６/30 リコー、国内で希望退職1600人募集（日経）：リコーは29日、国内で1600人の希望退職者を募集すると発表した。年齢などの条件は設けない。
６/30 トヨタ、7月の木曜も一部工場稼働（日経）：トヨタ自動車は29日、節電対策で休業を見込んでいた7月の木曜日に自社工場を一部稼働させる方針を明らかにした。
６/30 トヨタ生産方式、全米で無償提供（日経）：トヨタ自動車は28日、「トヨタ生産方式」のノウハウを、全米の学校や病院、非営利団体などに無償で提供すると発表した。
６/30 働き方を問うーー節電で変わる現場・上（日経）：7月1日から東京電力管内などの大口需要家を対象とした瞬間最大使用電力の15％削減が始まることから、企業は働き方の変革を迫られている。サマータイムを導入した日本製紙グループや、7月から全社員を対象にした在宅勤務制度を本格導入するネクスティア生命保険などを取り上げている。
６/30 国勢調査 データで読み解く（日経）：医療・福祉分野で働く人が15歳以上の就業者に占める割合は2010年に10.6％となり、初めて1割を超えた。製造業など他分野で就業者が減るなか、新たな雇用の受け皿となっている。また、女性の労働力率は49.1％と、2005年度と比べ0.3ポイント上昇した。男性が73.4％へと同1.9ポイント低下したのとは対照的。
６/30 再雇用 助成の対象外（朝日）：被災地の事業所が、被災者雇用を促す国の助成制度を使えないでいるという。実情を探っている。
６/30 原発と社会構造（朝日）：髙橋源一郎氏が原発と原発労働者、地域社会、原発ムラとの関係を扱った本や論文を紹介した論壇時評。
６/28 ホンダ狭山工場、深夜勤務を導入（日経）：ホンダは四輪車を生産する埼玉製作所狭山工場（埼玉県狭山市）で深夜勤務を初めて導入する。
６/28 関西シューカツの変（朝日）：東日本大震災の影響で大手企業の選考が遅れた一方で、震災の影響が少ない関西の中堅・中小企業は従来通りだったため、採用時期の逆転現象が起きている。前例のない就活にトラブルも発生している。
６/28 外国人研修制度 日本に改善要求（朝日）：米国務省は27日、世界の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表した。日本の外国人研修・実習制度について「保証金による身柄拘束や行動制限、未払い賃金など、人身売買の要素がある」と指摘。日本政府に取り締まりや法的な処罰の強化を求めた。
６/28 三洋が労組へ協議申し入れ（朝日）：パナソニック傘下の三洋電機は28日、労働組合に対して、2012年1月の事業再編に向けた配置転換や人員削減の協議を申し入れた。
６/27 リーガル3分間ゼミ（日経）：20年間以上、IT（情報技術）業務に従事してきた男性社員。東日本大震災後、被災地の営業拠点で1カ月間がれきの撤去作業をするよう命じられたが拒否したところ降格になった。降格の取り消しは求められますか、という相談に答えている。
６/27 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：会社員となって初めての夏休み。注意点をまとめている。
６/27 日本精工、子育て社員に休暇取得で配慮（日経）：日本精工は今夏の節電対策で休日を平日に振り替えることに伴い、未就学の子どもを持つ社員らの休暇取得制限を一時的になくす。期間は7月から9月まで。
６/27 西武HD、学生インターン初実施（日経）：西武ホールディングス（HD）は8月下旬から9月上旬にかけ、学生向けのインターンシップを初めて実施する。
６/27 リクルート、アジア学生に日本企業紹介（日経）：リクルートは日本を含むアジア各国の主要大学の学生が、日本のグローバル企業で就業観を深めるのを後押しする新事業を始める。
６/27 三菱マテ、新入社員にボランティア必修（日経）：三菱マテリアルは、教育期間中の新入社員にボランティア活動を体験させることを配属先の事業所に義務付ける新制度を始める。
６/27 就活長丁場 負担重く（日経）：今年は東日本大震災の影響で、大手企業が選考活動の開始時期を5月以降にずらす一方、予定通りのスケジュールを選んだ企業も多く、結果として就職活動の長期化につなっがている。手探りが続く、学生・企業の様子を伝えている。
