5/31 サマータイム、キヤノンも導入（日経）：キヤノンは30日、東日本大震災による夏場の電力不足懸念に対応して、「サマータイム制度」を導入して節電対策を進めると発表した。
5/31 被災地学生に採用枠（日経）：三井住友銀行やセブンイレブン・ジャパンなどの大手企業が2012年春入社の採用で、東日本大震災で被災した大学生向けに採用枠を特別に設けて選考する。
5/30 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：クールビスでどんな点に気をつければよいですか、という営業職の新入社員からの質問にアドバイスしている。
5/30 さかい、好成績の店長に特別手当（日経）：「焼肉屋さかい」「大阪カルビ」などを経営するさかいは、期初計画より高い利益を出した直営店の店長に手当を支給する制度を2012年3月期かた試験的に始める。
5/30 節電策300項目、日本IBM導入（日経）：日本IBMは、働き方や社内施設の利用に関する約300項目の節電策を決めた。順次導入し、業務に支障のない範囲で在宅勤務や夏季休暇の取得も奨励する。
5/30 伊藤忠エネクス、中堅社員に語学研修（日経）：石油販売大手の伊藤忠エネクスは、海外語学研修制度を新設した。入社5〜10年目の中堅社員を米国の語学学校に派遣し、3カ月間の研修をしてもらう。
5/30 マルカキカイの新卒、外国人5割に（日経）：機械商社大手のマルカキカイは毎年の新卒採用のうち、5割を外国人にする方針を決めた。
5/30 第一三共、結婚後も働きやすく（日経）：女性MR（医薬情報担当者）の社内定着が進んでいる第一三共を取り上げている。
5/29 中国も就職氷河期（日経）：大学の規模拡大に伴う学生数の急増に採用の増加が追いついていないため、就職先が決まらないまま卒業する大学生が毎年100万人以上にのぼっているという中国の現状を伝えている。
5/29 社長100人アンケート（日経）：日本経済新聞社が28日まとめた「社長100人アンケート」によると、12年春の新卒採用は88.2％の経営者が震災前にまとめた採用計画を「見直さない」と回答し、「やや増やす方向に見直す」とする経営者も2.2％あった。
5/28 社員のボランティア応援（日経）：東日本大震災からの復興に向け、企業が社員のボランティア活動の支援に乗り出した。日本IBMやすかいらーくなどの取り組みをまとめている。
5/28 夏の工事現場 休日分散（日経）：ゼネコン（総合建設会社）各社は今夏、工事現場の休日を輪番制にする。大林組や清水建設などの取り組みを伝えている。
5/28 じん肺訴訟第3陣和解（朝日）：トンネンル工事の作業でじん肺になったとして、元労働者と遺族がゼネコンなど47社に損害賠償を求めた「トンネルじん肺根絶訴訟」で、東京地裁の第3陣の元労働者ら15人について27日、東京地裁で和解が成立した。
5/27 自治体給与も労使交渉（日経）：政府は国家公務員に続いて地方公務員についても、第三者機関の勧告ではなく、労使交渉で給与を決める制度を導入する検討に入った。
5/27 節電が変える 家計と企業・下（日経）：今年の夏、自動車業界は土・日が「平日」となり、木・金が「休日」となる。サマータイムを取り入れる企業も出てきた。こうした施策によって私生活が充実する人もいれば、子育てなどの問題が出てきていることを伝えている。
5/27 震災の後に・3（朝日）：被災地で活用できる雇用保険の制度をまとめている。
5/27 リコー、1万人削減へ（朝日）：リコーは26日、国内外のグループの従業員約1万人を2013年3月末までに削減すると発表した。全従業員の約1割にあたる。
5/26 電力制限、対応相次ぐ（日経）：日本ガイシは25日、7〜9月の3カ月間は土・日曜日を稼働日とし、火・水曜日を休日にすると発表した。日立製作所は同日、10月以降の祝日5日間を振り替え、7〜9月中の夏季休暇を増やすなど夏場の節電対策を発表した。
5/26 被災3県失業休業11万人（日経）：厚生労働省は25日、被災地の雇用の状況をまとめた。岩手・宮城・福島のハローワークで失業保険の手続きに入った失業・休業者は地震直後の3月12日から5月22日までで累計11万1573人になった。
5/26 リコー、1万人削減（日経）：リコーは今後3年間でグループの従業員を最大1万人削減する方針を固めた。
5/25 学生の就職活動本格化（日経）：来春卒業予定の大学生の就職活動が本格化している。東日本大震災の影響で採用選考を遅らせる企業が相次いだが、それをプラスにとらえ、積極的に動く学生たちを追っている。
