4/10 外国人労働者の不足深刻（日経）：東日本大震災の被害の拡大を受け、外食や農業、IT（情報技術）など幅広い産業の分野で人手不足が問題になっている。原発事故の発生後、外国人の帰国が急増したことが背景にあり、日本経済がすでに様々な形で外国人労働者に依存していることが浮き彫りになった。
4/10 サトー、再雇用の年齢制限撤廃（日経）：自動認識システムのサトーは、65歳以降の再雇用制度で年齢の上限を撤廃した。
4/10 北米トヨタ生産停止へ（朝日、日経）：トヨタ自動車は8日、北米にある工場のほぼすべてで、それぞれ4月25日までに4〜5日間、操業を停止すると発表した。
4/9 マツキヨ、内定取り消しの学生ら採用（日経）：マツモトキヨシホールディングスは東日本大震災の影響で就職の内定が取り消しになったり、就職できなかったりした学生を最大200人追加採用する。
4/9 工場再稼働一段と（日経）：東日本大震災の影響で操業を停止している工場や生産設備を再稼働する動きが一段と広がってきた。アサヒビールや日本たばこ産業などの動きをまとめている。
4/9 雇用調整助成金、マツダが申請（日経）：マツダは8日、雇用調整助成金の受給を広島労働局に申請したことを明らかにした。富士重工業も申請済み。三菱自動車や三菱ふそうトラック・バス、日野自動車も申請の検討に入った。
4/9 ダイハツ、大分の工場再稼働（日経）：ダイハツ工業は11日、子会社のダイハツ九州の大分第2工場（大分県中津市）の稼働を再開する。
4/9 ホンダ、2〜3カ月でフル生産（日経）：ホンダの伊東孝紳社長は8日、東日本大震災で被災した本田技術研究所（栃木県芳賀町）で記者会見し、11日から5割の操業度で再開する国内工場を「2〜3カ月後にフル生産に戻したい」と述べた。その他、主な自動車メーカーの国内の完成車工場の操業状況をまとめている。
4/9 「1社依存」が危機増幅（日経）：東日本大震災で影響を受けた電子部品・材料関連の工場の現状をまとめ、日本製部品の枯渇が世界に及ぼす影響を伝えている。
4/9 人材派遣業界に支援要請（日経）：細川律夫厚生労働相は8日、東日本大震災の被災者の就職を支援するよう、人材派遣業などの業界団体に要請した。
4/9 ホンダ、米で生産停止（朝日）：ホンダが5月初めから、米国での自動車生産を一時停止する方向で検討していることが分かった。
4/9 トヨタ・日産工場再開へ（朝日、日経）：トヨタ自動車と日産自動車は8日、大部分が停止している国内の車両組み立て工場を順次再開すると発表した。ただし、部品不足のため通常の5割程度のペースでの生産にとどまる。
4/9 レンゴー、仙台工場を閉鎖（朝日）：段ボール最大手のレンゴーは8日、東日本大震災で被災した仙台工場（仙台市）を閉鎖し、宮城県の内陸部に段ボール生産の新たな工場を建設すると発表した。
4/9 シャープ、2工場休止（朝日）：シャープは8日、亀山工場（三重県亀山市）と堺工場（堺市）でテレビ用大型液晶パネルの生産を4月初めに休止したと明らかにした。
4/9 工場 生産にまた打撃（朝日）：東日本大震災後、被災した工場の再稼働がようやく始まったなか、再び襲った大きな余震で停止した主な工場の現状を伝えている。
4/8 日産、英工場3日間停止（日経）：日産自動車は7日、月内に英国サンダーランド工場で3日間の生産停止を行うと発表した。東日本大震災の影響で日本からの部品供給が滞っているため。
4/8 リコー、3工場完全復旧（日経）：リコーは7日、東日本大震災の影響で一部ラインを停止していた複合機ななどの3工場がフル生産に復帰すると発表した。
4/8 キリン、仙台工場再開9月以降（日経）：キリンビールの松沢幸一社長は7日、仙台市で記者会見し、東日本大震災で操業停止している仙台工場について「生産再開は9月を最低必達目標としたい」と話した。
4/8 節電へ「時間差」操業（日経）：経済産業省が企業に25〜30％の節電を求めることを検討していることを受け、東京電力の管内に事業所を持つ企業を中心に夏に向けた節電手法の検討が本格化している。東芝やコマツなどの取り組みを伝えている。
4/8 仕事が…困った時は（朝日）：被災して失業・休業状態になった働き手を支える制度を紹介している。
4/7 人材派遣の需要回復（日経）：東日本大震災の復旧に向け、新たな人材派遣の需要が出てきた。仮設住宅の資材製造工場で従業員募集が始まったほか、損害保険会社の事務員の求人も拡大している。