６/27 実習生去り産業ピンチ（朝日）：東日本大震災後、外国人の大量帰国で、幅広い業種で外国人実習生に依存している実態が浮き彫りになった。被災地のアパレルや農家の現状を伝えている。
６/26 雇用対策、新卒者に照準（日経）：厳しい雇用情勢が続くなか、政府は大学生や高校生への就職支援策を強化している。来春卒業予定者の支援に向けて設置した、「東京新卒応援ハローワーク」などを取り上げている。
６/26 中国有力企業 賃上げ加速（日経）：中国の賃金上昇が加速、IT（情報技術）や家電分野を中心に、さらに前年比2桁の賃上げに踏み切る動きが広がってきた。大幅な賃上げを迫られている日本企業の現状を探っている。
６/26 サマータイムで電力需要4％増（日経）：産業技術総合研究所の試算によると、企業がサマータイムを導入しても企業の電力需要は減りピークがずれる効果はあるが、社員が帰宅後にエアコンを使うなどの結果、国内の総電力需要は4％増えることが分かった。
６/25 マツダ、期間従業員400人採用（日経、朝日）：マツダは自動車生産の復調に伴い、期間従業員を新たに400にん採用する。
６/25 原発 期間労働者守れ（朝日）：収束の見通しの見えない福島第一原発で、大阪・あいりん地区の労働者がだまされる形で働かせられたり、作業員が高線量の被曝をしたりする実態が明らかになり、日雇いや期間労働者らの間に不安が広がっている。こうした立場の弱い働き手を守ろうと、労働団体などが始めた活動の様子を伝えている。
６/25 東電、人員削減を検討（朝日）：東京電力の勝俣恒久会長は24日、福島第一原発事故の損害賠償に充てる資金をまかなうため、グループ全体で約5万2000人いる従業員の削減を検討することを表明した。
６/25 節電サマータイム 熱気（朝日）：始業・終業時間を早めるサマータイムを導入する企業や自治体が相次いでいる。サマータイムを実施している伊藤園や森永乳業、住友金属工業などの状況を伝えている。
６/24 期間従業員1000人、日産が追加募集（日経）：日産自動車は国内工場で期間従業員を1000人前後、追加募集する。
６/24 節電 働き方見直そう（日経）：真夏の電力需要期を前に、電気をたくさん使う今のライフスタイルのあり方を見直そう、という動きが広がっている。サマータイムを導入した森永乳業やユニ・チャーム、在宅勤務を導入したNTTデータの現状を伝えている。
６/24 あなたは労働者？・中（朝日）：会社と「業務委託契約」を結び個人事業者として働く人たちは労基法や労組法の労働者にあたるのかどうかという問題を取り上げ、バイク便のメッセンジャーや蛇の目の委託販売員などの事例を紹介している。
６/22 三陸沿岸 遺族の労災申請急増（日経）：東日本大震災の津波などで勤務中に死亡したとして、三陸沿岸の労働基準監督署に労災保険の遺族給付の申請が急増している。特例措置で行方不明者の死亡推定の条件が緩和され、必要な書類も大幅に簡略化されたことから、厚生労働省は「申請ペースは今後さらに加速する」とみている。
６/22 中国で部品工場スト（日経）：中国広東省の東莞市にあるシチズン時計の関連工場で12日から従業員のストライキが起き、腕時計の部品生産が一時停止していたことが21日わかった。地元労働当局の仲介で20日に操業を再開した。
６/22 自動車各社 社員の育児負担軽く（日経）：自動車各社が節電対策として打ち出した夏場の振り替え休日の実施を控え、社員の労働環境の悪化を軽減する施策を導入する。トヨタ自動車は託児所の費用を一部補助する。日産自動車は夏限定で在宅勤務の制限日数を解除する。
６/22 節電の夏間近、対策見直し（日経）：企業が東日本大震災後に打ち出した節電対策を相次いで見直している。日本電産やソニーなどの動きをまとめている。
６/22 就活合宿 希望の光（朝日）：福島県内で、来春就職予定の高校3年生が地元を諦めて県外就職を探す動きが強まっている。高3ほぼ全員を連れて東京で「就活修業」をする高校を取り上げている。
６/22 自動車大手、増産態勢へ（朝日）：東日本大震災で一時停止に追い込まれた自動車の国内生産が、急速に回復している。トヨタ自動車などの期間従業員の増員計画などをまとめている。
６/21 自動車大手、期間従業員の採用再開（日経）：自動車大手各社が工場で働く期間従業員の採用を相次ぎ再開する。トヨタ自動車はほぼ2年ぶりに約2000人を新規雇用する。日産自動車、ホンダなども大幅に増員し、今秋以降の増産に備える。