5/25 東北、供給網回復 着実に（日経）：東日本大震災で寸断されたサプライチェーン（供給網）が急速な勢いで復旧してきた。生産態勢を立て直しつつある東北地方の中小企業の様子を伝えている。
5/25 大卒求人、悪化1.23倍（朝日、日経）：リクルートが24日発表した2012年3月卒業予定の大学生・大学院生に対する民間企業の求人倍率は、「超就職氷河期」といわれた11年卒を0.05ポイント下回る1.23倍となった。
5/25 大卒就職率 最低91％（朝日、日経）：今春卒業した大学生の就職率は91.1％で、統計を取り始めた1997年以降で最低だったことが24日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島各県の大学は調査対象に含まれておらず、実態はさらに低い可能性がある。
5/24 コマツ、東京本社を週休3日に（日経）：コマツは7〜9月の3カ月間、東京都港区の本社で週休3日勤務を導入する。
5/24 トヨタの木・金曜日休み、7万人が対象（日経）：トヨタ自動車は23日、7〜9月の間、全国の工場や事業所で土・日曜日の休日を木・金曜日に振り替えると発表した。国内の従業員約7万人が対象。
5/24 NTTの研究所、土・日曜日出勤（日経）：NTTは持ち株会社傘下にある東京電力管内の研究所で、7〜9月は土・日曜日の休日を水・木曜日に振り替える。
5/23 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：休日の出張命令を断ってもいいですか、という質問に答えている。
5/23 コマツ、栃木の工場に託児所（日経）：コマツは2011年度中にも、小山工場（栃木県小山市）の敷地近くに社員向けの託児所を設ける。
5/23 全日空、新人を海外配属（日経）：全日本空輸は新入社員を海外で勤務させる取り組みを今年度から始める。まず2人を7月上旬にシンガポールに配属する。
5/23 前田建設、自転車通勤に手当（日経）：ゼネコン準大手の前田建設工業で昨年2月に始まった、自転車通勤制度に注目している。
5/23 ホンダ、下期休日を夏に前倒し（日経）：ホンダは国内工場での減産に対応し、従業員の下期（10月〜3月）の休日14日分を6〜8月に移す。
5/23 夏のドコモ、月・火曜日休み（日経）：NTTドコモは7〜9月の3カ月間、東京電力管内で働くグループ社員について、土、日曜日の休日を月・火曜日に切り替える方針を固めた。
5/23 一時帰休をホンダ検討（朝日）：ホンダが、国内の自動車工場の従業員の一部を7〜9月に一時帰休させる検討に入った。東日本大震災で部品が不足し、生産ペースが通常の半分ほどにとどまるため。
5/22 夏ボーナス 2年連続増加（日経）：日本経済新聞社が21日まとめた2011年夏のボーナス調査（中間集計）は、平均支給額が前年比4.63％増の75万2733円となり2年連続で増加した。また、同時にまとめた2011年の賃金動向調査（最終集計）では、春の賃金労使交渉の賃上げ率は前年と同じ1.67％だった。
5/22 パナソニック、国内1割削減（朝日）：パナソニックは21日、グループの国内従業員を、2010年3月末の15万3000人から、13年3月末までに約1割削減する方針を明らかにした。
5/21 厚労省年金改革案（日経）：厚生労働省が政府の「社会保障と税の一体改革」で実現を目指す年金制度改革案の全容が20日明らかになった。非正規労働者の厚生年金加入条件を緩め、週20時間以上に広げる。働く女性の産休中の保険料を免除。60〜64歳で働きながら年金を受け取る人の年金の減額幅を縮小し、高齢者の就労を促す案などを盛り込んだ。
5/21 ソニーの来年度新卒採用、今年度並み260人（日経）：ソニーは20日、2012年度の新卒採用計画を大卒と大学院修了（留学生含む）の合計で260人とする計画をまとめた。ほぼ11年度並み。
5/21 働く女性 過去最多2329万人（朝日）：厚生労働省が20日発表した「働く女性の実情」（女性労働白書）によると、2010年の女性の雇用者数は年平均で前年比0.8％増の2329万人となり、過去最多になった。非正規雇用が主流のため、男女間の賃金格差は広がっている。
5/21 昨年の労使間紛争、ユニオン関係7割（朝日）：中央労働委員会は20日、2010年に全国の労働委員会が民間の労働組合と使用者との紛争をあっせんした件数のうち、労働者が個人で加盟できる労組「ユニオン」が関わった件数が約7割に達し、過去最高になったと発表した。