4/7 米フリースケール、仙台工場閉鎖へ（日経）：米半導体大手、フリースケール・セミコンダクタは6日、東日本大震災により被害を受けた仙台工場を再開しないと発表した。
4/7 ホンダ、英の生産半減（日経）：ホンダは6日、英国工場（ウィルシャー州）での生産台数を11日から半減すると発表した。日本からの部品調達が減少したため。
4/7 工場再稼働 広がる（日経）：東日本大震災の影響で操業を停止していた工場の再稼働が相次いでいる。ソニーや住友金属工業などの動きを伝えている。
4/7 日航「無給休職」募る（日経）：日本航空は6日、東日本大震災による旅客減を受け、5〜6月に無給で休職する社員を募集すると発表した。月100人程度を見込む。
4/7 北京、外資の最低賃金上げ（日経）：北京市政府は外資企業の最低賃金を中国企業の1.5倍以上に引き上げる指導を始めた。
4/7 自動車業界「業界別の輪番操業を」（日経）：東京電力管内で今夏に予想される電力不足への対応策として日本自動車工業会は、自動車や電機、素材など主要業界ごとに休日を決めて工場の操業を一斉に止める「業界別の輪番操業」を7日にも経済産業省や日本経団連などに提案する。
4/7 シャープ大卒採用、12年度は24％減に（朝日、日経）：シャープは6日、2012年4月までに入社する国内の大卒採用計画（12年度）を発表した。今回から学生は卒業後の年限を設けないこととし、就労経験者の中途採用との合計で前年度比24％減の250人を予定する。
4/7 アイリスオーヤマ、被災高校生を特別枠で採用（朝日）：生活用品のアイリスオーヤマ（仙台市）は、東日本大震災で被災した来春卒業予定の高校生30人を特別枠で採用する。
4/7 日本製紙、11日操業再開（朝日）：日本製紙グループ本社は6日、東日本大震災で被災した岩沼工場（宮城県岩沼市）の操業を11日に再開すると発表した。
4/7 車生産6月まで半減か（朝日）：東日本大震災で自動車の国内生産はほぼ止まっているが、自動車大手各社が本格的な生産再開は夏以降とみていることが明らかになった。電子部品を安定的に調達するめどが立たず、4〜6月期は前年の半分程度の生産台数にとどまる可能性が高くなっている。
4/6 雇用・年金相談、ワンストップで（日経）：厚生労働省は5日、岩手、宮城、福島の3県内の避難所で雇用や年金、福祉など行政サービスの相談をまとめて受けるワンストップサービスを実施すると発表した。
4/6 埼玉で臨時雇用相談（日経）：福島県双葉町が集団避難している埼玉県加須市の旧県立騎西高校に5日、埼玉労働局の雇用相談の臨時窓口が開設された。
4/6 女性が活躍する会社ベスト100発表（日経）：女性誌「日経ウーマン」が選ぶ「女性が活躍する会社ベスト100」で、1位に日本IBM、2位にプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）、3位に大和証券グループが入った。
4/6 富士ゼロックス、新潟事業所など再開（日経）：4月1日から富士ゼロックスの生産子会社である富士ゼロックスマニュファクチュアリングの新潟事業所で業務用印刷機の生産ライン再稼働した。
4/6 ローム、宮城工場を10日に再開（日経）：ロームは大規模集積回路（LSI）の前行程を担う宮城県大衡村の半導体工場「OKIセミコンダクタ宮城」の操業を10日から再開する。
4/6 日東電工、東北事業所など一部再開（日経）：日東電工の東北事業所で医療関連材料の生産の一部を5日までに再開した。
4/6 来春新卒採用、東芝は4％増（日経）：東芝は5日、2012年春の新卒採用数を国内の連結ベースで11年春実績比4％増の1230人とする計画を発表した。
4/6 被災者向け雇用対策、操業停止も対象（日経）：政府は5日、東日本大震災の被災者向けの雇用対策を正式発表した。国が休業手当の一部を補助する雇用調整助成金の支給要件を緩和。計画停電などで操業が停止し、休業者が出た場合も企業が早期に助成金を受け取れるようにする。
4/6 クラッシー、被災女性を約200人採用（日経）：家事代行のクラッシーは東日本大震災の被災者で関東や関西などに避難した女性を約200人採用する。
4/6 トヨタ、国内は大半再開（日経）：トヨタ自動車は5日、東日本大震災の影響で操業を停止している国内15の完成車のうち、来週中にもすべての拠点を再稼働させる方針を決めた。
