4/20 人口減時代の人材力強化・中（日経）：大学教育無用論がいまだ力を持ち続け、他国とは異なり「学歴インフレ」が院進学などの高学歴化ではなく、大学偏差値ランクの上昇による選抜基準の上方シフトとして現出してきているとして、大学教育の実質化の必要性を訴える東京大学の苅谷剛彦教授による「経済教室」。
4/20 伊藤ハムの希望退職、見込み上回る（日経）：伊藤ハムは19日、希望退職者の募集に289人が応募したと発表した。当初は150人程度の応募を見込んでいたが、応募者数が膨らんだ。
4/20 日新製鋼、賃金カット解除（日経）：日新製鋼は4月から、10年度までの2年間続けていた組合員の賃金カットを解除する。
4/20 住金、一時金交渉再開（日経）：住友金属工業は20日、東日本大震災の影響で中断していた労働組合との2011年の一時金交渉を再開する。
4/20 クボタが被災地採用枠（朝日、日経）：クボタは19日、東日本大震災で被害が大きかった岩手、宮城、福島3県の高校新卒者を対象に、毎年10人程度の追加採用枠を設けると発表した。
4/19 人口減時代の人材力強化・上（日経）：外国人採用を積極的に進める企業が増えているなかで、これまでの日本的な「就社」を見直し、フィールド別採用などの制度によって、個人のキャリアを重視する「就職」へと方向転換していく必要性があることを説いた慶応義塾大学の樋口美雄教授による「経済教室」。
4/19 カネカ、鹿島の塩ビ生産25日再開（日経）：東日本大震災で被災したカネカの鹿島工場（茨城県神栖市）で塩化ビニール樹脂と塩ビペースト樹脂の生産を25日から再開する。
4/19 東芝、岩手県の工場一部再開（日経）：東芝の半導体子会社の岩手東芝エレクトロニクス（岩手県北上市）が一部で生産を再開した。
4/19 被災者向けの求人、全国で6404件（日経）：全国のハローワークに集まった東日本大震災の被災者向け求人が4月中旬時点で6404件にのぼることが厚生労働省の調べで18日、わかった。
4/19 海外勤務「応じたい」54％（日経）：日本生産性本部は18日、2011年度の新入社員を対象にした意識調査を発表した。「海外勤務のチャンスがあれば応じたい」と回答した人は54.3％となり、応じたくない人（45.7％）を上回った。
4/19 自動車大手、復旧へ一歩（朝日、日経）：東日本大震災で止まっていた自動車工場が動き始めた。18日にトヨタ自動車が全工場を動かし大手メーカーの足並みがそろったが、被災した部品メーカーの復旧が遅れており、生産レベルは通常の5割程度だという。
4/19 被災者支援の合同就職説明会（朝日）：中小企業庁は18日、東日本大震災の被災者の就職を支援するため、合同就職説明会を開くと発表した。初回は5月9日に盛岡市の岩手県産業会館で開く。
4/19 東証、サマータイム導入へ（朝日、日経）：東京証券取引所は18日、今夏の節電対策として出社、退社時間を1時間繰り上げる「サマータイム」を導入すると発表した。
4/18 人を活かす法律・上（日経）：紹介予定派遣や、変形労働時間制度、派遣の直接雇用化など、若者たちの労働環境と労働法との関係を取り上げ、ケースに基づきその現状を紹介している。しかし、紹介予定派遣ではどの程度の若者が正規社員として雇われているのかのデータの提示がないまま持ち上げているし、また派遣の直接雇用化に伴う問題を論じた箇所では「非正規雇用よりも正規雇用の方が雇用が安定しない」と書いているが、「間接雇用よりも直接雇用の方が雇用が安定しない」と書くべきでところであろう。記者は明らかに勉強不足。
4/18 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：自分で作った名刺を仕事で使ってもいいですか、という質問に答えている。
