7/10 震災後、日本の中小企業移転の動き（朝日）：ASEAN（東南アジア諸国連合）日本人商工会議所連合会の幹事を務めるバンコク日本人商工会議所の棚田京一会頭は朝日新聞のインタビューに応じ、東日本大震災後、中小企業のASEAN各国への移転の動きが強まっていることを明らかにした。
7/10 人も企業も福島から流出（朝日）：大震災から4カ月。現在、福島県外に約3万6000人が避難。農林水産業や工業、観光業などは大打撃を受けている。企業の倒産や流出も相次ぎ、震災後の3カ月余りで4万6000人が失業している。現場を訪ねている。
7/9 高学歴化、就職直結せず（日経）：細川律夫厚生労働相は8日の閣議に2011年版「労働経済の分析（労働経済白書）」を提出した。大学進学率が1990年以降20年で急速に上昇する一方、教える内容が社会のニーズに合っていないと分析。若者の高学歴化が必ずしも就職につながっていないと指摘した。
7/9 倒産、2カ月連続増（日経）：東京商工リサーチが8日に発表した全国企業倒産状況によると、6月の倒産件数は前年同月比で1.4％増の1165件となった。2カ月連続で前年水準を上回った。
7/9 来春内定率49％どまり（日経）：リクルートは8日、2012年春卒業予定の学生の内定状況について調査をまとめた。6月下旬時点での内定率は49.2％と前年より6.6ポイント低下した。就職活動の終了率も34.4％と、前年に比べ11.7ポイント低い状況にとどまっている。
7/9 70年代後半生まれ、13％が非正社員（朝日）：厚生労働省が8日発表した2011年版の労働経済白書によると、バブル崩壊後に就職活動した世代のうち、1970年代後半生まれの「ポスト団塊ジュニ世代」が非正社員のままでいる割合が13％と高いことが明らかになった。
7/9 新卒者416人が内定取り消し（朝日、日経は10日）：厚生労働省は8日、東日本大震災の影響で内定を取り消された新卒者が416人になったと発表した。内訳は高校生248人、大学生などが168人。
7/9 高校生の求人不調（朝日、日経）：来春卒業する高校生に向けた全国の求人の出足が、前年に比べて9％程度落ち込んだことが分かった。求職者数は例年並みとみられ、就職状況は今年も厳しいことが予想される。
7/9 偽装請負解雇、国に団交命令（朝日）：偽装請負で国の業務委託を受けられなくなり、人材派遣会社「日本綜合サービス」を解雇された元社員らが求めた団体交渉に、国が応じないのは不当労働行為（団交拒否）だとして、広島県労働委員会8日、国の使用者責任を認め、団交に応じるよう命じる救済命令を出した。
7/9 米雇用 先月は1.8万人増（朝日）：米労働省は8日、6月の米国の雇用統計を発表した。非農業部門の就業者数は前月比1万8000人増にとどまり、事前の市場予測（9万人程度の増）を大きく下回った。失業率は同、0.1ポイント高い9.2％に悪化。
7/8 今年の新入社員「定年まで働く」最高34％（日経）：自分が入社した企業に定年まで勤めたいと考える新入社員が全体の34％と前年に比べて9ポイント上昇し、比較可能な1971年以降で最も高くなったことが、日本生産性本部の新入社員調査で分かった。
7/8 続・震災の後に・1（朝日）：宮城、岩手、福島の被災3県では震災後、多くの人が職を失った。元の仕事に戻りたいと無償で事業立て直しを手伝う「元社員」たちの奮闘ぶりを追っている。
7/8 企業、復興助成に殺到（朝日）：東日本大震災の被災企業に対する国の復興支援に、青森、岩手、宮城3県で予算の約10倍の応募があることが分かった。
7/7 スズキ、高台に拠点再配置（日経、朝日は8日）：スズキは東海地震による被災リスクを軽減するため、拠点の再配置に着手する。浜松市の内陸部に新拠点を整備し、津波などの被害が想定される沿岸部の開発・生産機能を順次移管する。
7/7 労災訴訟で厚労省、傍聴者情報「報告を」（日経）：厚生労働省が全国の労働局に出した通知が波紋を広げている。国が被告となった労災訴訟の傍聴者の顔ぶれなどを報告するよう求めた通知で、市民団体メンバーらは反発しているという。背景を探っている。
7/7 転職求人数7.8％増（日経）：リクルートエージェントがまとめた6月末時点の求人数は前月比7.8％増の4万8500人となり、3カ月連続で前月末を上回った。
7/6 5月の給与総額1.1％増（朝日）：厚生労働省が5日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報）によると、現金給与総額は前年同月比1.1％増の平均27万1621円だった。基本給や残業代はやや減ったが、震災対応への慰労金とみられる賞与が大幅に増え、3カ月ぶりに前年水準を上回った。
7/6 大震災と経済 現場から（朝日）：「ポロシャツ」の元祖ブランドとして知られる「ラコステ」は、東北の2工場で国内分すべてを生産する。大震災と原発事故の影響をはねのけ、懸命に生産拡大に取り組んでいる様子を伝えている。
7/5 再浮揚日本経済 復興への試練・1（日経）：震災復興に関する連載記事の第一回。電力不足や円高などを背景に東日本大震災から復興が「復元」とはならず、製造業の空洞化をもたらす可能性を伝えている。
7/5 トヨタ、9月の木曜日に工場稼働検討（日経）：トヨタ自動車が9月、節電対策で休業日としている木曜日に完成車の組み立て工場を操業する方向で調整していることが4日、分かった。