4/6 部品不足 世界に影響（日経）：東日本大震災による部品調達の停滞が世界の自動車メーカーに影響を与えている。米国ではトヨタ自動車や米ゼネラル・モーターズ（GM）など日米の主要5社が減産。韓国のルノーサムスン自動車は4月に入り、日本から調達する変速機やエンジン部品の不足による減産幅を20％に引き上げた。
4/6 被災者雇用に助成金（朝日）：政府の被災者等就労支援・雇用創出推進会議は5日、東日本大震災の被災者に対する緊急雇用対策の第1弾をまとめた。全国の中小企業に被災者を1人雇用するごとに90万円（大企業は50万円）、内定を取り消された新卒者の雇い入れには、1人あたり120万円を助成する。
4/6 自動車生産 海外も停滞（朝日）：東日本大震災の影響で、日本から供給される部品が不足しているため、自動車各社の海外工場でも減産や一時停止に追い込まれるところが出てきた。主なメーカーの海外での生産停止・減産の状況を伝えている。
4/5 被災工場再開広がる（日経）：東日本大震災で被害を被った工場の稼働が相次いでいる。日本製紙や富士通など再稼働が決まった主な工場を取り上げている。
4/5 パソナ、ボランティアの希望社員に休職（日経）：パソナグループは4日、災害支援や社会福祉分野でボランティア活動を希望する社員が休職できる制度を導入したと発表した。
4/5 震災、賃上げに影響（朝日）：東日本大震災の春闘への影響が鮮明になってきた。連合が4日発表した賃上げ回答の集計状況によると、1日現在の引き上げ額の加重平均は、前年同期と比べて119円増となった。3月中旬時点の集計と比べて引き上げ幅の縮小が目立った。
4/5 東北工場を再開（朝日）：東日本大震災で操業を止めていた関西の電子部品・素材メーカーの工場の再稼働が本格化してきた。ロームや日東電工などの様子を伝えている。
4/5 広がる 被災者優先雇用（朝日、日経）：東日本大震災で、内定を取り消されるなど就職活動に影響があった学生を優先して採用する動きが広がっている。ネスレ日本やポテトチップスの「湖池屋」を傘下に持つフレンテなどを取り上げている。
4/5 採用「増やす」倍増（朝日）：2012年春の新卒者採用計画について、朝日新聞が主要100社を対象に行った調査で、採用を「増やす」という企業数が、「減らす」という企業数を3年ぶりに上回った。しかし、震災の影響により、採用を計画より抑える動きが広がる可能性があることから、就職戦線は不透明感が強まっている。
4/5 東急車両製造の従業員遺族提訴（朝日）：東急グループの「東急車両製造」の大阪製作所で働き、昨年までに亡くなった3人の遺族計7人が4日、「会社側がアスベスト（石綿）対策を怠ったために石綿肺や中皮腫になった」として、計約1億円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
4/4 三井不、主力ビルに保育所（日経）：三井不動産は保有する主力ビルに保育所を設置する。
4/4 コマツ、勤務地志向で2コース（日経）：コマツは、管理職を除く若手・中堅社員を勤務地の志向で2体系に分ける新職制を4月から導入した。
4/4 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：初めての後輩にどう接すればよいでしょうか、という相談にアドバイスしている。
4/4 コーセー、部長ら40人強を新興国に派遣（日経）：コーセーは部長級の40人強をインドなど約10カ国に派遣し、現地の化粧事情を実地調査させた。
4/4 帝人、新管理職向け研修を世界共通に（日経）：帝人は教育内容をグループで統一した社員研修を今年度に始める。世界各地で展開するグループ約160社の新任管理職が対象。
4/4 就職活動、目算狂う（日経）：2012年春卒業予定の大学生の就職活動が東日本大震災の影響を受けている。大手企業の多くが採用活動を6月以降に遅らせる一方、通常取りに4月から採用を始める企業もあり、就活生は困惑している。
4/4 大震災 企業はどう動いた・中小企業（日経）：東日本大震災で被災した中小企業は、発注先の大企業から指定された納期を守るために奔走しているという。精密ばねを製造している小松ばね工業（東京・大田）やターボエンジンに使う試作用羽根車で世界シェアの3割を握る田口型範（埼玉県川口市）などを訪ねている。
4/4 雇用創出基金の対象、避難先の短期就業も（日経）：東日本大震災の被災者のための政府の雇用対策案が明らかになった。引っ越しの手伝いや避難所の清掃や軽作業をする場合も雇用創出基金の支援対象とし、被災者が避難先でも短期の仕事に就けるよう後押しする。政府が4月5日にもまとめる第1弾の雇用対策に盛り込む。