4/18 オウケイウェイブ、語学・簿記研修の講師役に社員（日経）：質問・回答サイトを運営するオウケイウェイブは、社員が講師役を務める語学研修と簿記研修を始めた。
4/18 モリタHD、越の合弁社員に消防車製造研修（日経）：消防車国内最大手のモリタホールディングス（モリタHD）はベトナムの合弁会社の従業員10人前後を日本に呼び、消防車の製造研修を実施する。
4/18 AGF、経営への提案を社員から公募（日経）：味の素ゼネラルフーヅ（AGF）は、全社員から経営会議への提案を公募する制度を導入した。専門性の高い社員が他の部署で講義する「出前講座」制度も新設した。
4/18 シャープ、男性の育休取得4倍（日経）：シャープで育児休職制度を利用する男性社員が増えている。2010年度は09年度の約4倍にあたる211人が取得した。
4/18 大日本住友、被災地に薬剤師派遣（日経）：大日本住友製薬は東日本大震災を受け、災害ボランティア制度を拡充する。第1弾として薬剤師資格を持つ社員を社内公募し、被災地に派遣する。
4/18 経産省、震災で内定取り消し新卒者向け求人情報（朝日）：経済産業省は、東日本大震災の影響で内定が取り消された新卒者を対象に、様々な配慮をした採用活動をしている中小企業の求人情報を公開した。
4/17 被災者雇用 広がる（日経）：震災被害が比較的少なかった岩手県や宮城県の内陸部で、被災者を積極的に雇用する動きが広がっている様子を伝えている。
4/17 在宅勤務 支援を拡大（日経）：情報通信各社が在宅勤務支援サービスの拡大に動く。会社の電源が落ちても社内システムを利用できるサービスを始めたNTTグループや、USB機器をパソコンに差し込めば会社のパソコンを遠隔操作できる機器の販売を増やす日立製作所グループなどを取り上げている。
4/16 人材サービス、被災者雇用後押し（日経）：東日本大震災の被災者を支援する動きが人材サービス各社で広がってきた。リクルートは転職情報サイト「リクナビNEXT」で被災者向けの求人情報の無料掲載を始めた。
4/16 トヨタ国内工場、来月も操業継続（日経）：トヨタ自動車は15日、国内すべての完成車工場で、ゴールデンウイーク後も1カ月程度操業を続けると発表した。
4/16 輪番休日で自工会、業界単位を提案（日経）：日本経団連は15日、夏場の節電対策に関する説明会を開いた。日本自動車工業会は業界単位で休日をずらして取る「輪番休日」の導入と、夏季連休の分散を提案した。
4/16 三菱ガス化学、鹿島工場を一部再開（日経）：半導体の洗浄薬品原料や紙の漂白に使う過酸化水素を生産する鹿島工場（茨城県神栖市）の操業を4月下旬に一部再開する。
4/16 第三銀行、女性行員だけの店舗（日経）：第三銀行は5月、個人向けに特化した新型店舗を三重県津市に開業する。行員は全員女性とし、投資信託など幅広い資産運用の相談に対応する。
4/16 ひまわり証券、希望退職80人（日経）：ひまわりホールディングスは15日、子会社のひまわり証券で全従業員の6割強に当たる80人程度の希望退職を募集すると発表した。
4/16 NTN、被災者を雇用（朝日）：自動車用の軸受け（ベアリング）大手のNTNは、東日本大震災の被災者約20人を、磐田（静岡）と岡山の両製作所で期間工として雇う。
4/16 ファンケルの生産、千葉から滋賀へ（朝日）：ファンケル（横浜市）は15日、千葉工場の化粧品の生産量の3割程度を滋賀工場に移す方針を明らかにした。
4/16 パナ、千葉の工場再開（朝日、日経）：パナソニックは15日、東日本大震災の影響で停止している千葉県茂原市の液晶パネル工場について、月内にも一部生産を再開できる見通しになったことを明らかにした。これで震災で停止した同社の拠点すべてが復旧する。