7/4 会社の常識、新入社員Q＆A（日経）：勤務外で利き腕を骨折。どうすればよいでしょうか、という質問に答えている。
7/4 パートやバイト、大庄が集合研修（日経）：居酒屋チェーンの大庄は、パートやアルバイトを対象とする集合研修を始めた。
7/4 クラレ、心の病からの復職制度拡充（日経）：クラレは心の病で休職した社員が職場復帰するときに使うリハビリ出勤制度を拡充した。
7/4 前田建説、ボランティア休暇で新制度（日経）：ゼネコン（総合建設会社）の準大手の前田建説工業は、宿泊費や交通費などを会社が負担する有給のボランティア休暇制度を新設した。東日本大震災の被災地に訪れる場合は年間最大20日間の休暇を取得できる。
7/4 パナ電工、部署横断で効率化（日経）：パナソニック電工は部署横断で事務作業の効率化に乗り出す。新設の組織「シゴトダイエット推進室」が主導し、工場などの生産現場で取り入れている工程管理の手法を応用して業務を効率化する。
7/4 ベネッセスタイルケア 体験型の会社説明会（日経）：会社説明会の段階からグループワークや老人ホームの見学会などを導入することにより、新入社員の定着率向上で成果を上げているベネッセホールディングス傘下の有料老人ホーム大手、ベネッセスタイルケアに注目している。
7/4 大震災と経済 復興へ向けて（朝日）：特別融資制度や雇用調整助成金の拡充など、国や自治体は被災地の中小企業対策を打ち出しているが、震災前に抱えていた借金と、再スタートに向けた新たな借金という二重ローン問題を早急に解決しなければ、復興は望めないとしている。
7/3 自動車各社が土日操業開始（日経）：自動車各社による週末の「節電操業」が2日、始まった。スマートメーターを利用して電力の使用状況を管理する日産自動車や、初めて深夜勤務を実施したホンダを取り上げている。
7/3 国勢調査から・3「職業別就業者」（日経）：2010年の国勢調査では、15歳以上の職業別就業者数で、専門職や技術職などが872万人となり、初めて工場などでの労働者（832万人）を上回った。
7/3 自動車「土日操業」開始 子育て・余暇…影響80万人（朝日）：夏の節電のため、休日を木・金曜に振り替えて土・日曜に工場を動かす自動車業界の「土日操業」が2日から始まり、部品メーカーも含めて80万人を超える従業員の生活が変わり始めた。広島県府中町の、マツダ本社工場周辺の様子などを伝えている。
7/3 大卒2割、進路未定（朝日）：今年3月に4年生大学を卒業した学生のうち、5人に1人は就職や進学などの進路が定まらないまま卒業していたことが、朝日新聞社よ河合塾の「ひらく 日本の大学」調査でわかった。全卒業生に占める割合を学部系統別でみると、最大で約5倍の格差があり、理系より文系の方が就職や進学に苦戦している傾向がみられた。
7/2 節電の夏 戸惑う「車城下町」（日経）：電力制限令が発動されたことにより、自動車大手の工場がある企業城下町では、木・金曜日を「振り替え休日」とする輪番休業がスタートした。トヨタ自動車の7つの工場がある豊田市などの様子を伝えている。
7/2 本気の「ノー残業」（朝日）：ついに始まった「節電の夏」をきっかけに、企業や自治体で残業抑制の動きが広がっている。サマータイムを導入した住友金属工業や兵庫県庁などを取り上げている。
7/2 大学生就職率91.0％に修正（朝日、日経）：文部科学省と厚生労働省は1日、今春卒業した大学生の就職率が91.0％だったと発表した。比較可能な1996年度以降で最低となった。東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の3県分を含まずに5月に発表した暫定値を0.1ポイント下回った。
7/2 5月失業率改善4.5％（朝日、日経）：総務省が1日発表した5月の完全失業率（季節調整値）は、前月から0.2ポイント改善して4.5％になった。厚生労働省が同日発表した5月の有効求人倍率（同）も、前月からの横ばいの0.61倍だった。
7/2 被災地高校求人、出足鈍く大幅減（朝日）：来春卒業する高校生向けの求人の出足が、東日本大震災の被害が特に大きかった福島県で昨年より4割減、宮城県で3割減と大きく落ち込んでいることが1日、各労働局の集計で分かった。
7/2 節電努力 悩む企業（朝日）：「電力制限令」が発動された1日、東日本では企業や自治体が対応に追われた一方、関西電力管内では節電に強制力が伴わず、企業には戸惑いや様子見のムードも広がった。各企業の主な節電の取り組みをまとめている。
7/1 働き方を問うーー節電で変わる現場・下（日経）：節電のため、暑さ対策に苦慮している三井物産や住友ゴム工業などをとりあげている。
7/1 あなたは労働者？・下（朝日）：コンビニ最大手、セブンーイレブン・ジャパンの加盟店オーナーが09年8月、労働組合「コンビニ加盟店ユニオン」を結成し、税金や公共料金の収納代行業務の中止を求めて裁判で争っている。これまでの経緯を振り返っている。
7/1 きょうから電力制限令（朝日）：政府は1日、電気事業法27条に基づく「電力使用制限例」を、東京電力と東北電力の管内で発動する。第1次石油危機の1974年以来、37年ぶり。パナソニックやシャープなどの取り組みをまとめている。