堂の予定をまとめている。
3/23 トヨタやホンダ、操業停止を延長（日経）：トヨタ自動車やホンダなど自動車各社の操業停止延長が相次いでいる。主な自動車メーカーの国内工場の稼働状況をまとめている。
3/23 製造業、計画停電に対応（日経）：東京電力の計画停電に対応し、産業界で減産などの影響を最小限に抑える取り組みが広がってきた。富士通やソニーなどの対応をまとめている。
3/23 震災で休職・失業 生活の支えは（朝日）：東日本大震災で勤め先が打撃を受け、休業や失業を余儀なくされる労働者が続出している。失業や休業時に役立つ主な制度を窓口をまとめている。
3/23 就活 被災学生への配慮要請（朝日）：東日本大震災の影響で大学生や高校生の就職内定取り消し多発が懸念されるなか、高木義明文部科学相と細川律夫厚生労働相は22日、被災した今春卒業生や、いま就職活動中の来春卒業予定者への配慮を求める連名の要請書を、日本経済団体連合会（日本経団連）をはじめとする計258の経済団体などに出した。
3/23 ニコン8拠点 操業再開へ（朝日）：ニコンは22日、東日本大震災で被害を受けた宮城県名取市にある高級デジタル一眼レフカメラの工場をはじめ、被災した8拠点すべてで今月末までに操業を再開できる見通しになったと発表した。
3/23 外資系、関西に「疎開」（朝日）：東日本大震災による計画停電で生じた通勤難や福島第一原発の事故などを受けて、外資系企業が本部機能を関西に移す動きを加速させている。スウェーデンに本拠地を置く家具量販店のイケアや、米国のたばこ会社フィリップ・モリス・ジャパンなどの動きを伝えている。
3/23 ソニーの5工場、操業一時停止も（朝日）：ソニーは22日、東日本大震災の影響で同日から31日まで、東海・九州地方の5工場で操業を一時停止したり一部の生産ラインを止めたりすると発表した。
3/23 車生産 再発進は（朝日）：震災による自動車大手の生産停止が長期化しつつあるという。自動車各社の生産状況をまとめている。
3/23 ダイハツ、操業再開延期（朝日）：ダイハツ工業は22日、東日本大震災の影響で操業が止まっている大阪、京都、滋賀の各工場について、24日まで休業を継続することを決めた。
3/23 京セラ、2工場生産再開（朝日）：京セラは22日、東日本大震災で建家や設備が損傷し、操業を止めていた郡山工場（福島）と山形工場で生産を再開した。
3/22 豊田自動織機、新卒採用選考を延期（日経）：豊田自動織機は2012年春入社の新卒採用について、東日本大震災を考慮し、選考日程を6月以降に延期することにした。エントリーシートの受付終了時期も、技術職が当初予定の4月21日から5月中旬に、事務一般職が3月23日から5月中旬に延ばす。事務総合職のエントリーシート受付けは終了している。
3/21 日産の国内6工場、きょう一部再開（日経）：日産工場は20日、追浜工場など国内6工場で一部生産を再開すると発表した。ただ、東日本大震災の影響で依然として一部部品の調達が滞っており、本格的な操業再開にはなお時間がかかりそうだ。
3/21 育休から復職する心得（朝日）：育児休業から職場へ復帰するにあたって、どのような準備をしておけばよいのか、心構えを教えている。