4/16 福島通運、被災者300人正社員で採用（日経）：福島通運は東日本大震災の被災者約300人を正社員として採用することを決めた。赴任に必要な交通費と引っ越し費用、入社後3カ月間の社宅料金は全額、会社側が負担する。
4/16 原発周辺8町村500人を緊急雇用（朝日）：福島第一原発の事故で避難指示圏にかかっている福島県の8町村が15日、県の緊急雇用創出基金を使った求人を始めた。3カ月間で500人の雇用を目指す。
4/16 マツキヨ、雇用で被災者サポート（朝日）：マツモトキヨシホールディングスは、最大200人を店長候補の総合職として追加採用する。震災で内定を取り消されたり、就職できなかったりした大卒、短大卒、専門学校卒、高卒、薬剤師が対象。
4/15 銀行・証券、平日に休業日（日経）：銀行や証券会社が今夏の節電対策として、関東・東北を中心に、支店や営業所の平日の業務を順番に休む「店舗休業」を実施する方向で検討に入った。
4/15 TOTO、滋賀・福岡で生産へ（朝日）：TOTOは14日、システムキッチンの生産の一部を、千葉県の主力工場から滋賀県と福岡県の工場に移す方針を固めた。
4/14 日産、大型連休中も一部工場稼働（日経）：日産自動車は13日、月末からの大型連休中に一部完成車工場などを稼働させることを明らかにした。稼働率は5割程度にとどまるとみられる。
4/14 NTN、被災者20人を雇用（日経）：NTN（軸受け＝ベアリング＝大手）は東日本大震災の被災者を支援するため20人程度を雇用する。
4/14 リクルート、就職志望ランキング公表せず（日経）：リクルートは13日、毎年春に発表していた大学生の就職志望企業ランキングの公表を今年から取りやめる方針を明らかにした。大学全入時代を迎えたほか、学生の価値観の多様化で一律のランキングを発表する意味が薄れたと判断した。
4/14 計画停電で休業、77％の企業が賃金全額支給（日経）：労務行政研究所は13日までに、東日本大震災後の各企業の人事労務の対応についてアンケート調査をまとめた。計画停電で休業した企業のうち、77.8％が「賃金を通常通り全額支払う」と回答した。
4/14 電力不足 どうする25％削減・3（日経）：政府の電力需給対策で7〜9月のピーク時、大手企業は最大使用電力の25％減を求められる。試行錯誤を始めた富士通や森トラストのオフィスなどを取り上げている。
4/14 ダイハツ、全工場再開（朝日）：ダイハツ工業は13日、東日本大震災の発生以来、休止していた本社（大阪）、京都の両工場を18日から稼働させると発表した。ただ、部品の調達難は続いており、稼働率は震災前の半分程度になりそうという。
4/14 Made in Japan敬遠 工業製品まで（朝日）：福島第一原発事故による放射能汚染を恐れる海外の国々で、日本の工業製品にも風評被害が広がりつつある状況を伝えている。
4/14 ソニー夏休み2週間（朝日、日経）：ソニーは13日、今夏の節電対策として、社員全員を休ませる夏休みを2週間設ける方針を固めた。代わりに年内の祝日計7日間は勤務日に変える。毎日の就業時間を早めにシフトするサマータイムも導入する。
4/13 個人事業主、就労実態は「労働者」（日経）：個人事業主として働く歌手や技術者が、労働組合法上の「労働者」に当たるかが争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は12日、就労実態を検討したうえで、いずれも「労働者に当たり、団体交渉権がある」と認める判決を言い渡した。
4/13 関西の中小企業、被災者雇用広がる（日経）：東日本大震災の被災者を積極的に採用する動きが関西の中小企業の間で広がっている。白ハト食品工業（大阪府守口市）や弥生自動車（京都市）などを取り上げている。
4/13 中小製造業も被災者雇用（日経）：首都圏や近畿などの中小製造業が、東日本大震災で被災し、職場を失った製造業の従業員を雇用する取り組みを始めた。
