5/10 電機・商社・自動車の採用、震災後も減らさず（日経）：東日本大震災の影響で2012年春卒業予定の大学4年生を対象にした採用活動を6月以降に延期している電機、商社、自動車などの大手企業が、震災前の計画に比べ採用数を減らさないことが明らかになった。東北地方で最終面接を開くなど被災した学生に配慮する企業もある。
5/9 減少傾向続く製造派遣、業界挙げ訓練基金創設を（日経）：昨年物議を醸した製造業派遣で働く労働者に関するアンケートに基づきスキル等の向上の社会的仕組み作りなどを提言する佐野嘉秀・法政大学准教授と島貫智行・一橋大学准教授による経済教室。
5/9 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：社会人経験のある同期とどのように接すればよいでしょうか、という新入社員の相談にアドバイスしている。
5/9 グリー、3カ月の海外派遣（日経）：交流サイト（SNS）大手のグリーは社員を3カ月程度海外に派遣する新制度を始めた。
5/9 蝶理、事務職採用を13年ぶり復活（日経）：蝶理は2012年4月入社の新卒採用で、事務職採用を13年ぶりに復活させる。10人弱を採用する方針。同時に「基幹職」と呼ぶ総合職の募集人数も13年で11年入社に比べ2倍の40人に引き上げる計画。
5/9 鉄鋼・機械大手、クールビズ今月から（日経）：鉄鋼や機械の大手企業が相次ぎ、今夏の節電対策で「クールビズ」への取り組みを強化する。JFEスチールや新日鉄住金ステンレス（NSSC）などの取り組みを紹介している。
5/9 コニカミノルタの幹部職評価、国内外で統一基準（日経）：コニカミノルタホールディングス（HD）はグループの国内外の幹部職を対象に、世界規模で統一した評価・資格基準を2014年をメドに導入する。
5/9 P&G、女性の仕事・子育て両立支援（日経）：プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（P&G）は女性の仕事と子育ての両立支援を狙って、特定非営利活動法人（NPO法人）の活動に協力している。育児休業中の女性らが集まる交流の場となっているRICステーション（神戸市）を取り上げている。
5/9 内々定辞退増加、採用担当が懸念（朝日）：2012年春入社の新卒者採用に向け企業の人事担当者が、内々定の辞退者が多く出ないか不安を強めていることが、毎日コミュニケーションズの調査でわかった。
5/7 マクドナルド、店舗「輪番休業」を検討（日経）：日本マクドナルドホールディングスは今夏の節電策として、店舗が順番に一時休業する「輪番休業」の検討に入った。
5/7 ソフトバンクテレコム、在宅勤務導入最大5割安に（日経）：ソフトバンクテレコムは企業の節電対策につながる割安な在宅勤務システムを開発。現在販売する同種のサービスに比べ最大5割程度価格を引き下げた。ソフトバンクグループは全社員2万人を対象にこの在宅勤務システムを活用する。オフィス消費電力の30％削減を目指す方針。
5/7 米雇用者が大幅増（日経）：米労働省が6日発表した4月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数（季節調整済み）は前月に比べ24万4000人増えた。一方で失業率は9.0%となり、前月に比べ0.2ポイント悪化した。
5/4 学生の4割 就活にソーシャルメディア（日経）：今年の就職活動では、学生の4割が「フェイスブック」や「ツイッター」などのソーシャル（交流）メディアを活用していることが、調査会社マクロミルの調べでわかった。
5/4 ルネサス被災 月内にも在庫払底（日経）：マイコンで世界シェア3割を持つルネサスエレクトロニクスの主力工場が被災で生産停止していることの影響が産業界に広がっている。自動車に続き、携帯電話機などのメーカーが生産・販売計画を見直し始めた。マイコンなど電子部品の在庫が底を突く6月をにらみ、対応を迫られている。
5/3 供給網回復 急ピッチ（日経）：東日本大震災で被害を受けた主な製造拠点の復旧状況を伝えている。
5/3 節電の夏へ企業奔走（日経）：原発事故などにより電力不足が予想される東日本では今年の夏、国が企業に最大使用電力を15%削減するよう求めている。代表的な企業の取り組みを探っている。
5/2 人を活かす法律・下（日経）：日本で学んだ外国人留学生がそのまま就労するケースが増えている。在留資格の透明性向上や違法な労務管理を認めない司法判断により、外国人労働者を取り巻く環境は改善しつつあるが、震災からの早期復興と日本経済の活力維持には、企業は外国人の受け入れに真険に取り組む必要があるとし、。
5/2 新人、震災に伴い…「仕事で社会貢献」57%（日経）：日本経済新聞社とNTTレゾナントは今年4月入社の新入社員の意識調査を実施した。東日本大震災後「会社勤めを通じ、社会に貢献したいと感じるようになった」人は57.2%で復興に仕事で貢献しようと積極的に考える人が目立った。
5/2 被災地復興支援、ドコモ新人派遣（日経）：NTTドコモは4月に入社したグループの新入社員100人を、東日本大震災の復興支援に派遣する取り組みを始めた。
5/2 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：同業他社への転職を考えていますが、問題はありますか、という質問に答えている。
5/2 アルファ、中国・タイで新人研修（日経）：自動車用鍵大手のアルファは、2011年春入社から新入社員研修を海外で実施する。約半年間の工場研修の場所を中国とタイに移す。
5/2 ゼブラ、若手の海外派遣制度（日経）：ゼブラは若手社員を海外の現地法人に短期派遣する「海外トレーニー制度」を年内にも導入する。
5/2 アイエスエフネット、障害者の特性見極め分業（日経）：障害者の実雇用率2.3%を実現し、障害の程度に合わせた業務の工夫と研修を通じ障害者を戦力化している、情報システム構築のアイエスエフネットを取り上げている。
5/2 各地でメーデー（朝日）：メーデーの1日。働く人たちの集会が各地で開かれ、各労働団体は被災者支援や復興支援に取り組む姿勢を強調した。
5/2 「便乗解雇」に警戒（朝日）：東日本大震災をきっかけにした労使トラブルが、西日本でも相次いでいる。解雇や賃金カットなどの深刻な相談も労働組合に届き始めたという。
5/2 大震災と経済 復興へ向けて（朝日）：東日本大震災後、国は続々と雇用対策を打ち出しているが、臨時的なものや地元以外の求人が多いため、働き始めることに躊躇している被災者たちの様子を伝えている。
5/2 大企業ボーナス、前夏比6.4％増額（朝日）：労務行政研究所がまとめた2011年夏の賞与・一時金の妥結水準調査によると、東京証券取引所第1部上場132社の労働組合員平均支給額は前年同期比6.4％増の68万8146円となり、2年連続で前年を上回った。東日本大震災の発生前に交渉を重ねてきたケースが多く、震災の影響はあまり見られなかった。
5/1 勤め先が被災 その時…（日経）：勤め先が被災した場合、どう対処すればよいのか。雇用・賃金の補償にまつわる主な制度をまとめている。