4/30 NTTデータ、在宅勤務の体制整備（日経）：NTTデータは今夏、首都圏で働く約1万人の従業員全員にノートパソコンを支給し、全員が在宅勤務できる体制を整える。オフィスをフロア単位で輪番操業する試みと併せて、今夏の節電対策とする。
4/30 被災者雇用広がる（日経）：産業界で東日本大震災の被災者を雇用する動きが広がっている。JPホールディングスやクボタなどの取り組みを伝えている。
4/30 有給取得、5割どまり（日経）：独立行政法人の労働政策研究・研修機構（JILPT）は年次有給休暇の取得に関する調査をまとめた。1年間で年次有給休暇を実際に取得して休んだ日は8.1日で、年休取得率は51.6％にとどまった。
4/29 連休中も操業 製造業で拡大（日経）：製造業で29日に始まる大型連休を返上して国内工場を操業する動きが相次いでいる。夏場の電力制限に備え前倒し生産をするブリヂストンや、震災による生産の遅れを取り戻す日立製作所などを取り上げている。
4/29 派遣時給 上昇続く（日経）：リクルートが28日まとめた三大都市圏（関東、東海、関西）の3月の派遣社員の募集時平均時給は1460円と前年同月を1.6％上回った。地震保険の問い合わせが増えた損害保険会社に加え、電力会社や通信会社がコールセンター人員を集めている。
4/29 パナソニック、従業員3.5万人削減（朝日、日経）：パナソニックは28日、パナソニック電工（旧松下電工）と合併する方針を表明した。約38万5000人の従業員は、13年3月末までに約1割減の35万人以下にする方針だ。
4/29 ホンダ、期間従業員を削減（朝日）：ホンダは28日、東日本大震災の影響で、国内の自動車生産が通常の5割にとどまっていることから、期間従業員を削減することを明らかにした。埼玉製作所の期間従業員600人の契約を更新せずに徐々に減らし、9月末までにゼロにする方針。
4/29 サントリー、追加採用（朝日）：サントリーホールディングスは28日、東日本大震災で被災した東北地方の大学に通う学生や、東北出身の学生約20人を追加採用すると発表した。新卒者が対象。
4/29 被災3県 失業7万人（朝日）：東日本大震災後の景気の落ち込みが28日発表された経済統計で明らかになった。岩手、宮城、福島の3県の労働局が震災後に交付した離職票・休業票の数は計6万9628人。工場被災と部品供給網の寸断で震災の影響が全国に波及していることから、さらなる雇用情勢の悪化が懸念されている。
4/28 GWもハローワーク業務（日経）：厚生労働省は27日、東日本大震災の被災者を就労支援するため、ゴールデンウィークの休日中もハローワークを開くと発表した。
4/28 1次補正復旧対策、雇用で175万人に効果（日経）：政府は27日、2011年度第1次補正予算案に盛り込んだ大震災の復旧対策で約175万人の雇用創出・失業回避効果があるとの試算をまとめた。
4/28 ノキア、7000人削減（日経）：携帯世界最大手のノキア（フィンランド）は27日、世界で全従業員の5％強に当たる7000人を削減すると発表した。
4/28 JX日鉱日石エネルギー、来月から製品輸出再開（日経）：JX日鉱日石エネルギーは、東日本大震災で停止していた石油製品の輸出を5月から約1カ月半ぶりに再開することを明らかにした。
4/28 三菱自、10月に国内生産正常化（日経）：三菱自動車は、東日本大震災の影響で減産となっている水島製作所（岡山県倉敷市）など国内工場の生産が10月から当初計画通りに正常化する。
4/28 ソニー、多賀城事業所を来月再開（日経）：ソニーは、東日本大震災後に生産を停止していた子会社のソニーケミカル＆インフォメーションデバイス多賀城事業所（宮城県多賀城市）について、5月末に再開することを決めた。
4/28 パナソニック、4万人削減（日経）：パナソニックは2012年度末までに連結ベースの従業員約38万人のうち、1割に当たる4万人規模の人員を海外を中心に削減する。
4/28 車の生命線 復旧へ総力戦（日経）：マイコンの世界シェア3割で最大手のルネサスエレクトロニクスが、被災した那珂工場（茨城県ひたちなか市）の復旧を急いでいる様子を伝えている。
4/28 1次補正予算案 雇用20万人創出（朝日）：厚生労働省などでつくる被災者等就労支援・雇用創出推進会議は27日、東日本大震災の復旧にあてる2011年度第1次補正予算案で、全国に20万人分の雇用が生まれるとする試算を発表した。