4/13 ルネサス、再開前倒し（日経）：半導体大手のルネサスエレクトロニクスは12日、生産停止中の那珂工場（茨城県ひたちなか市）を当初の見込みから約1カ月前倒しして、6月に生産再開する方針を固めた。また、東芝で半導体事業を統括する小林清志執行役上席常務に、今後の見通しについて話を聞いている。
4/13 ACCESSが希望退職者募集（日経）：ACCESSは12日、国内の正社員を対象に希望退職者200人を募集すると発表した。
4/13 貸しオフィス「疎開」企業殺到（朝日）：東日本大震災の影響で、東京など首都圏から本社や中枢機能を移す需要が高まっている。大阪市中心部では「レンタルオフィス」と呼ばれる短期契約の簡易型オフィスに人気が殺到している様子を伝えている。
4/12 雇用対策まず1兆円（日経、朝日は13日）：政府は東日本大震災に対応した雇用対策で、解雇防止や失業保険などに1兆円を投じる検討に入った。
4/12 大王製紙、停電で子会社工場停止（日経）：福島県や茨城県を中心に11日夕、発生した強い地震の影響で、大王製紙子会社のいわき大王製紙の工場が停電し、操業を停止した。
4/12 東芝、子会社の工場再開延期（日経）：東芝は11日、半導体子会社の岩手東芝エレクトロニクスが11日に予定していた一部ラインの生産開始が1週間以上遅れると発表した。
4/12 引越社、被災者200人を正社員で採用（日経）：引っ越し業大手の引越社は東日本大震災の被災者約200人を正社員として採用する。住居の準備に必要な費用として配偶者がいる場合には50万円、独身者には30万円を支給する。
4/12 日産など車大手 正常化へそろり発進（日経）：自動車大手が生産再開に向けて動き始めた。しかし余震が続いているため、完全復旧への道のりには不透明感も漂う。日産自動車やホンダなどの状況を伝えている。
4/12 モロゾフ仙台工場閉鎖（朝日）：神戸市の洋菓子メーカー、モロゾフは11日、東日本大震災で被災した仙台工場を閉鎖すると発表した。パートを含む従業員12人は配置転換して雇用を続ける。
4/12 工場復旧 いばらの道（朝日）：東日本大震災の影響で止まった工場が少しずつ動き出してはいるが、相次ぐ余震が復旧への道のりを困難なものにしている。東北・関東の生産拠点の現状をまとめている。
4/12 被災者らの雇用、財界に維持要望（朝日）：細川律夫厚生労働相は11日、日本経済団体連合会と全国中小企業団体中央会を訪れ、東日本大震災の被災者を積極的に雇用したり、震災で休業した企業が雇用を維持したりするよう求める要望書を手渡した。
4/12 雇用対策まず1兆円（日経）：政府は東日本大震災に対応した雇用対策で、解雇防止や失業保険などに1兆円を投じる検討に入った。
4/11 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：退職後にボーナスを受け取ることはできますか、という新入社員からの質問に答えている。
4/11 ミネベア、採用説明会3割増（日経）：ミネベアは2012年度の入社の採用活動で、大学などで開催する外部説明会を前年度比3割増の50回に増やした。
4/11 三菱化学、熟練技能者を海外派遣（日経）：三菱化学は社内の熟練技能者が海外プラントの外国人運転員を出張して教育する制度を今夏に始める。
4/11 アクセンチュア、女性を積極登用（日経）：「パートナー」と呼ぶ部長級幹部に30〜40代女性の登用を増やしている経営コンサルティング大手のアクセンチュアに注目している。
4/11 部品供給の鎖 なお寸断（朝日）：東日本大震災で生産停止した主な工場と再開状況と、サプライチェーン（供給網）が寸断された影響が世界へと波及している現状を伝えている。