６/10 来春の新卒採用計画「震災前と変えず」65％（日経）：東日本大震災後も2012年春の新卒採用人数を震災前の計画と変えない企業が65％に上ることが、日本経済新聞社が国内上場企業を対象に実施したアンケートで明らかになった。
６/10 被災地内外で職員ら過労死か（日経）：東日本大震災の被災地で働く自治体職員や、被災地以外でも震災の影響で会社員が過労死した可能性が高いことが9日、分かった。相談を受けた過労死弁護団全国連絡会は、「今後さらに危険な状態になる」と警鐘を鳴らしている。
６/10 東京海上日動、カジュアル通勤 年中OK（日経）：東京海上日動火災保険は節電対策の一環として、カジュアルな装いでの勤務形態を通年で採用することを決めた。対象は営業職を含む全職員。
６/10 震災の後に・5（朝日）：東日本大震災の雇用への影響は東北のみならず、全国に広がっている。日立オートモティブシステムズから雇い止めにあった派遣社員や、4月から自宅待機が続いている調理師などを取り上げている。
６/9 三菱ふそうトラック・バス、管理部門の土日休み継続（日経）：三菱ふそうトラック・バスは本社など管理部門に限り、7〜9月も現在の土・日曜日の休みを継続する。主力の川崎製作所（川崎市）など生産部門は日本自動車工業会が平日の電力削減を目指して実施する、木、金曜日休みを採用する。
６/9 NEC、海外営業部門の3割を外国人に（日経）：NECは今後3年間で、国内にいる海外営業部門の社員（約300人）の3割に相当する約90人を外国人に切り替える。
６/9 カーナビ各社、土日に稼働（日経）：カーナビゲーションシステムなど車載機器各社が夏場の休日を変更する。クラリオンや富士通テンは7月から9月にかけて木曜日と金曜日を休日とし、土曜日と日曜日は稼働する。
６/9 若者の就職 自治体支援（朝日）：厳しい雇用状況にさらされている若者を支援する動きが自治体に広がりつつある。新卒未就職者向けの臨時雇用を始めた兵庫県淡路市や長崎県などを取り上げている。
６/8 来春採用内定率6.5ポイント低下（日経）：リクルートが7日まとめた2012年春卒業予定の学生向けの調査によると、5月下旬時点での内定率は40.3％と前年より6.5ポイント低下した。
６/8 スズキ印子会社、「スト続く限り工場閉鎖継続」（日経）：スズキのインド四輪子会社マルチ・スズキのバルガバ会長は7日、記者会見を開き、4日夕にストライキが始まった「（印北部ハリヤナ州の）マネサール工場はストが続く限り閉鎖を続ける」方針を明らかにした。
６/8 日立、夏場限定の社内託児所（日経）：日立製作所は節電対策で夏場に土日出勤が必要となる社員向けに子どもを預けられる託児所を設ける。
６/8 中小の新卒採用支援（日経）：経済産業省は8日から、中小企業の来年度の新卒採用を支援する事業を開始する。
６/8 日立、900社の人事共有（日経）：日立製作所は内外の連結子会社約900社からプロジェクトごとに最適の人材を集める人事制度を導入する。
６/8 定年65歳まで延長案（朝日、日経）：厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」は7日、年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、企業に義務付けている定年を現在の60歳から65歳に延ばすよう求める報告書案をまとめた。労働政策審議会に今秋、提出し、来年の通常国会で高年齢者雇用安定法の改正を目指す。
６/8 武田薬品、夏時間導入（朝日）：武田薬品工業は夏の節電対策として、7〜9月の3カ月間、始業と終業の時間をそれぞれ1時間早めるサマータイム制を東京と大阪の両本社で導入する。
６/7 東洋建設、早期退職で66人削減（日経）：東洋建設は、早期退職者の募集に応じた従業員に退職加算金を上乗せして払う「特別転身支援制度」によって66人が5月31日付で退職した。
６/7 スズキ、インド工場でスト（日経）：スズキのインド子会社マルチ・スズキの北部ハリヤナ州にあるマネサール工場で、新労働組合の設立認定を求める従業員らによるストライキが続いている。同社幹部によると、6日夕時点で約530人が敷地内でデモを実施するなど生産できない状態になっている。
６/7 司法はいま、改革の10年 民事裁判・2（朝日）：「お金も時間もかかりすぎる」と言われ続けていた日本の民事裁判の現状についての報告記事。政府の司法制度改革審議会の提案で06年4月に始まった「労働審判」では長期化していた労働事件の早期解決が実現しつつあることを伝えている。
６/6 被災地の大学、就活支援懸命（日経）：東日本大震災の影響で厳しい就職戦線に臨む学生らを支援するため、東北地方の大学が企業への働きかけや情報収集に奔走している様子を伝えている。
６/6 リーガル3分間ゼミ（日経）：震災時の休業手当や、政府の取り組みについて解説している。
６/6 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：恋人の看病のために有給休暇をとりたいのですが、という新入社員の相談に答えている。
６/6 三菱地所、メンタルヘルス研修対象を拡大（日経）：三菱地所は管理職向けに実施しているメンタルヘルスについての研修を、来年度からグループ会社にも拡大する。
６/6 ウィウィ、育児休業者向け交流会（日経）：資生堂とネットラーニングホールディングスの共同出資会社であるウィウィは、育児休業者を対象にした交流会を27日に開く。
６/6 KDDI、サマータイムと在宅勤務を併用（日経）：KDDIは今夏の電力不足に向けた節電対策として、サマータイムと在宅勤務を組み合わせた新しい働き方に取り組む。