4/28 求職支援制度 可決（朝日）：失業者が生活費をもらいながら無料で職業訓練を受けられる「求職者支援制度」を恒久化する法案が27日、衆院厚生労働委員会で可決された。参院での審議をへて、今国会で成立する見通し。10月1日に施行される。
4/28 中国の日系メーカー、従業員離れに危機感（朝日）：東日本大震災による部品の調達難で減産を迫られた中国・広東省の日系メーカーが、工場流出に危機感を募らせている様子を伝えている。
4/28 震災後の就活・下（朝日）：4月半ば、東日本大震災後に尚絅学院大学（宮城県名取市）で開かれた宮城県内初の合同企業説明会の様子を伝えている。
4/28 原発勤務でがん、労災認定は10人（朝日）：原子力発電所に勤務する労働者で、放射線被爆が原因で白血病などのがんを発病し、労災認定を受けた人が1976年以降で10人いることが厚生労働省のまとめでわかった。
4/27 被災工場 7月9割復旧（日経）：経済産業省が実施した東日本大震災後のサプライチェーン（供給網）の調査で、夏までに被災した拠点の約９割が復旧する見通しであることがわかった。ただ、供給網の完全な復旧は秋ごろにずれ込む見通しだ。
4/27 大企業の８割「25％節電」（日経、朝日）：夏の節電対策を巡って政府は近く瞬間最大電力の削減目標を昨夏比15％に引き下げる方針だが、大企業の８割が当初目標の25％削減を継続する計画であることが26日、日本経団連の集計でわかった。
4/26 車生産、落ち込み最大（日経、朝日）：東日本大震災の影響で乗用車メーカー8社の3月の国内生産台数が金融危機後を上回る過去最大の落ち込み幅となった。国内生産は当面、前年比5割程度の水準が続き、回復は夏以降の見通し。
4/26 東電、来春採用見送り（朝日、日経）：東京電力は25日、役員報酬と社員の給与削減を発表した。役員報酬は半減とし、一般社員は年収の約2割減、管理職は年俸の約25％減とした。さらに2012年春は、創業以来初めて新規採用を見送る方針だ。
4/25 人を活かす法律・中（日経）：高齢者雇用安定法をとりあげ、年金支給年齢の引き上げが進むなかで高齢者の雇用をどう保障すべきかが問われている現状を伝えている。
4/25 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：出張で新幹線に乗りますが、指定席料金は自己負担になりますか、という新入社員からの質問に答えている。
4/25 MIJS、共同で人材育成（日経）：国内の中小ソフトメーカーなどでつくるMIJS（メイド・イン・ジャパン・ソフトウェア・コンソーシアム）は、共同で加盟各社の人材育成を今年度から始める。
4/25 UDトラックス、若手社員に海外研修（日経）：UDトラックス（旧日産ディーゼル工業）は若手社員を対象にした新たな海外研修制度を始める。入社3年目の大学、大学院卒の社員全員が対象で、6カ月間の海外勤務経験を義務付ける
4/25 メニコン、採用時から進路分離（日経）：メニコンは海外事業を専門に担う人材の採用制度を導入する。新卒は2012年3月卒業の学生を対象にした採用試験から運用する。
4/25 神鋼、社員の介護負担軽減（日経）：神戸製鋼所は特定非営利活動法人（NPO法人）海を越えるケアの手と契約し従業員向け介護支援サービスを始めた。
4/25 清水建設、留学生専用の説明会（日経）：2012年春入社の新卒採用に外国人留学生向けの専用説明会を導入した清水建設を取り上げている。
4/24 賃上げ率1.8％、前年並み（日経）：日本経済新聞社が23日まとめた2011年の賃金動向調査（1次集計、4月5日現在）によると、主要企業の賃上げ率は1.80％だった。昨年実績の1.77％より改善したものの横ばい圏にある。年間一時金の支給額は前年比4.73％増となった。2年連続で増えたものの金融危機前の水準を依然として下回る。業種別賃上げ回答・妥結状況をまとめている。
4/24 イオン「夏時間」で営業（日経）：イオンは今夏、全国のスーパーに「サマータイム」営業を導入する。6月下旬から最大1000店で3カ月間、開店・閉店時間を1時間程度早める。取引先メーカーなどにも協力を呼びかける。
4/24 液晶パネル生産なお不安（日経）：スマートフォン（高機能携帯電話）などに使う液晶パネルの関連工場が、相次いで操業を再開しているが、中小型パネルをつくるのに必要な先端素材や部品、装置の生産水準は低く、安定調達になお不安もある。震災で被害を受けた液晶パネル関連工場の復旧状況をまとめている。
