5/20 被災地の大学生の就活支援強化（日経）：東日本大震災で深刻な被害を受けた沿岸部の大学が、在学生の就職活動の支援を強化している様子を伝えている。
5/20 執行役員も「労働者」労災不支給取り消し（日経）：脳出血で死亡した執行役員の男性が労災保険上の「労働者」に当たるかどうかが争われた訴訟で、東京地裁裁判長は19日、「労働者に当たる」として、労災保険の不支給処分を取り消す判決を言い渡した。
5/20 リコー、輪番休業で事業所節電（日経）：リコーは東京電力管内にある本体と関連会社の事業所を5つのグループに分け、7月中旬から9月上旬にかけて1週間の輪番休業を取得する。7月1日から9月30日にサマータイムも実施する。
5/20 工業稼働率 最大の低下（日経）：経済産業省が19日発表した3月の製造工業稼働率指数（2005年＝100、季節調整済み）は73.6と前月比21.5％低下した。調査開始の1968年1月以降で最大の下落率。
5/20 自動車業界「土日稼働」（朝日、日経）：日本自動車工業会は19日、今夏の電力不足対策として7〜9月は加盟社の全国の工場を中心に木、金曜日を休日とし、電力消費の少ない土日に稼働させることを正式に決めた。
5/19 5月内定率12.6ポイント低下（日経、朝日）：就職情報サービスのディスコが18日まとめた2012年春卒業予定の学生向け調査によると、5月1日時点での内定率は35.2％と前年同期調査を12.6ポイント下回った。5月の内定率としては04年の調査開始以来最低の水準に落ち込んだ。
5/19 職能段位、来年度から全国導入（日経）：政府は18日の緊急雇用対策本部の分科会で、職業ごとの人材の知識や能力を公的に証明する新資格「キャリア段位制度」を新設することを決めた。第1弾は「温暖化ガス削減指導」「農商工連携のプランナー」「介護人材」の3業種で始める。
5/19 夏のボーナス4％増（朝日、日経）：日本経団連が18日発表した大手企業の夏の賞与調査（第1回集計）によると、すでに妥結した60社の平均妥結額は前年夏と比べて4.17％増の80万9604円になり、2年連続で増えた。
5/19 被災3県 失業者10万人（朝日）：厚生労働省の今月13日時点の集計によると、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県の失業者数は計10万6461人に達した。
5/19 「エコ24社」節電策披露（朝日）：環境省が「環境対策が先進的」と認める「エコ・ファースト企業」24社の社長らが18日、松本龍環境相と会談し、今夏の使用電力を15％以上減らすことを約束した。積水ハウスやノーリツなどの節電策を紹介している。
5/18 「1年以上失業」増加続く（日経）：総務省は17日、2011年1~3月期の労働力調査（詳細集計）を発表した。完全失業者は295万人と前年同期に比べ21万人減ったが、1年以上、仕事に就いていない失業者は115万人となり、前年同期に比べ９万人増えた。
5/18 内定取り消し、高校卒151人に（朝日）：宮城県教委は17日、今春の高校卒業生の内定取り消しが4月末時点で151人にのぼっていることを明らかにした。このほか、327人の内定者が自宅待機などになっており、「内定取り消しがさらに増える恐れがある」としている。
5/18 日産いわき工場、通常生産に回復（朝日）：日産自動車は17日、東日本大震災で被害を受けたエンジン製造のいわき工場（福島県いわき市）の生産が、昼夜2交代勤務の通常ペースに戻ったとして、報道陣に公開した。
5/17 派遣先の上司からセクハラ、労災を認定（日経）：派遣先の上司からセクハラを受けて精神疾患になったにもかかわらず労災を認定されなかったとして、北海道の元派遣社員の女性が国に対し処分取り消しを求めた東京地裁の訴訟で、国側が一転、労災を認定していたことが16日、分かった 。
5/16 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：ジョギング通勤をする際の注意点についてまとめている。
5/16 日本マイクロソフト、女性技術者支援（日経）：日本マイクロソフトは6月をメドに、女性技術者の支援組織を社内に立ち上げる。20代後半から40代後半までが対象で、将来のキャリアづくりや職場での悩みなどについて先輩から助言を受けやすくする。