６/6 マツダ、介護・養育休暇を拡充（日経）：マツダの社員は現在、介護や子の養育を目的に10日の特別休暇を取得できる。7〜9月は期間限定で、休日シフトにに対応し合計20日まで休めるよう制度を特例で拡充する。夫婦共働きの社員の負担を減らすため、広島本社内の保育所も休日をずらす。
６/6 東急ストア、店長に連続2週間義務づけ（日経）：食品スーパー大手の東急ストアは2010年5月、全店長を対象に連続2週間の休暇取得を義務づけた。異例の取り組みがら1年、その成果を追っている。
６/4 派遣従業者比率、最多は情報通信（日経）：総務省が3日発表した「経済センサス」基礎調査の確報によると、派遣従業者は2009年7月1日時点で167万325人で全従業者に占める比率は2.8％だった。産業別で派遣従業者の比率が最も高かったのは情報通信業の8.7％だった。
６/4 米雇用の回復鈍る（日経、朝日は5日）：米労働省が3日発表した5月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数（季節調整済み）は前月に比べ5万4000人増えた。8カ月連続のプラスとなったが、増加幅は直近の8カ月の中で最少だった。失業率は9.1％で前月から0.1ポイント悪化した。
６/4 教育あしたへ「学力」を超えて・4（朝日）：貧困や格差が広がるなか、社会を生き抜くためのセーフティーネットとしての学力を培う試みが各地の高校で広がりつつあるという。非正規で働く若者を取り上げ、社会の現実を大学教授に出前授業してもらっている埼玉県立北本高校や、アルバイトの調査を通して、働く権利を学ぶ授業を10年余り続けている大阪府立門真なみはや高校などを取り上げている。
６/4 元労働者ら石綿提訴（朝日）：建設現場でアスベスト（石綿）にさらされて健康被害を受けた京都府内の元建設労働者らと遺族計11人が3日、国と建材メーカー44社を相手に総額4億2350万円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こした。
６/4 震災で倒産、100件を超す（朝日）：東京商工リサーチは3日、東日本大震災の影響による企業の倒産件数が101件に達したと発表した。
６/3 震災の後に・4（朝日）：東日本大震災で、就職活動に大きな影響を受けた東北の学生たちに密着している。
６/2 ILO、家事労働者保護の条約（日経）：国際労働機関（ILO）の年次総会が1日、ジュネーブで開幕した。会期末の17日までに、家事労働者の労働基準を定めた条約を採択する予定。
６/2 自動車大手、夏の節電（日経）：自動車大手各社の今夏の操業体制が出そろった。ホンダ、日産、富士重工業の方針をまとめている。
６/2 通信各社 節電に知恵（朝日）：NTT東日本は7〜9月、東京・新宿の本社で働く約3000人について、昼過ぎまでの半日勤務を基本にする。KDDIは最大1万人が同時に使える在宅勤務のシステムを導入。7〜9月は「早朝から本社で半日、午後は2時間半の在宅」といった独自のサマータイム制を設ける。
６/2 自動車主要８社、木金曜を休日に（朝日）：トヨタ自動車をはじめ自動車主要8社は1日までにそれぞれ、7〜9月の休業を土、日曜日から木、金曜日に移すと発表した。本社を含む全事業所が対象。
６/2 ホンダ休日縮小、通常稼働へ準備（朝日）：ホンダは、国内の自動車工場で6〜8月に最大17日間予定していた一時帰休を取りやめる。部品の供給に徐々にめどがつき、8月には通常の態勢に戻る見通しとなったため。
６/1 中小企業、育休促進に挑む（日経）：大企業では育児休業の制度導入はほぼ100％だが、30人未満の事業所では6割ほどにとどまる。育休取得を促し、両立環境を整えている中小企業を取り上げている。
６/1 大企業、きょうから新卒選考（日経）：主要企業が2012年春入社の採用で、選考活動を1日から始める。例年は4月に始めるが、東日本大震災の発生で延期していた。先行していた準大手や中堅企業では学生の内定辞退に懸念が広がっている。
６/1 被災地雇用ミスマッチ（日経）：被災者を対象にした企業からの求人も増えてきたが、求人内容と求職者の希望があわない「ミスマッチ」が問題となっているという。実情を探っている。
６/1 節電で勤務体系見直し（日経）：原発事故に伴う今夏の政府の節電要請を受けて、首都圏の企業を中心にオフィスでの働き方が大きく変わる。7〜9月の毎日、半日の在宅勤務を導入するNTT本社や、節電期間中に研究員を海外に長期出張させる協和発酵キリンなどを取り上げている。
６/1 現金給与総額は1.4％減（日経）：厚生労働省が31日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、1人あたり現金給与総額は前年同月比1.4％減の27万2255円だった。2カ月連続のマイナス。
６/1 雇調金対象4月65万人増（日経、朝日）：厚生労働省は31日、4月の雇用調整助成金の対象者は183万1315人で、前月に比べて65万7829人増えたと発表した。
６/1 失業率4.7％に悪化（日経、朝日）：総務省が31日発表した4月の完全失業率（季節調整値、被災3県除く）は4.7％となり、前月に比べて0.1ポイント上昇し、6カ月ぶりに悪化した。厚生労働省が同日発表した有効求人倍率は0.61倍で、前月に比べて0.02ポイント低下と17カ月ぶりに悪化した。
６/1 トヨタ系3社、被災地を雇用で支援（朝日）：トヨタ自動車グループ3社が5月下旬から、東日本大震災の被災地を対象に、正社員や期間従業員の募集を始めたことが分かった。