4/24 働く人守る法律、メルマガで指南（朝日）：働く人たちに労働法の知識を届けようと地域労組おおさか（大阪市）の青年部が昨年6月からメールマガジン「365日働くルール」を発行し話題となっている。東日本大震災後は災害と労働問題も特集している。
4/23 企業、節電へ夏休み工夫（日経）：電力の大口需要家に夏の最大使用電力の削減を求める政府方針を受け、企業の間に夏休みの取り方を工夫して節電効果を高めようとする動きが広がっている。ソニーやニコンなどの対応をまとめている。
4/23 雇用機構、９月末廃止決定（日経）：独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止する法案が22日、衆院本会議で民主・自民などの賛成多数により可決・成立した。
4/23 ルネサス、6月再開（日経）：ルネサスエレクトロニクスは22日、生産停止中の茨城県ひたちなか市の那珂工場での生産を6月15日に一部ラインで再開すると発表した。
4/23 本業超え わが社も汗（朝日）：東日本大震災の後、本業の枠を超えてボランティアに乗り出す企業が相次いでいる。アウトドア用品メーカー、モンベルやユニバーサル・スタジオ・ジャパンを運営するユー・エス・ジェイなどの取り組みを伝えている。
4/23 自工会、夏季の土日休みを平日に振り替え（朝日）：日本自動車工業会は22日、自動車業界の夏場の電力不足対策として、土日の休みを平日2日間に振り替える方針を明らかにした。
4/23 トヨタ、生産正常化は年末（朝日、日経）：トヨタ自動車は22日、東日本大震災で影響を受けた生産が震災前の水準に戻るのは11〜12月ごろとの見通しを発表した。
4/23 内定取り消し281人に（朝日）：厚生労働省は22日、東日本大震災の影響で内定を取り消された人が281人になったと発表した。原発近くにある小売店が再開できなかったり、農作物が出荷制限や風評被害で売れなくなったりして、高校生が内定を取り消されるケースが目立つという。
4/22 被災者向け求人、官民で２万人分（朝日、日経）：厚生労働省などでつくる被災者等就労支援・雇用創出推進会議は21日、東日本大震災後に被災者向けに提供された求人数が同日までに約２万人分になったと発表した。
4/21 震災影響 内定取り消し200人超（日経）：被災地の学生らの就職環境は厳しさを増している。厚生労働省によると、震災の影響で内定を取り消された学生・生徒は今月13日までに218人にのぼることが分かった。高校生が133人と半数以上を占め、大学生などは85人だった。
4/21 就活 再出発の春（日経）：東日本大震災で被災した大学生らの就職活動を支援しようと、宮城県名取市で20日に行われた合同企業説明会の様子を伝えている。
4/21 人口減時代の人材力強化・下（日経）：企業内格差や企業内の年齢内格差が大きい企業の方が、従業員の健康状態が悪いことを明らかにした上で、従業員の健康状況を生産性向上につながるものとして積極的に捉え、職場環境を整備することを主張した「経済教室」。執筆者は富士通総合研究所の河野敏鑑氏と齊藤有希子氏。
4/21 クレハ、いわきでの再開ずれ込む（日経）：クレハは20日、いわき事業所（福島県いわき市）の本格的な稼働再開時期が5月初旬にずれ込むと発表した。
4/21 王子、夏に輪番休業（日経）：王子製紙は夏の電力不足への対策として、東京電力管内の工場で順番に操業を止める輪番休業を実施する。
4/21 東電、年収２割カット検討（日経、朝日は22日）：東京電力が労働組合に対し、社員の年収を２割程度カットする提案をしたことが20日、明らかになった。労働組合とボーナスの削減などについての交渉に入った。
4/21 トヨタ、米中で減産（日経、朝日）：トヨタ自動車は20日、中国の全12カ所の完成車・部品工場で21〜6月3日に生産調整を実施すると発表した。北米では完成車・部品の全14工場で6月上旬まで生産水準を通常の3割に落とす。
4/21 震災後の就活・上（朝日）：内定を取り消された学生を救おうと、支援に動き始めた企業を取り上げている。
4/21 経団連2週間夏休み（朝日）：日本経団連は20日、今夏の電力使用のピークを抑える対策として、８月6〜21日に職員約200人が一斉に夏休みをとると発表した。