5/16 アドアーズ店舗マネジャーの任期、1年に統一（日経）：アドアーズは来春の人事異動から、運営しているゲームセンターの営業を統括するマネジャー職（課長クラス）の任期を原則1年に統一する。
5/16 日立系、「ドラッカー式」で研修（日経）：日立インフォメーションアカデミーは、米クレアモント大学院大学ドラッカー研究所のマネジメント研修プログラムを10月から国内で独占提供する。
5/16 富士ゼロックス、海外研修社員3倍に（日経）：富士ゼロックスは、2011年度に海外業務研修に派遣する社員数を前の年度に比べ3倍の約30人に増やす。入社4年目以降の社員を中国やシンガポールなどアジア太平洋地域に最長で約2年半派遣する。
5/16 日本山村硝子、管理部門に新卒外国人（日経）：今春、本社の管理部門に新卒の外国人を登用した日本山村硝子に注目している。
5/16 社長の月収、254万円（朝日）：賃金コンサルタント会社、賃金管理研究所の調査によると、社長の報酬は月254万円で、大企業と中小企業では2倍以上の開きがあることが分かった。
5/14 石巻、就職相談が殺到（日経）：東日本大震災の津波によって大打撃を被った宮城県石巻市。ハローワークには就職相談が殺到するが、地元での求人は少なく、水産関係の事業者からは復興の礎となる働き手の流出を懸念する声が上がっている。
5/14 パナソニック東日本工場、生産減らさず15％節電（日経）：政府が13日に東京電力と東北電力の管内の企業に一律15％の節電を求めることを決めたのを受け、産業界の対策が本格化する。センサーで電力管理をすることによって同管内の全30工場で生産量を維持したまま基準を達成するパナソニックなど、主な企業の節電策をまとめている。
5/14 障害者の就職最高5.2万人（日経）：2010年度にハローワークを通じて就職した障害者は5万2931人に上り、現在の方法で統計を取り始めた1970年度以降、過去最高を更新したことが13日、厚生労働省のまとめでわかった。
5/14 NTT東日本、被災地採用150人追加（日経）：NTT東日本は、東日本大震災の被災地への支援策として、岩手・宮城・福島・茨城4県のグループ会社で採用を増やす。すでにテルウェル東日本で契約社員110人を被災者優先で採用しており、ほかのグループ会社でも新たに150人程度募集する。
5/14 求職者支援法が成立（朝日）：失業者が月10万円の生活費をもらいながら無料で職業訓練を受けられる制度を柱とする求職者支援法が13日、衆院本会議で全会一致で可決され、成立した。10月1日に施行される。
5/13 住金、一時金150万円で回答（日経）：住友金属工業は12日、2011年の年間一時金を前年の妥結額より21万円少ない150万円とすると労働組合に回答した。04年以来の低水準となった。
5/13 沢井製薬、夏に千葉工場を操業停止（日経）：沢井製薬は注射薬などを生産する関東工場（千葉県茂原市）の操業を7月下旬から8月中旬まで停止する。
5/13 イオン、6カ国で採用活動（日経）：イオンは2011年度から、中国、ベトナムなど海外6カ国、計9都市で採用活動に乗り出す。日本人を含め、国境を越えて仕事をするグローバル人材を3年で約2500人採用する計画。
5/12 自動車メーカー、木・金曜日を休業（日経）： 日本自動車工業会は夏場の節電対策として、7〜9月の間、木、金曜日を休業する方針を決めた。代わりに土、日曜日を操業する。
5/12 三菱マテ節電へ 夏休み20日間に（日経）：三菱マテリアル7~８月、節電のため2回に分けて合計20日間の連続休暇を設けると11日発表した。東京・大手町とさいたま市などに勤務する総務や経理などオフィス部門の約1100人が対象。
5/12 向龍時代（朝日）：東日本大震災と原発事故で、日本留学を中止や延期する動きが中国で広がっており、研修生・技能実習生も集まらない様子を伝えている。
5/11 トヨタ、生産正常化前倒し（日経）：トヨタ自動車は生産正常化の時期を当初見込みから2〜3カ月前倒しする。東日本大震災で被害を受けた部品・素材会社への救援人員派遣など全社的な下支えが奏功し、取引先製造拠点が急速に復旧しつつあるため。