4/3 3月失業率、調べられず（朝日）：完全失業率などの雇用関連統計をまとめている総務省の労働力調査が、東日本大震災の影響で実施できない状況になっている。厚生労働省が出している有効求人倍率は、ハローワークを通じた電子データのやりとりのため、調査への影響は少ないという。
4/3 日産の米3工場、6日間操業停止（朝日）：日産自動車は1日、米国にある3工場すべてについて、今月末までに計6日間操業を停止すると発表した。
4/2 転職市場、震災で縮小（日経）：増加傾向にあった転職市場の求人数が、東日本大震災の影響で減少に転じた。リクルートエージェントがまとめた3月末時点の求人数は約4万3000人。前月末比6.8％減と、8カ月ぶりに落ち込んだ。
4/2 工場再稼働 相次ぐ（日経）：東日本大震災の影響で停止してした工場を再稼働させるキリンビールや日本コカ・コーラなどを取り上げている。
4/2 大企業の賃金微増（日経）：日本経団連が1日発表した2011年春季労使交渉結果の第1回集計によると、大手企業の
4/2 米失業率、2年ぶり低水準（日経）：米労働省が1日発表した3月の雇用統計によると、失業率（季節調整値）は8.8％と前月比0.1ポイント低下した。失業率の改善は4カ月連続で2年ぶりの水準に下がった。
4/2 内定の取り消し123人（朝日、日経）：厚生労働省は1日、今月入社予定だった新卒者のうち、東日本大震災の影響により内定が取り消された人が、3月31日までに20事業所の123人に上ったと発表した。入社時期を繰り下げるのは38事業所で、対象者は693人。
4/2 パナ2工場、一部再開（朝日）：パナソニックは1日、東日本大震災の影響で稼働を停止した福島県のデジタルカメラ工場と、宮城県のBDレコーダーなどに使う部品工場の2カ所を一部再開したと発表した。
4/2 春闘回答で第1回集計（朝日、日経）：日本経団連は1日、今春闘での大企業の回答状況の第1回集計を発表した。平均妥結額は組合員平均で月6346円。賃上げ率は1.97％と2年連続で前年を上回った。
4/2 入社式でトップ訓示（日経、朝日）：新年度のスタートとなる1日、多くの企業が入社式を行った。景気の先行きにも不透明感が増すなかで、トップは復興に向けて協力を呼びかけた。
4/1 ニコン、宮城2工場で生産再開（日経）：東日本大震災の影響で操業を停止していた仙台ニコン（宮城県名取市）と宮城ニコンプレシジョン（宮城県蔵王町）が生産を開始した。
4/1 クレハ、いわきで生産一部再開（日経）：東日本大震災の影響で操業を停止していたいわき事業所（福島県いわき市）で、リチウムイオン電池用接着剤などの生産を一部再開した。
4/1 ホンダ、国内生産11日再開（日経）：ホンダは3月31日、4月11日から国内四輪車工場の生産を再開すると発表した。マツダやいすゞなどの動向も伝えている。
4/1 素材の供給 大幅減（日経）：銅や亜鉛など主要な素材生産への震災の影響をまとめている。
4/1 被災者の就業支援を急ごう（日経）：震災にあい仕事を失った人たちの早期就業を支援するために、今後需要が増加することになる土木作業や建設機械の運転、警備などに被災者が優先的に就労できるよう、新たな立法措置や職業訓練を国や自治体が行うべきだとした社説。
4/1 入社式 中止や延期、相次ぐ（朝日、日経）：4月1日に予定していた入社式を中止したり、延期したりする企業やグループを掲載している。
4/1 採用選考延期相次ぐ（朝日）：採用選考が本格化する4月を迎え、大企業を中心に、東日本大震災で被災した学生に配慮した特別の措置をとったり、選考日程を遅らせたりする動きが広がっている。主な企業の動向をまとめている。
4/1 昨冬ボーナス0.3％減（朝日、日経）：厚生労働省が31日発表した毎月勤労統計調査によると、2010年の冬の賞与は前年末比0.3％減の平均37万9292円だった。2年連続で前年を下回った。
4/1 ソニー、3工場再開（朝日）：ソニーは31日、東日本大震災で被災した東北、関東の7工場のうち、光学部品などをつくる宮城県登米市の2工場と茨城県那珂市のCD・DVD工場を、同日までに一部再開したことを明らかにした。
4/1 マツダ、昼夜2交代（朝日）：マツダは4日から、本社工場（広島市南区など）と防府工場（山口県防府市）の操業を昼夜2交代にすると31日発表した。